終活(しゅうかつ)を始めようと思っても、「誰に相談すればいいのか」で止まってしまう方は少なくありません。終活アドバイザーや終活カウンセラーといった肩書きの人、市役所の窓口、地域包括支援センター、弁護士や司法書士、各地で開かれる終活セミナーなど、相談先はたくさんあります。大切なのは、困りごとの中身によって相談先を選び分けることです。以下、困りごと別の相談先と、それぞれで相談できること・できないこと、終活ノートやセミナーの使い方、都道府県別の相談窓口の探し方を載せています。
このページの結論
- 終活とは、人生の終わりに向けて、自分と家族のために準備しておく活動
- 相談先は困りごとの中身で選ぶ。1か所ですべては済まない
- 何から始めるか迷ったら、市区町村の窓口か地域包括支援センターへ
- 終活アドバイザー・終活カウンセラーなどはすべて民間資格で、国家資格はない
- 遺言・相続の手続きの代理は弁護士・司法書士・税理士などの仕事
- 自治体の終活支援はノート配布・情報登録・生前契約支援の3タイプ
- セミナーは主催者を見てから申し込む
このページでわかること
- 終活とは何か
- 困りごと別の相談先 早見表
- 終活アドバイザー・終活カウンセラーとは
- 民間資格の人に相談する前に確かめること
- 市区町村の終活支援
- 地域包括支援センターと社会福祉協議会
- 弁護士・司法書士・行政書士・税理士の使い分け
- 終活ノート(エンディングノート)
- 終活セミナーの選び方
- 都道府県別の相談窓口・セミナー
- 自分で資格を取って学ぶ
- 終活の相談先でよく聞かれること
- 困りごと別に相談先を選ぶ
終活とは|人生の終わりに向けた準備
終活とは、人生の終わりに向けて、医療や介護の希望、お金や持ち物の整理、葬儀やお墓、相続などを、元気なうちに考えて準備しておく活動です。終活は、残される家族に迷惑や負担をかけないための「気遣い」でもあります。
やることの全体像や、最初にやる3つのことは終活とは?何から始める?やることリスト【2026年版】で詳しく説明しています。このページでは、準備を進める途中で「これは誰に聞けばいいのか」と迷ったときの相談先に絞って整理します。
困りごと別|終活の相談先 早見表
終活の相談は、1か所ですべてが済むわけではありません。困りごとの中身によって、話を聞いてくれる相手が変わります。
| 困りごと | まず相談する先 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| 何から始めればいいか分からない | 市区町村の窓口・地域包括支援センター | 自治体の終活支援一覧 |
| 一人暮らしで、倒れたときや死後が心配 | 市区町村の終活支援・社会福祉協議会 | 後見人にできないこと |
| 遺言書を作りたい | 弁護士・司法書士・行政書士、公証役場 | 遺言書の書き方 |
| 相続税がかかるか知りたい | 税理士 | 相続税の記事 |
| 認知症になったときに備えたい | 公証役場・弁護士・司法書士(任意後見) | 任意後見制度とは |
| 終活全体の相談相手がほしい | 終活アドバイザー・終活カウンセラーなどの民間資格者 | 終活の資格の違い |
| 家族に伝えることを書き残したい | まず自分で終活ノートを書く | エンディングノートとは |
迷ったときは、住んでいる市区町村の窓口か地域包括支援センターに最初に相談するのが近道です。そこで話を聞いてもらい、必要なら専門家につないでもらえます。
終活アドバイザー・終活カウンセラーとは|すべて民間資格
「終活アドバイザー」「終活カウンセラー」など、終活の名前がつく資格はいくつもあります。しかし終活に国家資格はなく、どれも民間の団体が独自に認定している資格です。その資格がないとできない仕事はありません。
| 終活の民間資格者にできること | できないこと(国家資格が必要) |
|---|---|
| 終活の全体像や制度の一般的な説明 | 相続手続きや遺産分割の代理・交渉(弁護士など) |
| 何から始めるかを一緒に整理する | 税務の相談・申告の代理(税理士) |
| エンディングノートの書き方を案内する | 相続登記の申請の代理(司法書士など) |
