大分県の終活相談窓口｜任意後見・見守り・死後事務の3つの契約

頼れる親族がいない、あるいは疎遠になっている。そういう方の終活は、遺言書だけでは足りません。必要になるのは3つの契約です。判断能力が下がったあとに備える任意後見、元気なうちから続ける見守り、亡くなったあとの手続きを託す死後事務委任。大分県では、この3つを公的な窓口で無料で相談できます。以下、3つの契約の違いをはっきりさせたうえで、相談できる窓口、公証役場で作るもの、契約する前に確かめることまで見ていきます。

まず結論｜大分県は「3つの契約」を無料で相談できます

「遺言書さえ書いておけば大丈夫」。これがいちばん多い誤解です。遺言書が効き始めるのは、亡くなったあと。生きている間に判断能力が下がったとき、そして亡くなった直後の手続きは、遺言書ではカバーできません。だから3つの契約が必要になります。

3つの契約は何が違うのか【比較表】

契約1｜任意後見（判断能力が下がったあと）

契約2｜見守り（元気なうちから）

3つのなかで、いちばん軽視されがちなのが見守りです。けれど任意後見の契約を結んでいても、判断能力が下がったことに誰も気づかなければ、その契約は動き出しません。定期的に会う人がいて初めて、変化に気づけます。まず自治体の見守り事業がないかを確かめてください。

契約3｜死後事務委任（亡くなったあと）

3つでもカバーできない時期があります

「後見人がいれば全部やってもらえる」と思われがちですが、そうではありません。後見人にはできないことがあります。入院の同意、身元保証、亡くなったあとの手続きは、いずれも後見人の役目ではありません。時期ごとに、別の備えが要ります。

別府市の終活相談会

「身寄りが少ない方の相談を想定した窓口」が公的に用意されているのは、ありがたいことです。民間の事業者に相談すると、どうしても自社のサービスの話になります。まず公的な窓口で全体像を整理してから、必要なら契約を考える。この順番が安全です。

相談と契約は、別のものです

公証役場で作るもの

公証役場は敷居が高く感じられますが、相談自体は無料のことが多いです。大分県内では、公証人による相談会が別の会場で開かれることもあります。「まだ決めていないけれど話を聞きたい」段階でも、電話で聞いてみてください。

公正証書には手数料がかかります

大分市の市民相談室｜分野別の専門相談

市役所の1か所で、分野別に専門家へ相談できるのは大きな利点です。「これは司法書士か、行政書士か、税理士か」で迷う必要がありません。市民相談室に電話して、内容を伝えれば振り分けてもらえます。

予約が要る相談・要らない相談

大分市の成年後見センター

大分市のエンディングノート

24ページというのは、多すぎず少なすぎない、ちょうどよい分量です。分厚いノートは、開いた時点で気持ちが折れます。「簡易版がある」というのもよく考えられた作りで、まず簡易版で全体を通し、必要な項目だけ本編に書くという使い方ができます。

空き家の相談窓口（県外にお住まいでも）

大分県 市町別の窓口【一覧表】

窓口の名称・実施内容・相談の曜日と時間・配布物の内容は変わることがあります。最新の内容は、各市町村および各機関の公式の案内でご確認ください。

悩み別｜大分県内でどこへ相談するか

契約する前に確認する10項目

• 費用の総額はいくらか（内訳も）
• お金を前もって預ける必要があるか
• 預けたお金はどう管理されるか
• 解約したいときの条件と、返金の有無
• どこまでやってもらえるのか（業務の範囲）
• 誰が実際に対応するのか
• その事業者が続かなくなったときはどうなるか
• 3つの契約のうち、どれが含まれているか
• 公正証書にするかどうか
• その場で契約せず、持ち帰れるか

25分を使い切る相談メモ

無料で聞けること、有料になること

大分県の終活契約でよく聞かれること

大分県の終活セミナーはどこで探せばよいですか

市の広報誌と社会福祉協議会の新着情報がいちばん確実です。別府市では毎月の個別相談会が、大分市では市民相談室の分野別の専門相談が、継続して利用できます。

遺言書を書いておけば十分ですか

足りません。遺言書が効くのは亡くなったあとの財産についてだけです。判断能力が下がったあと（任意後見）と、亡くなった直後の手続き（死後事務委任）は、遺言書ではカバーできません。

3つの契約は全部必要ですか

頼れる親族がいるかどうかで変わります。身近に頼める家族がいるなら、すべてを契約する必要はありません。まず公的な窓口で、自分に何が要るかを整理してください。相談は無料です。

後見人がいれば、全部やってもらえますか

いいえ。後見人にはできないことがあります。入院の同意、身元保証、亡くなったあとの手続きは、後見人の役目ではありません。時期ごとに別の備えが要ります。

任意後見はいつ結べばよいですか

判断能力が十分にあるうちだけです。下がってからは法定後見になり、家庭裁判所が支援者を選びます。誰が選ばれるかは自分では決められません。

相談は本当に無料ですか

相談は無料です。ただし実際に契約したり、手続きを依頼したりする場合は費用がかかります。公正証書の作成にも、法律で定められた手数料がかかります。

予約は必要ですか

相談によって違います。司法書士相談や税務相談は予約制、行政書士相談や宅地建物取引相談は当日の受付順のことがあります。月によって日程が変わるので、その月の日程を先に確認してください。

相談時間はどのくらいですか

1人25分以内、またはおおむね30分のことが多いです。短いので、不動産の所在地・名義人・家族関係を紙に書いていってください。それだけで助言に使える時間が倍になります。

公証役場は敷居が高い気がします

相談自体は無料のことが多いです。県内では公証人による相談会が開かれることもあります。「まだ決めていないけれど話を聞きたい」段階でも構いません。

エンディングノートは無料でもらえますか

もらえます。大分市はA4判・本文24ページのノートを無料で配布しています。市の公式サイトから印刷することもでき、入力できる簡易版も用意されています。

県外に住んでいますが、実家の空き家を相談できますか

できます。県の空き家の相談窓口は、県外に住んでいて現地を管理できない場合の相談にも対応しています。売却・賃貸・解体のどれがよいかから相談できます。

まず何から始めればよいですか

社会福祉協議会に電話して、終活の個別相談を予約することからです。相談内容がまとまっていなくても構いません。専門の相談員が、状況を聞き取りながら整理してくれます。

身寄りが少ない方が大分県で備えること

大分県の終活は、「おひとりさまの備え」を公的な窓口で整理できるのが強みです。民間の事業者に相談する前に、まず社会福祉協議会や市民相談室で全体像をつかんでください。そのうえで必要な契約だけを選べば、余計な費用も、後悔も避けられます。まずは電話で個別相談を予約することから始めてください。

本記事は、大分県内の自治体および関係機関が公表している情報をもとに、一般的な進め方として整理したものです。相談の実施日・曜日・時間・予約の要否、窓口の名称、配布物の内容と在庫、手数料の額は、変更されることがあります。実際に利用される際は、お住まいの市町村の窓口および各機関の公式の案内をご確認ください。特定の事業者やサービスを推奨または批判する意図はありません。契約にあたっては、内容と条件をご自身で十分にご確認ください。