遺言執行者は誰に頼む？家族と専門家の違い・報酬・断られたとき

遺言書を書いても、その内容を実際に手続きする人がいなければ、財産は動きません。その役目を担うのが遺言執行者です。「家族に頼めばいい」と思われがちですが、頼まれた側にはかなりの負担があり、断られることもあります。この記事では、指定していないとどうなるか、家族と専門家で何が変わるか、報酬の決め方、断られたときの備えを、選び方に絞って整理しました。

まず結論｜選ぶ基準は3つだけ

迷ったときの目安はこうです。財産が預貯金だけで、相続人の仲もよいなら家族で十分。不動産があったり、相続人の間に事情があったりするなら専門家。「誰が優秀か」ではなく、「誰なら最後までやり切れるか」で選んでください。

遺言執行者とは何をする人か

ひとことで言えば「遺言に書かれたとおりに、実際に手を動かす人」です。就任すると、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限と義務を持ちます。相続人の代理人ではなく、遺言の内容を実現する立場という点が特徴です。

遺言執行者にしかできないこと

指定していないとどうなるか

執行者がいなくても、遺言そのものは有効です。ただし手続きのたびに相続人全員の協力が必要になるため、一人でも反対したり、連絡がつかなかったりすると止まります。「もめそうな相続ほど執行者を決めておくべき」と言われるのは、このためです。

誰がなれるか・なれないか

選択肢は4つ【家族・受遺者・専門家・法人】

①相続人の一人に頼む

②財産を受け取らない親族に頼む

③弁護士・司法書士・行政書士・税理士に頼む

④信託銀行などの法人に頼む

個人に頼む最大の弱点は「先に亡くなるかもしれない」ことです。遺言を書いてから執行までに20年空くこともあります。法人ならその心配がありません。ただし費用は高くなるので、財産の規模と見比べて判断してください。

4つの比較【総合表】

報酬はどう決めるか

遺言書に報酬を書いておく方法

就任を断られたときの対応

ここが見落とされがちなところです。遺言で指定されても、その人には断る自由があります。「頼んだつもり」で書いても、本人が知らなければ断られる可能性は十分にあります。だから生前に本人へ話し、承諾を得ておくことが何より大切です。

予備の執行者を書いておく

遺言執行者の仕事の流れ【就任から完了まで】

1. 遺言書の内容を確認します（自筆証書なら検認が必要な場合があります）
2. 就任を承諾します
3. 相続人へ「就任した」ことと遺言の内容を通知します
4. 戸籍を集めて相続人を確定します
5. 財産目録を作り、相続人へ交付します
6. 預貯金の解約、不動産の名義変更、遺贈の実行などを進めます
7. 完了したら、相続人へ結果を報告します

相続人への通知という義務

遺言執行者を決めるタイミング

遺言執行者は、遺言書を書くときに一緒に決めます。あとから付け足すには、遺言書そのものを作り直すことになります。

執行者を頼まれた側が最初にやること

もしご自身が「遺言執行者に指定されている」と知らされたら、次の順で進めてください。いきなり手続きを始める必要はありません。

1. 遺言書の内容を確認します（自筆証書は検認が必要な場合があります）
2. 財産の規模と相続人の人数を把握します
3. 自分で務まるか、専門家に任せるかを判断します
4. 引き受けないなら、早めにその旨を相続人へ伝えます
5. 引き受けるなら、相続人全員へ就任と遺言の内容を通知します
6. 戸籍を集め、財産目録を作ります
7. 難しいと感じたら、途中からでも専門家に依頼できます

よくあるトラブル6つ

頼む前に本人へ確認しておくこと

• 引き受けてもらえるか（いちばん大事です）
• 平日に動ける状況か
• 遠方に住んでいないか
• 年齢と健康の状態
• 報酬をどうするか
• ほかの相続人との関係
• 難しくなったときに、専門家へ頼める余地を残しておくか
• 遺言書の保管場所を伝えてあるか

よくある質問

遺言執行者は必ず必要ですか

必須ではありません。ただし認知と廃除は執行者にしかできません。また執行者がいないと、手続きのたびに相続人全員の協力が必要になります。

相続人を執行者にしてもよいですか

できます。法律上の制限はありません。ただしその人がいちばん多く受け取る内容だと、ほかの相続人から疑われやすくなります。分け方に差がある遺言では、身内以外のほうが円滑です。

誰でも執行者になれますか

未成年者と破産者はなれません。それ以外は誰でもなれ、資格も不要です。ただし「なれる」と「務まる」は別です。

指定されたら断れませんか

断れます。就任するかどうかは自由です。ただし相続人から期間を定めて催告され、返事をしないと承諾したものとみなされます。

就任したあとで辞められますか

自由には辞められません。正当な事由があるときに、家庭裁判所の許可を得て辞任するという形になります。

報酬はいくらですか

遺言書に定めがあればその金額、なければ家庭裁判所が定めることができます。専門家に依頼する場合は、あらかじめ契約で決めるのが一般的です。遺言書に書いておくのがいちばん揉めません。

報酬は誰が払うのですか

相続財産から支払われるのが原則です。戸籍の取得費や登記費用などの実費も、別途かかります。

複数の人を指定できますか

できます。ただし意見が分かれると手続きが進まなくなることがあるため、権限の分け方を遺言書で明確にしておくと安心です。

専門家に頼むなら、どの職種がよいですか

争いになりそうなら弁護士、不動産の登記が中心なら司法書士、相続税の申告が必要なら税理士が目安です。遺言書を作るときに相談した専門家に、そのまま依頼するのが自然です。

執行者が先に亡くなったらどうなりますか

予備の指定があれば、その人が務めます。なければ家庭裁判所に選任を申し立てることになり、数か月かかることがあります。だから予備を書いておいてください。

執行者は遺言の内容を秘密にできますか

できません。就任したら遅滞なく相続人へ遺言の内容を通知し、財産目録を交付する義務があります。

執行が終わるまでどのくらいかかりますか

半年前後かかることが多いです。戸籍集めに1〜2か月、金融機関の手続きに機関ごと数週間、不動産の登記に1〜2か月が目安です。

まとめ

遺言執行者を選ぶときにいちばん大切なのは、能力より「引き受けてもらえるか」です。どれだけ適任でも、本人が知らなければ断られます。遺言書を書くときに、その人へ直接話し、承諾をもらい、予備も決めておく。ここまでやっておけば、遺言はきちんと実現されます。

本記事は一般的な情報を整理したものです。遺言執行者の権限・義務・報酬の扱いは、遺言の内容や個別の事情によって変わります。専門家に依頼する場合の費用は事務所によって異なります。実際に遺言書を作成される際は、公証役場、または弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの専門家にご相談ください。