| どの専門家につなぐべきかを案内する | 遺言書を代わりに作って報酬を得ること |
| 話を聞いて、考えを整理する手伝い | 保険商品の販売・募集(登録が必要) |
終活の民間資格者の役割は、全体像を一緒に整理し、必要な専門家へつなぐ「入口」です。「専門家に行くほどではないけれど、誰かに聞いてほしい」という段階の相談相手として向いています。資格の型や選び方は終活の資格はどれがいい?種類の違いと選び方・取る前の確認にまとめています。
民間資格の人に相談する前に確かめること
民間資格の人に相談するときは、相手の立場を先に確かめておくと安心です。
- どの団体の、どんな資格か(団体名と連絡先が示されているか)
- 相談料はかかるか、かかるならいくらか
- 相談のあとに、葬儀・保険・不動産などの契約をすすめる立場の人か
- 法律や税金の話になったとき、専門家につないでくれるか
相談そのものが無料でも、本業の商品の案内につながることがあります。その場で契約を決めず、家族と相談してから返事をするのが安全です。反対に、遺言書の作成や相続の手続きを「代わりにやります」と報酬つきで引き受けようとする場合は、国家資格を持つ人かどうかを確かめてください。
市区町村の終活支援|3つのタイプ
市区町村の中には、独自に終活を支援しているところがあります。法律で決まった全国一律の制度ではないので、ある市とない市があり、中身も違います。自治体の終活支援は、神奈川県横須賀市が2018年(平成30年)5月に始めた「わたしの終活登録」が始まりです。
| タイプ | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| ① ノート配布 | エンディングノートを無料で配る | 無料が中心 |
| ② 情報登録 | 緊急連絡先やノートの保管場所を市に登録し、万一のときに病院・警察・指定した人へ伝える | 無料 |
| ③ 生前契約支援 | 葬儀・納骨を協力事業者と生前契約するのを手伝い、見守る | 相談は無料、契約費用は自己負担 |
神奈川県大和市は、生前準備支援について「市が補助金等、金銭的サポートを行うものではありません」と明記しています。市がしてくれるのは、情報を整理して信頼できる相手につなぐことで、葬儀費用を肩代わりしてくれる制度ではありません。全国の自治体の一覧と、自分の市に制度があるかを調べる手順は終活サポート事業を行っている地方自治体一覧【2026年最新版終活支援自治体】にまとめています。
地域包括支援センターと社会福祉協議会
市区町村に終活の制度がなくても、地域包括支援センターは全国どこにでもあります。高齢者の暮らし・介護・お金の管理などの相談を受け、必要な制度や専門家につないでくれる公的な窓口で、相談は無料です。
社会福祉協議会(社協)は、市区町村ごとにある福祉の団体で、日常のお金の管理を手伝う事業や、成年後見の相談を行っているところがあります。どちらも「終活」という名前の窓口ではないことが多いので、「一人暮らしで、もしものときが心配」と困りごとをそのまま伝えると話が早く進みます。
弁護士・司法書士・行政書士・税理士の使い分け
遺言や相続、後見の手続きは、国家資格を持つ専門家の仕事です。それぞれ扱える範囲が違います。
- 弁護士…相続でもめている、もめそうなとき。遺産分割の交渉や代理
- 司法書士…不動産の相続登記、遺言書や任意後見の準備
- 行政書士…遺言書の文案や、役所に出す書類の作成
- 税理士…相続税がかかるかどうか、申告
- 公証役場…公正証書遺言や任意後見契約を作る
都道府県によっては、弁護士会・司法書士会などが無料の相談会を開いています(下の都道府県別の記事で探せます)。もめている相続は最初から弁護士へ、もめていない相続は司法書士や税理士へ、と分けると遠回りになりません。遺言書の保管は法務局の制度も使えます(自筆証書遺言書保管制度の使い方)。
終活ノート(エンディングノート)|相談の前に書いておく
終活ノートは、自分の情報や希望を書き留めておくノートです。法的な効力はありませんが、相談に行く前に書いておくと、何を相談したいのかがはっきりします。
市区町村が無料で配っていることも多く、市販品やアプリもあります。全部を書く必要はなく、最低限の項目だけでも十分です。
