終活の相談先はどこ?アドバイザー・カウンセラー・自治体窓口・セミナーの選び方

終活の相談先はどこ?アドバイザー・カウンセラー・自治体窓口・セミナーの選び方

終活(しゅうかつ)を始めようと思っても、「誰に相談すればいいのか」で止まってしまう方は少なくありません。終活アドバイザーや終活カウンセラーといった肩書きの人、市役所の窓口、地域包括支援センター、弁護士や司法書士、各地で開かれる終活セミナーなど、相談先はたくさんあります。大切なのは、困りごとの中身によって相談先を選び分けることです。以下、困りごと別の相談先と、それぞれで相談できること・できないこと、終活ノートやセミナーの使い方、都道府県別の相談窓口の探し方を載せています。

このページの結論

  • 終活とは、人生の終わりに向けて、自分と家族のために準備しておく活動
  • 相談先は困りごとの中身で選ぶ。1か所ですべては済まない
  • 何から始めるか迷ったら、市区町村の窓口か地域包括支援センターへ
  • 終活アドバイザー・終活カウンセラーなどはすべて民間資格で、国家資格はない
  • 遺言・相続の手続きの代理は弁護士・司法書士・税理士などの仕事
  • 自治体の終活支援はノート配布・情報登録・生前契約支援の3タイプ
  • セミナーは主催者を見てから申し込む

このページでわかること

  1. 終活とは何か
  2. 困りごと別の相談先 早見表
  3. 終活アドバイザー・終活カウンセラーとは
  4. 民間資格の人に相談する前に確かめること
  5. 市区町村の終活支援
  6. 地域包括支援センターと社会福祉協議会
  7. 弁護士・司法書士・行政書士・税理士の使い分け
  8. 終活ノート(エンディングノート)
  9. 終活セミナーの選び方
  10. 都道府県別の相談窓口・セミナー
  11. 自分で資格を取って学ぶ
  12. 終活の相談先でよく聞かれること
  13. 困りごと別に相談先を選ぶ

終活とは|人生の終わりに向けた準備

終活とは、人生の終わりに向けて、医療や介護の希望、お金や持ち物の整理、葬儀やお墓、相続などを、元気なうちに考えて準備しておく活動です。終活は、残される家族に迷惑や負担をかけないための「気遣い」でもあります。

やることの全体像や、最初にやる3つのことは終活とは?何から始める?やることリスト【2026年版】で詳しく説明しています。このページでは、準備を進める途中で「これは誰に聞けばいいのか」と迷ったときの相談先に絞って整理します。

困りごと別|終活の相談先 早見表

終活の相談は、1か所ですべてが済むわけではありません。困りごとの中身によって、話を聞いてくれる相手が変わります。

困りごとまず相談する先詳しい記事
何から始めればいいか分からない市区町村の窓口・地域包括支援センター自治体の終活支援一覧
一人暮らしで、倒れたときや死後が心配市区町村の終活支援・社会福祉協議会後見人にできないこと
遺言書を作りたい弁護士・司法書士・行政書士、公証役場遺言書の書き方
相続税がかかるか知りたい税理士相続税の記事
認知症になったときに備えたい公証役場・弁護士・司法書士(任意後見)任意後見制度とは
終活全体の相談相手がほしい終活アドバイザー・終活カウンセラーなどの民間資格者終活の資格の違い
家族に伝えることを書き残したいまず自分で終活ノートを書くエンディングノートとは

迷ったときは、住んでいる市区町村の窓口か地域包括支援センターに最初に相談するのが近道です。そこで話を聞いてもらい、必要なら専門家につないでもらえます。

終活アドバイザー・終活カウンセラーとは|すべて民間資格

「終活アドバイザー」「終活カウンセラー」など、終活の名前がつく資格はいくつもあります。しかし終活に国家資格はなく、どれも民間の団体が独自に認定している資格です。その資格がないとできない仕事はありません。

