海外在住の終活と国際相続｜準拠法・二重課税・遺言書の備え

海外に住んでいる、海外に財産がある、相続人が海外にいる——このいずれかに当てはまると、相続は「国際相続」になります。難しく見えますが、問題になるのは①どの国の法律が適用されるか ②どこの国に税金を納めるか ③遺言書がその国で通用するかの3つだけです。この記事では、この3つを順に整理したうえで、海外口座と不動産の扱い、海外に住む相続人が用意する書類、今日からできる準備までをまとめました。

まず結論｜国際相続で問題になるのは3つだけ

この3つは、それぞれ別の話です。「日本の法律で分けるから、税金も日本だけ」ということにはなりません。法律・税金・遺言書は、それぞれ違うルールで決まります。混ぜて考えると分からなくなるので、1つずつ確かめてください。

どういう場合に「国際相続」になるか

いちばん見落とされるのが3つ目です。本人も財産もすべて日本にあっても、子どもの一人が海外で暮らしていれば、手続きの難しさは一気に上がります。印鑑証明が取れないためです。これは資産の大小に関係なく起きる問題なので、後ほど詳しく扱います。

①どの国の法律が適用されるか（準拠法）

ここが国際相続の入口です。国によって、相続に適用する法律の決め方そのものが違います。日本は「亡くなった方の本国法で、財産をまとめて判断する」という考え方をとっています。一方で「不動産だけは、その国の法律で」という考え方をとる国もあります。

日本の法律では「本国法」が原則です

不動産だけ別の国の法律になることがあります

②税金｜どこの国に納めるのか

税金は、法律の話とはまったく別に決まります。「日本の民法で分けるから、税金も日本だけ」とはなりません。財産のある国、亡くなった方が住んでいた国、相続人が住んでいる国——それぞれの国が、それぞれのルールで課税を判断します。

日本の相続税がかかる範囲【住所と国籍の組み合わせ】

二重課税を避ける仕組み（外国税額控除）

「二重に取られっぱなし」にはならない仕組みがあります。ただし全額が調整されるとは限りません。そして外国で納税した証拠がなければ使えません。現地で納税したら、納税証明の書類を必ず保管してください。

③遺言書｜その国で通用するか

遺言書を2通に分けるという方法

海外にある財産の調べ方

• 本人が元気なうちに、口座と契約を一覧にしてもらいます
• 郵便物・メールを「明細」「取引」「口座」といった語で探します（現地語の表記でも探します）
• 現地の税務申告の控えを確認します
• パスポートの出入国記録から居住歴をたどります
• 現地の不動産は、登記や納税の書類を探します
• 勤務先の年金・退職金の制度を確認します
• 現地の弁護士・会計士に依頼していれば、その連絡先を控えます

海外の銀行口座はどうなるか

ここが現実的にいちばん厳しいところです。手続きに必要な翻訳と認証だけで相当の費用がかかるため、残高が少ない口座は、費用倒れになって回収を諦めるということが実際に起きます。帰国が決まっているなら、口座は生前に整理しておくほうが確実です。

海外の不動産はどうなるか

海外の年金・保険

受取人の指定は、必ず見直してください。離婚や再婚を経ても、保険の受取人が昔のままになっていることがあります。これは日本国内の保険でも起きますが、海外の保険では、家族が存在に気づかないぶん、より深刻です。

相続人が海外に住んでいる場合の書類

日本にいる家族が困らないための備え【財産の一覧】

帰国する予定がある場合・ない場合

誰に相談すればよいか

今日からできる3つの準備

1. 財産と居住歴を1枚にまとめる金額もパスワードも不要。「どの国に、何があるか」だけ
2. 受取人の指定を確認する保険や年金の受取人が、古いままになっていないか
3. 海外の不動産をどうするか決める残すのか、生前に整理するのか。これがいちばん重い判断です

この3つは、専門家に相談する前に、自分だけでできます。そしてこの3つが済んでいるかどうかで、相談にかかる費用も期間もまるで変わります。難しい判断は専門家に任せて構いません。まず「見える化」だけ、今日やってください。

よくある質問

海外に住んでいますが、日本の相続のルールは使えますか

日本国籍であれば、日本の考え方では相続の基本ルールは日本の民法です。法定相続分も遺留分も日本のものです。ただし海外に不動産がある場合と、税金は別の話になります。

日本の相続税はかかりますか

「住所」「国籍」「過去10年の居住歴」で決まります。亡くなった方と財産をもらう人のどちらか一方でも10年以内に日本に住所があれば、海外の財産まで対象になりえます。判定が細かいので税理士にご確認ください。

両方の国で税金を取られませんか

外国税額控除という仕組みで調整できます。ただし全額が差し引けるとは限りません。また外国で納税したことを示す資料が必要なので、必ず保管してください。

日本で作った遺言書は海外でも通用しますか

「書き方（方式）」については、比較的広く有効とされる仕組みがあります。ただし「書いた内容がその国で実現できるか」は別です。とくに不動産のある国では、その国のルールが優先されることがあります。

遺言書は国ごとに分けたほうがよいですか

海外に不動産がある場合は、分けるほうが手続きは速く進みます。ただしあとに作った遺言が前のものを取り消してしまわないよう、範囲を限定する条項を必ず入れてください。

海外の銀行口座はどうなりますか

その国の手続きに従って解約します。死亡証明や相続関係を示す書類の翻訳と認証が必要になることが多く、数か月から1年以上かかることがあります。残高が少ないと費用倒れになることもあります。

海外の不動産が心配です

国際相続でいちばん重い負担です。裁判所を通す手続きが必要な国もあり、現地の弁護士に依頼することになります。「残すのか、生前に整理するのか」を、元気なうちに決めておいてください。

相続人が海外にいると、何が困りますか

印鑑証明書が取れないことです。代わりに在外公館で「署名証明（サイン証明）」を取得します。本人が出向く必要があり、ここで手続きが長引くことが多いです。

在留証明も必要ですか

住民票の代わりとして求められることがあります。署名証明とあわせて、在外公館で取得します。どちらが必要かは提出先に先に確認してください。

海外の財産をどうやって家族に伝えればよいですか

「どの国に、どんな種類の財産があるか」を1枚にまとめてください。金額も口座番号もパスワードも不要です。存在が分かれば、家族は専門家に相談できます。

誰に最初に相談すればよいですか

国際相続の経験がある税理士がおすすめです。税金の結論によって、財産の持ち方も遺言の書き方も変わるためです。「国際相続の経験がありますか」と最初に聞いてください。

まず何から始めればよいですか

財産と居住歴を1枚にまとめること、保険や年金の受取人を確認すること、海外の不動産をどうするか決めること——この3つです。専門家に相談する前に、自分だけでできます。

まとめ

国際相続は、確かに複雑です。けれど複雑なのは「調べること」であって、備えることは単純です。どの国に何があるかを1枚にまとめ、受取人を確認し、海外の不動産をどうするか決める。この3つだけで、残された家族の負担は何分の一にもなります。専門家に相談するのは、そのあとで構いません。

本記事は一般的な情報を整理したものです。国際相続に適用される法律、課税の範囲、外国税額控除の計算、遺言書の有効性は、関わる国と個別の事情によって結論が変わります。制度は改正されることもあります。実際の判断は、国際相続の経験がある税理士・弁護士・司法書士、および現地の専門家にご相談ください。在外公館での署名証明・在留証明の手続きは、各在外公館の案内をご確認ください。