書いたノートは、置き場所を家族か信頼できる人に伝えておかないと、いざというときに見つかりません。一人暮らしの方は、市区町村の情報登録(上の②)が使えるかも確かめておくと安心です。
終活セミナーの選び方|主催者を見て申し込む
終活セミナーは、終活の全体像や制度を短い時間で学べる場です。主催者によって、目的と内容が違います。
| 主催者 | 特徴 |
|---|---|
| 市区町村・社会福祉協議会 | 無料が多い。制度の説明や人生会議(医療・介護の希望の話し合い)が中心 |
| 弁護士会・司法書士会など | 相続・遺言の説明と、無料相談会がセットのことがある |
| 葬儀社・保険会社・不動産会社など | 無料で参加しやすいが、自社の商品の案内を含むことがある |
民間のセミナーが悪いわけではありませんが、申し込む前に主催者を確かめ、目的に合うかを見て選ぶと失敗しません。セミナーで聞いた商品は、その場で申し込まずに持ち帰って比べてください。
都道府県別|終活の相談窓口・セミナーの探し方
終活.comでは、都道府県ごとに、県や市町村の相談窓口、無料相談会、セミナーの探し方をまとめています。お住まいの都道府県を選んでください。
| 地方 | 都道府県 | 記事で分かること |
|---|---|---|
| 北海道・東北 | 北海道 | 市町村別の窓口一覧 |
| 北海道・東北 | 青森県 | 市町村別のノート配布一覧 |
| 北海道・東北 | 岩手県 | 市町村別の探し方 |
| 北海道・東北 | 宮城県 | 仙台市の終活支援条例とノート配布一覧 |
| 北海道・東北 | 秋田県 | 空き家の相談窓口と使える税制・制度一覧 |
| 北海道・東北 | 山形県 | 空き家の解体・片付けと相談窓口 |
| 北海道・東北 | 福島県 | 書き方の手引き・動画と市別の相談窓口 |
| 関東 | 茨城県 | 県ページから市へ |
| 関東 | 栃木県 | 9市の冊子と受け取り方 |
| 関東 | 群馬県 | リビングウィルとノート2冊の分け方 |
| 関東 | 埼玉県 | 空き家の窓口と年間予定表 |
| 関東 | 千葉県 | 市が用意した受け皿と探し方 |
| 関東 | 東京都 | 区市の制度・都の窓口・国の制度 |
| 関東 | 神奈川県 | 一般の窓口との違い |
| 北陸・甲信越 | 新潟県 | 限られた時間の使い方と持ち物 |
| 北陸・甲信越 | 富山県 | デジタル遺品と紙の使い分け |
| 北陸・甲信越 | 石川県 | 1日で複数の専門家へ |
| 北陸・甲信越 | 福井県 | 自治体に呼べる出前講座 |
| 北陸・甲信越 | 山梨県 | 弁護士と司法書士の日程 |
| 北陸・甲信越 | 長野県 | カルテに残す医療の希望 |
| 東海 | 岐阜県 | 市役所で代わりに聞ける3つの窓口 |
| 東海 | 静岡県 | 救急隊に情報が届く備え方 |
| 東海 | 愛知県 | 使える人・使えない人 |
| 東海 | 三重県 | 終活登録・空き家相談・人生会議 |
| 近畿 | 滋賀県 | 滋賀県で遺言書を作るには?終活相談から保管制度までの手順 |
| 近畿 | 京都府 | 主催者の見分け方と相談窓口一覧 |
| 近畿 | 大阪府 | 自分の担当窓口を見つける手順 |
| 近畿 | 兵庫県 | まず相談員、必要なら専門家へ |
| 近畿 | 奈良県 | 窓口3つと未来ノート |
| 近畿 | 和歌山県 | 出張セミナーと空き家相談 |
| 中国・四国 | 鳥取県 | 地域包括支援センターと社協の使い分け |
| 中国・四国 | 島根県 | 申込不要の窓口と探し方 |
| 中国・四国 | 岡山県 | 見直す時期と直す項目の一覧 |
| 中国・四国 | 広島県 | 部数・定員・年度の区切り |
| 中国・四国 | 山口県 | 気軽に行ける場と相談窓口 |
| 中国・四国 | 徳島県 | 託児・字幕つきの学びと相談窓口 |
| 中国・四国 | 香川県 | 何から始めるかと市別の相談窓口 |
| 中国・四国 | 愛媛県 | 1人で行ける窓口との見分け方 |
| 中国・四国 | 高知県 | もめている相続といない相続の窓口 |
| 九州・沖縄 | 福岡県 | 動画・出前講座と申込手順 |
| 九州・沖縄 | 佐賀県 | 士業の窓口一覧 |
