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「任意後見制度、費用がどのくらいかかるのかわからない」という声をよく耳にします。
費用は大きく「契約を結ぶときにかかるもの」と「任意後見が始まってからかかるもの」の2段階に分かれます。それぞれの相場を、厚生労働省・法務省の公式資料をもとに整理しました。
目次
費用は2段階で発生する
任意後見制度にかかる費用の全体像を先にお伝えすると、次のとおりです。
| 段階 | 費用の種類 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| ①契約時 （元気なうち） | 公正証書作成の基本手数料 | 11,000円 |
| 登記嘱託手数料 | 1,400円 | |
| 法務局に納付する印紙代 | 2,600円 | |
| その他（証書代・切手代など） | 実費 | |
| ②開始後 （判断能力低下後） | 任意後見監督人選任の申立て費用 | 収入印紙800円＋切手代等 |
| 任意後見人への報酬 | 契約内容による（月額0〜数万円） | |
| 任意後見監督人への報酬 | 家庭裁判所の審判による |
（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」任意後見制度とは（手続の流れ、費用）、法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）
①契約時にかかる費用｜公正証書の作成
任意後見契約は必ず公証人が作成する公正証書で結ぶ必要があります。その際に公証役場に支払う費用の内訳は以下のとおりです。
（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」任意後見制度とは（手続の流れ、費用））
- 公正証書作成の基本手数料：11,000円
- 登記嘱託手数料：1,400円
- 法務局に納付する印紙代：2,600円
- その他：ご本人らに交付する正本等の証書代、登記嘱託書郵送用の切手代など（実費）
これらを合計すると、最低限の実費ベースで約15,000〜20,000円程度が目安です。
専門家に依頼する場合は別途報酬が必要
任意後見受任者として弁護士・司法書士などの専門家を選ぶ場合、契約書の内容を一緒に作成してもらう「コンサルティング費用」や「書類作成報酬」が別途かかります。金額は専門家・事務所によって異なりますが、数万円〜10万円程度が一般的な相場です。詳しくはお近くの司法書士会・弁護士会にご確認ください。
②任意後見開始後にかかる費用
任意後見監督人選任の申立て費用
本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる際に必要な費用は以下のとおりです。
（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」任意後見制度とは（手続の流れ、費用））
- 申立手数料（収入印紙）：800円
- 登記手数料（収入印紙）：1,400円
- 連絡用の郵便切手：申立てをされる家庭裁判所へ要確認
- 申立てに必要な書類の取得費用：戸籍謄本・診断書・登記事項証明書など（実費）
任意後見人への報酬
任意後見人（後見を担う方）への報酬は、任意後見契約の内容によって異なります。家族が後見人になる場合は無報酬とするケースも多いですが、専門家が担う場合は月額2〜5万円程度が相場とされています。
（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」任意後見制度とは（手続の流れ、費用））
なお、任意後見人は家庭裁判所の許可なく本人の財産から報酬を受け取ることはできません。契約で定めた報酬であっても、適切な手続きが必要です。
（出典：同上）
任意後見監督人への報酬
任意後見監督人は、全件で家庭裁判所が選任します。監督人への報酬は、監督人から請求があった場合に家庭裁判所の審判によって決定され、本人の財産から支払われます。
（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」任意後見制度とは（手続の流れ、費用）、法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）
監督人報酬の相場は管理する財産の規模や業務量によって異なりますが、月額1〜3万円程度が一般的な目安とされています。
費用を抑えるための3つのポイント
①任意後見人を家族・知人にする
信頼できる家族や知人を任意後見人に選べば、後見人報酬をゼロまたは低額に抑えられます。ただし、監督人報酬は家庭裁判所が決定するため、後見人が無報酬でも監督人報酬は発生します。
②契約内容を必要最小限に絞る
任せる事務の範囲が広いほど、専門家に依頼する場合の書類作成費用や報酬が高くなる傾向があります。本当に必要な事務だけを契約内容に盛り込むことで、費用を抑えることができます。
③市区町村の費用助成制度を確認する
一部の市区町村では、成年後見制度の利用にかかる費用を助成する制度を設けています。お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターにご確認ください。
（出典：法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）
まとめ｜任意後見の費用イメージ
- 契約時の最低費用は約15,000〜20,000円。専門家に依頼すると別途数万円〜。（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」）
- 後見人報酬は契約次第。家族なら無報酬も可能。専門家なら月額2〜5万円程度が目安。（出典：同上）
- 監督人報酬は必ず発生する。家庭裁判所の審判で決定され、月額1〜3万円程度が目安。（出典：法務省民事局「成年後見制度」パンフレット）
- 市区町村の助成制度も活用を。お住まいの窓口に要確認。（出典：同上）
手続きの流れについては、前の記事「「任意後見契約の結び方・費用・公証役場への手続き完全ガイド」」もあわせてご覧ください。
📞 費用の詳細はお近くの窓口へ
費用の具体的な金額は、依頼する専門家や契約内容、お住まいの地域によって異なります。まずはお近くの公証役場・司法書士会・地域包括支援センターへご相談ください。
▶ 厚生労働省「任意後見制度とは（手続の流れ、費用）」
▶ 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット
▶ お近くの相談窓口を探す（厚生労働省）
費用への不安が、備えを先延ばしにする理由になりませんように。まず「知ること」から始めてみてください。