終活の民間資格者にできることできないこと(国家資格が必要)
終活の全体像や制度の一般的な説明相続手続きや遺産分割の代理・交渉(弁護士など)
何から始めるかを一緒に整理する税務の相談・申告の代理(税理士)
エンディングノートの書き方を案内する相続登記の申請の代理(司法書士など)
どの専門家につなぐべきかを案内する遺言書を代わりに作って報酬を得ること
話を聞いて、考えを整理する手伝い保険商品の販売・募集(登録が必要)

終活の民間資格者の役割は、全体像を一緒に整理し、必要な専門家へつなぐ「入口」です。「専門家に行くほどではないけれど、誰かに聞いてほしい」という段階の相談相手として向いています。資格の型や選び方は終活の資格はどれがいい?種類の違いと選び方・取る前の確認にまとめています。

民間資格の人に相談する前に確かめること

民間資格の人に相談するときは、相手の立場を先に確かめておくと安心です。

  • どの団体の、どんな資格か(団体名と連絡先が示されているか)
  • 相談料はかかるか、かかるならいくらか
  • 相談のあとに、葬儀・保険・不動産などの契約をすすめる立場の人か
  • 法律や税金の話になったとき、専門家につないでくれるか

相談そのものが無料でも、本業の商品の案内につながることがあります。その場で契約を決めず、家族と相談してから返事をするのが安全です。反対に、遺言書の作成や相続の手続きを「代わりにやります」と報酬つきで引き受けようとする場合は、国家資格を持つ人かどうかを確かめてください。

市区町村の終活支援|3つのタイプ

市区町村の中には、独自に終活を支援しているところがあります。法律で決まった全国一律の制度ではないので、ある市とない市があり、中身も違います。自治体の終活支援は、神奈川県横須賀市が2018年(平成30年)5月に始めた「わたしの終活登録」が始まりです。

タイプ内容費用
① ノート配布エンディングノートを無料で配る無料が中心
② 情報登録緊急連絡先やノートの保管場所を市に登録し、万一のときに病院・警察・指定した人へ伝える無料
③ 生前契約支援葬儀・納骨を協力事業者と生前契約するのを手伝い、見守る相談は無料、契約費用は自己負担

神奈川県大和市は、生前準備支援について「市が補助金等、金銭的サポートを行うものではありません」と明記しています。市がしてくれるのは、情報を整理して信頼できる相手につなぐことで、葬儀費用を肩代わりしてくれる制度ではありません。全国の自治体の一覧と、自分の市に制度があるかを調べる手順は終活サポート事業を行っている地方自治体一覧【2026年最新版終活支援自治体】にまとめています。

地域包括支援センターと社会福祉協議会

市区町村に終活の制度がなくても、地域包括支援センターは全国どこにでもあります。高齢者の暮らし・介護・お金の管理などの相談を受け、必要な制度や専門家につないでくれる公的な窓口で、相談は無料です。

社会福祉協議会(社協)は、市区町村ごとにある福祉の団体で、日常のお金の管理を手伝う事業や、成年後見の相談を行っているところがあります。どちらも「終活」という名前の窓口ではないことが多いので、「一人暮らしで、もしものときが心配」と困りごとをそのまま伝えると話が早く進みます。

弁護士・司法書士・行政書士・税理士の使い分け

遺言や相続、後見の手続きは、国家資格を持つ専門家の仕事です。それぞれ扱える範囲が違います。

  • 弁護士…相続でもめている、もめそうなとき。遺産分割の交渉や代理
  • 司法書士…不動産の相続登記、遺言書や任意後見の準備
  • 行政書士…遺言書の文案や、役所に出す書類の作成
  • 税理士…相続税がかかるかどうか、申告
  • 公証役場…公正証書遺言や任意後見契約を作る

都道府県によっては、弁護士会・司法書士会などが無料の相談会を開いています(下の都道府県別の記事で探せます)。もめている相続は最初から弁護士へ、もめていない相続は司法書士や税理士へ、と分けると遠回りになりません。遺言書の保管は法務局の制度も使えます(自筆証書遺言書保管制度の使い方)。

