遺言執行者の選び方とは？役割・報酬相場を解説

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「遺言執行者って、結局誰に頼めばいいの？」——遺言書の作成を考えるなかで、この疑問にぶつかる方はとても多いです。

遺言書そのものの書き方は調べたけれど、実際に内容を実現してくれる遺言執行者の選び方までは、意外と知られていません。

実は、遺言執行者を誰にするかで、遺されたご家族の負担は大きく変わります。今回は、遺言執行者の役割から選び方のポイント、報酬相場まで、一緒に確認していきましょう。

遺言執行者とは？なぜ必要なのか

遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現するために、預貯金の解約や不動産の名義変更などの手続きを行う人のことです。

民法では、「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」存在と定められています。

実は、遺言執行者は必ず指定しなければならないものではありません。指定がなければ、相続人全員で手続きを進めることになります。

ただし、相続人が多い場合や、相続人以外の人に財産を渡す内容（遺贈）が含まれる場合は、遺言執行者がいたほうが手続きがぐっとスムーズになります。安心して手続きを任せられる存在がいることは、遺されたご家族にとって大きな支えになります。

遺言執行者の主な役割と具体的な仕事内容

遺言執行者の仕事は、想像以上に多岐にわたります。まず、亡くなった方の戸籍を出生までさかのぼって取得し、相続人を確定させるところから始まります。

相続人が確定したら、就任した旨と遺言書の写しを相続人全員に通知します。これは遺言に名前が出てこない相続人に対しても必要な手続きです。

• 相続財産の調査と財産目録の作成・交付
• 預貯金の解約・払い戻し手続き
• 不動産の名義変更（相続登記）
• 遺贈がある場合の受遺者への財産引き渡し
• 手続き完了後の経過・結果報告

いずれも法律の知識や地道な事務作業が求められる仕事です。「思っていたより大変だった」という声も少なくありません。

遺言執行者に誰を指名すべき？選び方のポイント

遺言執行者になれるのは、未成年者と破産者を除けば基本的に誰でも構いません。配偶者やお子さんといったご家族はもちろん、弁護士や司法書士などの専門家、信託銀行も指定できます。

選ぶときに考えたいポイントは、次の3つです。

• 公平に手続きを進められるか：相続人同士の関係に配慮が必要か
• 手続きの負担に耐えられるか：戸籍集めや書類作成には時間と労力がかかります
• 財産の内容が複雑でないか：不動産や事業用資産が多い場合は専門知識が要ります

「うちは財産も少ないし、家族に頼めば十分」という方もいれば、「相続人同士が離れて暮らしているので専門家に任せたい」という方もいます。正解は一つではなく、ご家庭の事情に合わせて選ぶことが大切です。

家族を指定する場合のメリット・デメリット

配偶者やお子さんを遺言執行者に指定することには、費用がかからない、財産の内容をよく知っているという安心感があります。一方で、いくつか気をつけたい点もあります。

メリット

• 専門家への報酬が発生しない
• 家族の事情を理解したうえで動ける

デメリット

• 戸籍収集や名義変更など、慣れない手続きに時間がかかる
• 自分自身も相続人である場合、他の相続人との間で感情的な対立が生まれやすい
• 仕事や体調の都合で、途中で対応しきれなくなることがある

特に、財産を多く受け取る相続人が遺言執行者を兼ねるケースでは、他の相続人から不信感を持たれてしまうこともあります。ここは意外と見落とされがちな注意点です。

専門家（弁護士・司法書士）に依頼するケース

次のような場合は、専門家への依頼を検討する価値があります。

• 相続人同士の関係があまり良くない、または疎遠
• 不動産や事業用資産など、名義変更が複雑になりそうな財産がある
• 相続人以外の人（お世話になった方や団体など）へ遺贈する内容が含まれる
• ご家族に手続きの負担をかけたくない

弁護士は、万が一相続争いに発展した場合にも法的な対応が可能という強みがあります。司法書士は不動産の名義変更に強く、財産に不動産が多い方に向いています。

「専門家に頼むほどでもないかな」と迷ったときこそ、一度無料相談を利用してみると、必要かどうかの判断がしやすくなります。

遺言執行者の報酬相場と負担軽減の方法

遺言執行者への報酬は、遺言書に金額の記載があればそれに従います。記載がない場合は、相続人と話し合って決めるか、まとまらなければ家庭裁判所が決定します。

専門家に依頼する場合のおおよその目安は、次のとおりです。

• 弁護士：遺産総額の0.5〜2％程度が目安。最低報酬額を30万円前後に設定している事務所が多い
• 司法書士：基本料金20〜30万円前後＋遺産総額の0.5〜2％程度
• 信託銀行：最低報酬額100万円前後からと、専門家の中でも高めの傾向

報酬は事務所ごとに自由に設定されているため、依頼前に見積もりを確認することが欠かせません。作業内容がどこまで含まれるかも、あわせて聞いておくと安心です。

費用を抑えたい場合は、財産が比較的シンプルなら家族を指定し、複雑な部分だけ専門家に相談するという方法もあります。無理に高額な専門家を選ばなくても、ご自身の状況に合った選び方ができます。

遺言執行者を決める際の注意点とよくあるトラブル

遺言執行者を決めるときによくあるトラブルには、次のようなものがあります。

• 本人への確認不足：指名された本人が引き受けられるか、生前にきちんと確認していなかった
• 報酬の記載漏れ：遺言書に報酬額を書いておらず、相続開始後に揉めてしまった
• 相続人との利害対立：財産を多く受け取る相続人が執行者を兼ねて不信感を招いた
• 高齢や病気による対応困難：指名した家族が高齢で、実際の手続きを担いきれなかった

こうしたトラブルを防ぐには、遺言書を作成する段階で、本人の同意を得ておくこと、報酬まで具体的に記載しておくことが何より大切です。

不安な点が少しでもあれば、遺言書を作成する専門家に、そのまま遺言執行についても相談してみるのがおすすめです。

まとめ：信頼できる遺言執行者を選んでスムーズな相続を

遺言執行者は、遺言の内容を実現し、遺されたご家族の負担を軽くしてくれる大切な存在です。

• 遺言執行者は必須ではないが、手続きをスムーズにする役割がある
• 仕事内容は財産調査・目録作成・名義変更など多岐にわたる
• 家族に頼むか専門家に頼むかは、財産の複雑さや相続人同士の関係で判断する
• 専門家への報酬相場は遺産総額の0.5〜2％程度が一つの目安
• トラブルを防ぐには、本人の同意と報酬額の明記が重要

誰を遺言執行者にするか迷ったときは、一人で抱え込まず、専門家に相談しながら考えてみましょう。