任意後見契約の結び方・費用・公証役場への手続き完全ガイド

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「任意後見制度に興味はあるけれど、実際にどうやって手続きするのかわからない」という方は多いのではないでしょうか。

任意後見契約の手続きは、大きく分けると「公証役場での契約締結」「登記」「判断能力低下後の申立て」の3つのステップです。この記事では、法務省・厚生労働省・裁判所の公式資料をもとに、流れ・必要書類・費用を順を追って解説します。

任意後見制度の基本については、「任意後見制度とは？おひとりさまが今すぐ備えるべき理由」もあわせてご覧ください。

任意後見契約の手続き全体の流れ

任意後見制度を利用するための手続きは、大きく次の2段階に分かれます。
（出典：法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）

それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

最初に、将来後見人になってもらう方（任意後見受任者）を決めます。家族・友人・知人のほか、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家に依頼することもできます。誰を選ぶかについては、このシリーズの別記事「任意後見人は誰に頼む？」で詳しく解説しています。

任意後見契約は、必ず公証人が作成する公正証書によって締結しなければなりません。口約束や自筆の書面では法的効力が生じません。まずはお近くの公証役場に相談・予約の連絡をしてください。
（出典：法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）

公証役場への相談窓口については、日本公証人連合会（TEL：03-3502-8050）または全国の公証役場でご確認いただけます。
（出典：同上）

公証役場での相談を経て、任意後見契約の内容を具体的に決めます。主に決めておく事項は以下のとおりです。

内容が決まったら、本人と任意後見受任者がそろって公証役場に出向き、公証人の面前で公正証書に署名・押印します。本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）と印鑑が必要です。

公正証書が作成されると、公証人の嘱託によって東京法務局に任意後見契約の内容が登記されます。この登記によって、任意後見受任者の権限などが公的に記録されます。申請者が手続きする必要はなく、公証人が行います。
（出典：法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）

本人の判断能力が低下してきた段階で、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。申立てができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者などです。
（出典：法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）

家庭裁判所が任意後見監督人（主に弁護士・司法書士などの専門家）を選任した時点で、任意後見契約の効力が生じ、任意後見人として活動がスタートします。
（出典：裁判所「任意後見監督人選任」）

なお、任意後見受任者は、本人の判断能力が低下した場合には速やかに申立てをすることが求められます。
（出典：法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）

公正証書の作成にかかる費用の目安は以下のとおりです。
（出典：法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）

上記のほかに、任意後見監督人選任の申立て費用が別途必要になります。また、契約内容によっては任意後見人への報酬、任意後見監督人への報酬（家庭裁判所の判断による）が発生します。費用の詳細はシリーズの別記事「任意後見の費用相場」で詳しく解説します。
（出典：同上）

任意後見制度と法定後見制度の違いについては、前の記事「任意後見と法定後見の違い｜認知症になる前にやるべきこと」もあわせてご覧ください。

手続きに不安がある方は、お近くの公証役場や司法書士・弁護士への相談をおすすめします。初回相談を無料で受け付けている窓口も多くあります。

「いつかやろう」ではなく、「今日、まず調べてみる」が将来の安心への第一歩です。