終活ノート(エンディングノート)|相談の前に書いておく

終活ノートは、自分の情報や希望を書き留めておくノートです。法的な効力はありませんが、相談に行く前に書いておくと、何を相談したいのかがはっきりします。

市区町村が無料で配っていることも多く、市販品やアプリもあります。全部を書く必要はなく、最低限の項目だけでも十分です。

書いたノートは、置き場所を家族か信頼できる人に伝えておかないと、いざというときに見つかりません。一人暮らしの方は、市区町村の情報登録(上の②)が使えるかも確かめておくと安心です。

終活セミナーの選び方|主催者を見て申し込む

終活セミナーは、終活の全体像や制度を短い時間で学べる場です。主催者によって、目的と内容が違います。

主催者特徴
市区町村・社会福祉協議会無料が多い。制度の説明や人生会議(医療・介護の希望の話し合い)が中心
弁護士会・司法書士会など相続・遺言の説明と、無料相談会がセットのことがある
葬儀社・保険会社・不動産会社など無料で参加しやすいが、自社の商品の案内を含むことがある

民間のセミナーが悪いわけではありませんが、申し込む前に主催者を確かめ、目的に合うかを見て選ぶと失敗しません。セミナーで聞いた商品は、その場で申し込まずに持ち帰って比べてください。

都道府県別|終活の相談窓口・セミナーの探し方

終活.comでは、都道府県ごとに、県や市町村の相談窓口、無料相談会、セミナーの探し方をまとめています。お住まいの都道府県を選んでください。

地方都道府県記事で分かること
北海道・東北北海道市町村別の窓口一覧
北海道・東北青森県市町村別のノート配布一覧
北海道・東北岩手県市町村別の探し方
北海道・東北宮城県仙台市の終活支援条例とノート配布一覧
北海道・東北秋田県空き家の相談窓口と使える税制・制度一覧
北海道・東北山形県空き家の解体・片付けと相談窓口
北海道・東北福島県書き方の手引き・動画と市別の相談窓口
関東茨城県県ページから市へ
関東栃木県9市の冊子と受け取り方
関東群馬県リビングウィルとノート2冊の分け方
関東埼玉県空き家の窓口と年間予定表
関東千葉県市が用意した受け皿と探し方
関東東京都区市の制度・都の窓口・国の制度
関東神奈川県一般の窓口との違い
北陸・甲信越新潟県限られた時間の使い方と持ち物
北陸・甲信越富山県デジタル遺品と紙の使い分け
北陸・甲信越石川県1日で複数の専門家へ
北陸・甲信越福井県自治体に呼べる出前講座
北陸・甲信越山梨県弁護士と司法書士の日程
北陸・甲信越長野県カルテに残す医療の希望
東海岐阜県市役所で代わりに聞ける3つの窓口
東海静岡県救急隊に情報が届く備え方
東海愛知県使える人・使えない人
東海三重県終活登録・空き家相談・人生会議
近畿滋賀県滋賀県で遺言書を作るには?終活相談から保管制度までの手順
近畿京都府主催者の見分け方と相談窓口一覧
近畿大阪府自分の担当窓口を見つける手順
近畿兵庫県まず相談員、必要なら専門家へ
近畿奈良県窓口3つと未来ノート
近畿和歌山県出張セミナーと空き家相談
中国・四国鳥取県地域包括支援センターと社協の使い分け
中国・四国島根県申込不要の窓口と探し方
中国・四国岡山県見直す時期と直す項目の一覧
中国・四国広島県部数・定員・年度の区切り
中国・四国山口県気軽に行ける場と相談窓口
中国・四国徳島県託児・字幕つきの学びと相談窓口
中国・四国香川県何から始めるかと市別の相談窓口
中国・四国愛媛県1人で行ける窓口との見分け方
中国・四国高知県もめている相続といない相続の窓口
九州・沖縄福岡県動画・出前講座と申込手順
九州・沖縄佐賀県士業の窓口一覧
九州・沖縄長崎県毎週・毎月の窓口一覧
九州・沖縄熊本県申込方法と無料相談の窓口一覧
九州・沖縄大分県任意後見・見守り・死後事務の3つの契約
九州・沖縄宮崎県身元保証・死後事務の契約前に確かめる7項目
九州・沖縄鹿児島県専用ダイヤル・訪問・専門家の派遣
九州・沖縄沖縄県遺書・エンディングノート・遺言書の違い

