遺産相続の流れと期限｜7日・3か月・10か月にやることリスト

親が亡くなったあと、何から手をつければいいのか。この状態で検索している方に、まず伝えたいことが1つあります。

いちばん急ぐのは、3か月です。相続放棄の期限がここにあります。この期限を過ぎると、借金があっても引き継ぐことになります。

この記事では、相続手続きを期限つきの時系列で整理します。何を、いつまでに、どこでやるのか。順番に見ていきましょう。

相続手続きの全体タイムライン

最初にやる3つのこと

葬儀が済んで少し落ち着いたら、この3つから始めてください。

1. 遺言書があるか探すあるかないかで、その後の手続きがまったく変わります。これが最優先です。
2. 相続人が誰かを確定させる戸籍を集めます。時間がかかるので早めに着手してください。
3. 財産と負債をざっと把握する3か月以内に相続放棄を判断するために必要です。

誰が相続人になるのか

相続人は法律で決まっています。「同居していたか」「介護をしたか」は、相続人になるかどうかには関係ありません。

戸籍を集める

相続人を確定させるには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。

• 本籍地の市区町村で「相続手続きに使うので、出生から死亡までの戸籍をすべて」と伝えて請求します
• 転籍している場合は、前の本籍地にも請求する必要があります。何か所にもまたがることがあります
• 郵送でも請求できます（定額小為替と返信用封筒が必要）
• 相続人全員の現在の戸籍も必要です

法定相続分の割合

遺言書がない場合の、法律上の取り分の目安です。この通りに分けなければならないわけではなく、相続人全員が合意すれば自由に決められます。

遺言書があるかどうかを確認する

遺言書があれば、原則としてその内容が優先されます。探し方は3つです。

財産と負債を調べる

3か月以内に相続放棄を判断するため、まず概算でいいので全体像を掴みます。

相続放棄するかどうかの判断

相続には3つの選択肢があります。

凍結された口座からお金を出す方法

金融機関が死亡を把握すると、口座は凍結されます。しかし葬儀費用や当面の生活費は必要です。

法定相続情報一覧図を作る

手続きが劇的に楽になる制度です。知らない方が多いので、ぜひ活用してください。

作り方

1. 必要な戸籍を集める被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍など。
2. 一覧図を作成する相続関係を図にしたもの。法務局のサイトに様式と記載例があります。
3. 法務局に申出をする被相続人の本籍地、最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局。
4. 認証文付きの写しを受け取る必要な枚数を無料で交付してもらえます。5年間は再交付も可能です。

遺産分割協議の進め方

遺言書がない場合（または遺言書に記載のない財産がある場合）、相続人全員で分け方を話し合います。

分け方の4つの方法

遺産分割協議書の作り方

話がまとまったら、書面にします。不動産の名義変更や預金の解約に必要です。

記載すべき項目

• 被相続人の氏名・死亡日・最後の住所・本籍
• 相続人全員が協議に合意した旨
• 財産の特定（不動産は登記事項証明書どおり、預金は銀行・支店・口座番号まで）
• 誰が何を取得するか
• 「後日判明した財産は◯◯が取得する」という一文
• 作成日
• 相続人全員の住所・氏名（自署）・実印による押印

名義変更の手続き一覧

揉めたときはどうするか

専門家に頼むべきケース

よくある質問

何から始めればいいですか？

①遺言書を探す ②戸籍を集めて相続人を確定する ③財産と負債を概算で把握する——この3つです。とくに③は、3か月以内に相続放棄を判断するために必要です。

相続人の1人と連絡が取れません

戸籍の附票を取れば住所が分かります。それでも所在不明なら、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てるか、行方不明が7年以上続いていれば失踪宣告を検討します。いずれも専門家への相談が必要です。

介護をしたのに、他の兄弟と取り分が同じなのは納得できません

寄与分を主張できる可能性があります。ただし「通常期待される程度を超える特別の貢献」が必要とされ、認められるハードルは高いのが実情です。介護の記録（日誌、領収書、支出の記録）を残しておくことが、主張の裏付けになります。

借金があるかどうか分かりません

信用情報機関3社（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に開示請求すれば、借入の状況が分かります。相続人であれば請求できます。3か月の期限があるので、早めに動いてください。

遺産分割協議のあとに財産が見つかりました

協議書に「後日判明した財産は◯◯が取得する」という条項があれば、その通りになります。なければ、その財産についてもう一度全員で協議が必要です。相続税を申告済みなら修正申告も必要になります。

相続手続きにはどれくらい時間がかかりますか？

順調でも3〜6か月、不動産が複数ある、相続人が多い、意見が分かれるといった事情があると1年以上かかることもあります。戸籍集めだけで1〜2か月かかることも珍しくありません。

相続放棄したら、生命保険金も受け取れませんか？

受取人が指定されている死亡保険金は受取人固有の財産なので、相続放棄しても受け取れます。同様に、遺族年金も受け取れます。「借金は放棄して、保険金は受け取る」ことが可能です。ただし相続税の計算では、非課税枠が使えなくなる点に注意してください。

自分の相続で家族を困らせないためには？

①財産目録を作る ②遺言書を書く ③保管場所を家族に伝える——この3つです。とくに財産目録があるだけで、家族の負担は劇的に減ります。財産目録の書き方と遺言書の書き方をご覧ください。

まとめ

相続手続きは項目が多く、途方に暮れがちです。ただ、期限があるのは実質4つだけ——3か月（相続放棄）、4か月（準確定申告）、10か月（相続税）、3年（相続登記）。この4つを押さえておけば、致命的な失敗は避けられます。

そして自分自身の終活としては、財産目録を1枚作っておく——それだけで、家族がこの記事の作業の大半をせずに済みます。

※ 本記事は一般的な情報をまとめたものです。相続人の判定、相続放棄の可否、寄与分・特別受益の主張、遺産分割の方法など、個別の判断には専門的な検討が必要です。実際の手続きにあたっては、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。法令・制度・手数料は改正されることがあります。手続きの必要書類は金融機関や自治体によって異なる場合があります。