青森県の終活セミナー・無料相談会の探し方｜市町村別まとめ

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「終活セミナー無料」で調べても、どこで何をやっているのか分かりにくい…そんな声をよく耳にします。実は青森県内の市町村では、無料で参加できる終活セミナーや相談窓口、エンディングノートの配布などが、思っている以上にたくさん用意されています。

今回は、青森市・弘前市・八戸市という県内の主要な自治体を中心に、公式ホームページで公開されている終活関連の取り組みをまとめてご紹介します。
「何から始めればいいのか分からない」という方でも、お住まいの市区町村の窓口に一本電話をかけてみるところから始められます。

1 ①なぜ今、終活セミナーや相談会が注目されているのか
- 1.1 単身高齢者の増加という背景
2 ②【市町村別】終活セミナー・相談窓口・配布物まとめ
3 ③エンディングノートと遺言書、押さえておきたい基本
- 3.1 エンディングノートに書いておきたいこと
- 3.2 より確実に残したいなら自筆証書遺言書保管制度
4 ④相続・空き家、そして人生会議（ACP）について
- 4.1 相続登記の義務化と空き家の相談窓口
- 4.2 人生会議（ACP）でもしものときの希望を共有する
5 ⑤無料相談・セミナーを探すときの3つのポイント
6 まとめ｜青森県で終活セミナー・無料相談会を探すための5つのポイント
- 6.1 📞 無料相談窓口のご案内

①なぜ今、終活セミナーや相談会が注目されているのか

単身高齢者の増加という背景

青森市では、高齢化・核家族化が進み、一人暮らしの高齢者が増えていることを踏まえ、高齢者本人の尊厳が守られ、安心して暮らせるようにと終活情報登録制度を令和6年6月から開始しています（出典：青森市「もしものために…終活情報登録の受付を開始します」）。

弘前市でも同様に、高齢者一人ひとりの意思を尊重し、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けられるよう、社会福祉協議会と連携した終活支援を行っています（出典：弘前市「終活支援について～最後まで安心して暮らすために～」）。

「身寄りがなくて不安」「何から手をつけたらいいか分からない」——そう感じているのは、決して一人だけではありません。

②【市町村別】終活セミナー・相談窓口・配布物まとめ

青森市｜終活情報登録制度・ACP啓発・市民向け終活講座

青森市では、緊急連絡先やかかりつけ医、リビングウィル（延命治療意思等）の保管場所、遺言書の保管場所などを事前に登録できる終活情報登録制度を実施しています。登録した情報は、意思表示ができなくなったときや亡くなられたときに、医療機関や警察、本人が指定した家族等からの照会に対して市が代わりに伝えてくれる仕組みです。原則65歳以上の市民が対象で、登録は無料です（出典：青森市「終活情報登録の受付を開始します」）。

相談・登録窓口：青森市福祉部高齢者支援課（電話017-734-5206）
登録できる情報：緊急連絡先、かかりつけ医、エンディングノートの保管場所、遺言書の保管場所など全11項目

また、市民センターでは「知って安心！終活講座」など無料の終活講座が随時開催されています（出典：青森市「各種講座情報（市民センター）」）。開催時期は市民センターごとに異なりますので、お住まいの地区の市民センターへ直接お問い合わせいただくのが確実です。

もしものときの医療・ケアについて考える人生会議（ACP）についても、青森市は独自ページで案内しており、11月30日を「人生会議の日」として、家族や信頼できる人と話し合うことを呼びかけています（出典：青森市「もしものときに備えアドバンス・ケア・プランニング（人生会議）」）。

弘前市｜おひとりさま終活相談窓口と各種ノート配布

弘前市は、「相談」「生活支援」「情報登録」の3つの取り組みで終活を支援しています。中心となるのが、社会福祉法人弘前市社会福祉協議会が窓口となるおひとりさま終活相談窓口です。「身寄りがなく将来が不安」「何から始めればよいか分からない」といった相談を無料で受け付けています（出典：弘前市「終活支援について」）。

相談予約・問い合わせ：弘前市社会福祉協議会地域福祉課（電話0172-33-1161）
有償契約による生活支援パッケージ「あずまし老いじたく」（見守り・金銭管理、死後事務、入退院支援などをまとめて依頼可能）

エンディングノートについては、終活冊子「弘前市これからノート～わたしのあずましい暮らし方～」を無料で配布しています（出典：弘前市「弘前市これからノートを配布しています」）。空き家対策の観点からは「住まいの終活ノート」も配布されており、住まいの将来について家族で話し合うきっかけとして活用できます（出典：弘前市「『住まい』の終活ノートを配布しています」）。