県の記事では、県と市町村の窓口の違いや、無料相談の日程の探し方を紹介しています。東京都と福岡県は、無料相談の窓口をまとめた記事(東京都・福岡県)もあります。

自分で資格を取って学ぶという方法

家族の終活を進めたい、仕事に生かしたいという理由で、自分で終活の資格を取る人もいます。ただし資格を取っても独占できる仕事はなく、受講料のほかに登録料や年会費がかかるものもあります。

費用は受講料だけでなく、何年か続けた場合の総額で比べると確実です。実際に資格を取った人の話や、練習問題も用意しています。

終活の相談先でよく聞かれること

終活とは何ですか
人生の終わりに向けて、医療・介護の希望、お金や持ち物の整理、葬儀やお墓、相続などを元気なうちに準備しておく活動です。
終活の相談はどこにすればいいですか
何から始めるか迷ったら、市区町村の窓口か地域包括支援センターが最初の相談先です。遺言・相続・税金は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談します。
終活アドバイザーと終活カウンセラーの違いは何ですか
どちらも民間の団体が認定する資格で、学ぶ内容や取り方は団体によって違います。国家資格ではなく、その資格がないとできない仕事はありません。
終活アドバイザーに遺言書を作ってもらえますか
報酬を得て遺言書を作ることや、相続の手続きを代わりに行うことはできません。弁護士・司法書士・行政書士などの国家資格者に依頼します。
無料で相談できるところはありますか
地域包括支援センターや市区町村の窓口は無料です。弁護士会・司法書士会などの無料相談会もあります。
市の終活支援で葬儀費用を出してもらえますか
葬儀費用を肩代わりする制度ではありません。市は情報の整理や協力事業者の紹介を行い、契約と費用は本人の負担です。
終活ノートはどこでもらえますか
市区町村が無料で配っていることが多く、書店やアプリでも手に入ります。
終活セミナーに参加すると勧誘されますか
主催者によります。葬儀社や保険会社などのセミナーは商品の案内を含むことがあるので、主催者を確かめてから申し込み、その場では契約しないでください。
終活は何歳から始めればいいですか
決まりはありません。倒れて意思を伝えられなくなる前に始めることが大切で、まずは終活ノートに連絡先や希望を書くことから始められます。
一人暮らしで身寄りがない場合は
市区町村の終活支援(情報登録や生前契約の支援)が使えるか確かめ、なければ地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談してください。

困りごと別に相談先を選ぶ

このページのまとめ

  • 終活の相談先は困りごとで選び分ける
  • 最初の相談は市区町村の窓口か地域包括支援センター
  • 終活アドバイザー・カウンセラーは民間資格。役割は入口の案内
  • 遺言・相続・税金は国家資格の専門家へ
  • 相談の前に終活ノートを書くと話が早い
  • セミナーは主催者を見て選ぶ

終活は、ひとりで全部を抱え込む必要はありません。困りごとを一つ決めて、それに合った相談先に聞くところから始めれば十分です。

まずは終活ノートに連絡先と希望を書き、住んでいる市区町村の窓口に、使える制度があるかを聞いてみてください。そこから必要な専門家へつないでもらえます。

本ページは、終活.comのこれまでの調査記事(自治体の終活支援一覧、終活の資格の解説など)をもとに、2026年9月時点の内容として整理したものです。各制度の内容や窓口は変わることがあります。利用の際は、市区町村や各団体の最新の案内をご確認ください。