| 九州・沖縄 | 長崎県 | 毎週・毎月の窓口一覧 |
| 九州・沖縄 | 熊本県 | 申込方法と無料相談の窓口一覧 |
| 九州・沖縄 | 大分県 | 任意後見・見守り・死後事務の3つの契約 |
| 九州・沖縄 | 宮崎県 | 身元保証・死後事務の契約前に確かめる7項目 |
| 九州・沖縄 | 鹿児島県 | 専用ダイヤル・訪問・専門家の派遣 |
| 九州・沖縄 | 沖縄県 | 遺書・エンディングノート・遺言書の違い |
県の記事では、県と市町村の窓口の違いや、無料相談の日程の探し方を紹介しています。東京都と福岡県は、無料相談の窓口をまとめた記事(東京都・福岡県)もあります。
自分で資格を取って学ぶという方法
家族の終活を進めたい、仕事に生かしたいという理由で、自分で終活の資格を取る人もいます。ただし資格を取っても独占できる仕事はなく、受講料のほかに登録料や年会費がかかるものもあります。
費用は受講料だけでなく、何年か続けた場合の総額で比べると確実です。実際に資格を取った人の話や、練習問題も用意しています。
終活の相談先でよく聞かれること
- 終活とは何ですか
- 人生の終わりに向けて、医療・介護の希望、お金や持ち物の整理、葬儀やお墓、相続などを元気なうちに準備しておく活動です。
- 終活の相談はどこにすればいいですか
- 何から始めるか迷ったら、市区町村の窓口か地域包括支援センターが最初の相談先です。遺言・相続・税金は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談します。
- 終活アドバイザーと終活カウンセラーの違いは何ですか
- どちらも民間の団体が認定する資格で、学ぶ内容や取り方は団体によって違います。国家資格ではなく、その資格がないとできない仕事はありません。
- 終活アドバイザーに遺言書を作ってもらえますか
- 報酬を得て遺言書を作ることや、相続の手続きを代わりに行うことはできません。弁護士・司法書士・行政書士などの国家資格者に依頼します。
- 無料で相談できるところはありますか
- 地域包括支援センターや市区町村の窓口は無料です。弁護士会・司法書士会などの無料相談会もあります。
- 市の終活支援で葬儀費用を出してもらえますか
- 葬儀費用を肩代わりする制度ではありません。市は情報の整理や協力事業者の紹介を行い、契約と費用は本人の負担です。
- 終活ノートはどこでもらえますか
- 市区町村が無料で配っていることが多く、書店やアプリでも手に入ります。
- 終活セミナーに参加すると勧誘されますか
- 主催者によります。葬儀社や保険会社などのセミナーは商品の案内を含むことがあるので、主催者を確かめてから申し込み、その場では契約しないでください。
- 終活は何歳から始めればいいですか
- 決まりはありません。倒れて意思を伝えられなくなる前に始めることが大切で、まずは終活ノートに連絡先や希望を書くことから始められます。
- 一人暮らしで身寄りがない場合は
- 市区町村の終活支援(情報登録や生前契約の支援)が使えるか確かめ、なければ地域包括支援センターや社会福祉協議会に相談してください。
困りごと別に相談先を選ぶ
このページのまとめ
- 終活の相談先は困りごとで選び分ける
- 最初の相談は市区町村の窓口か地域包括支援センター
- 終活アドバイザー・カウンセラーは民間資格。役割は入口の案内
- 遺言・相続・税金は国家資格の専門家へ
- 相談の前に終活ノートを書くと話が早い
- セミナーは主催者を見て選ぶ
終活は、ひとりで全部を抱え込む必要はありません。困りごとを一つ決めて、それに合った相談先に聞くところから始めれば十分です。
まずは終活ノートに連絡先と希望を書き、住んでいる市区町村の窓口に、使える制度があるかを聞いてみてください。そこから必要な専門家へつないでもらえます。
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本ページは、終活.comのこれまでの調査記事(自治体の終活支援一覧、終活の資格の解説など)をもとに、2026年9月時点の内容として整理したものです。各制度の内容や窓口は変わることがあります。利用の際は、市区町村や各団体の最新の案内をご確認ください。
