令和7年度には、弘前圏域権利擁護支援センター主催で「これからの終活について～エンディングノートを通じて～」の講義と、人生会議（ACP）をカードを使いながら学ぶ演習を組み合わせた講座も開催されました（出典：弘前市「令和7年度弘前圏域権利擁護支援センター主催成年後見制度普及・啓発講座」）。今後も同様の講座が予定される可能性がありますので、開催情報は権利擁護支援センターや市の広報でこまめに確認するとよいでしょう。

八戸市｜マイライフノートの無料配布

八戸市では、一般社団法人日本サンライフ終身身元保証協会と協力し、八戸版エンディングノート「マイライフノート」を発行しています。自分自身のこと、もしものときのこと、最期のとき、家族のことなど、心配なことを整理するためのノートで、鉛筆等で何度でも書き直せる作りになっています（出典：八戸市「マイライフノート」）。

配布場所：八戸市高齢福祉課（市庁別館1階）、八戸市介護予防センター（総合保健センター2階）、市内12地区の高齢者支援センター等
費用：無料
お問い合わせ：福祉部高齢福祉課地域包括支援センター（電話0178-43-9189）

それぞれの市が、それぞれのやり方で「もしものとき」に備える仕組みを用意してくれています。まずはお住まいの市区町村の窓口に、どんな取り組みがあるか聞いてみるところから始められます。

③エンディングノートと遺言書、押さえておきたい基本

エンディングノートに書いておきたいこと

法務省・日本司法書士会連合会のエンディングノートでは、自分自身のこと、財産（不動産・預貯金・生命保険・有価証券・借入金など）、デジタルデータ、遺言書の有無や保管場所、介護・医療の希望、葬儀・お墓の希望、家族へのメッセージといった項目を記入するよう案内されています（出典：法務省・日本司法書士会連合会「エンディングノート」2023年8月改訂）。エンディングノート自体に法的効力はありませんが、家族の負担を大きく減らす助けになります。

より確実に残したいなら自筆証書遺言書保管制度

「きちんと形に残したい」という場合は、法務局が遺言書を保管してくれる自筆証書遺言書保管制度も選択肢のひとつです。保管申請の手数料は1件3,900円で、紛失や改ざんのおそれがない、家庭裁判所の検認が不要になるといったメリットがあります（出典：法務省民事局「自筆証書遺言書保管申請ガイドブック」令和7年度改訂版）。ネット予約は24時間365日受け付けているので、平日忙しい方でもすき間時間に予約ができます。

難しそうに聞こえるかもしれませんが、窓口の方が一つひとつ丁寧に教えてくれますので、心配しすぎなくて大丈夫です。

④相続・空き家、そして人生会議（ACP）について

相続登記の義務化と空き家の相談窓口

令和6年4月1日から相続登記の義務化が始まっており、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になることがあります（出典：法務省・日本司法書士会連合会「エンディングノート」）。空き家を持て余している、相続登記が済んでいないといったお悩みがある場合、青森市では青森県司法書士会相談センター（原則30分前後無料）や、解体を検討している場合は青森県解体工事業協会の無料相談を案内しています（出典：青森市「空家等所有者のかたへ」）。国土交通省の「住まいのエンディングノート」も、住まいの将来を家族で話し合うきっかけとして活用できます（出典：国土交通省・日本司法書士会連合会・全国空き家対策推進協議会「住まいのエンディングノート」）。

また、青森市では遺言・相続に関する公証人への相談先や、市民なんでも相談室での法律相談（要予約）も案内されています（出典：青森市「市民の相談コーナー」）。

人生会議（ACP）でもしものときの希望を共有する

厚生労働省は、もしものときのために自らが望む医療・ケアを前もって考え、家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組みを「人生会議（ACP）」と呼んでいます（出典：厚生労働省「人生会議（ACP）」）。青森市や弘前市の講座でも紹介されているとおり、延命治療の希望や介護の方針などをエンディングノートと合わせて記しておくと、いざというときに家族が判断に迷わずに済みます。

⑤無料相談・セミナーを探すときの3つのポイント

まずはお住まいの市区町村の高齢者支援担当課に電話する：青森市なら高齢者支援課、弘前市なら社会福祉協議会、八戸市なら高齢福祉課が窓口です。
広報誌・市ホームページのイベント情報をこまめにチェックする：終活講座やACP講座は不定期開催のことが多く、募集開始から締め切りまでの期間が短いこともあります。
地域包括支援センターにも相談してみる：終活そのものだけでなく、介護や成年後見制度など関連する相談も一緒に受け付けてくれます。