任意後見人は誰に頼む？弁護士・司法書士・家族の選び方

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任意後見制度の大きな特長は、「誰に任せるか」を自分で決められることです。とはいえ、選択肢が多いだけに「結局、誰に頼めばいいの？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

この記事では、任意後見人になれる人の範囲と、家族・知人・専門家それぞれのメリット・デメリットを、厚生労働省・法務省の公式資料をもとに整理します。

任意後見制度そのものの基本については、「任意後見制度とは？おひとりさまが今すぐ備えるべき理由」もあわせてご覧ください。

任意後見人は誰でもなれる？基本の考え方

任意後見制度では、本人が十分な判断能力を持っているうちに、将来後見人になってもらう方（任意後見受任者）を自分自身で選ぶことができます。法律上、資格による制限は特になく、家族・友人・知人から弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職まで、幅広い選択肢があります。
（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」任意後見制度とは（手続の流れ、費用））

ただし、「誰でもなれる」からこそ、本人の状況や任せたい事務の内容に応じて、適切な相手を選ぶことが大切です。

選択肢①｜家族・親族に頼む

メリット

長年本人を見てきた家族であれば、本人の生活習慣や価値観をよく理解しているため、きめ細やかな対応が期待できます。法務省のパンフレットに掲載されている事例でも、長女が任意後見人となり、事前に把握していた本人の意向（在宅で福祉サービスを受けたい）を尊重したケースが紹介されています。
（出典：法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）

また、報酬を無償または低額にできる場合が多く、費用面での負担を抑えられる点もメリットです。

デメリット・注意点

家族に任せる場合でも、任意後見監督人は必ず別に選任されます。任意後見受任者の配偶者・直系血族・兄弟姉妹などの近い親族は、任意後見監督人にはなれません。
（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」任意後見制度とは（手続の流れ、費用））

つまり、家族を後見人に選んでも、その活動は第三者（弁護士・司法書士など）によって監督される仕組みになっています。「身内だけで自由にできる」わけではないことを理解しておきましょう。

選択肢②｜友人・知人に頼む

身寄りのない方や、家族に頼みづらい事情がある方の場合、信頼できる友人や知人に任意後見人を依頼することも可能です。長年の付き合いがあり、本人の考え方をよく理解している相手であれば、家族と同様に本人の意向を尊重した対応が期待できます。

一方で、財産管理や法的な手続きに不慣れな場合、事務的な負担が大きくなる可能性があります。引き受けてもらう前に、具体的な事務内容についてしっかり話し合っておくことが大切です。

選択肢③｜弁護士・司法書士などの専門家に頼む

メリット

弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職は、財産管理や法的手続きに関する知識・経験が豊富です。身寄りがない方や、財産管理が複雑なケースでは、専門家に任せることで安心感が高まります。

厚生労働省の資料でも、任意後見監督人には弁護士・司法書士・社会福祉士・税理士等の専門職が選ばれることが多いとされています。専門家同士の連携によって、適正な事務が期待できます。
（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」任意後見制度とは（手続の流れ、費用））

デメリット・注意点

専門家に依頼する場合、契約書作成のサポート費用や、任意後見人としての報酬が発生します。報酬額は事務所によって異なるため、契約前に見積もりを確認しておくことをおすすめします。費用の詳細は、シリーズの別記事「任意後見の費用相場」もあわせてご覧ください。

任意後見監督人にはなれない人がいる

任意後見人を選ぶ際にあわせて知っておきたいのが、任意後見監督人になれない人の範囲です。以下の方は任意後見監督人になることができません。
（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」任意後見制度とは（手続の流れ、費用）、法務省民事局「成年後見制度・成年後見登記制度」パンフレット）

• 任意後見受任者（任意後見人）本人
• 任意後見受任者の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹
• 本人に対して訴訟をしている、またはした者
• 破産者で復権していない者

任意後見監督人は、家庭裁判所によって選任されるため、本人や任意後見人が直接選ぶことはできません。

選び方のチェックポイント

まとめ

• 任意後見人は本人が自由に選べる。家族・友人・専門家のいずれも選択肢になります。（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」）
• 家族を選んでも監督人は別の第三者になる。近い親族は監督人になれません。（出典：同上）
• 身寄りがない・財産が複雑なら専門家が安心。報酬は事前に確認を。（出典：法務省民事局「成年後見制度」パンフレット）
• 監督人になれない人もいる。配偶者・直系血族・兄弟姉妹などは対象外です。（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」）

費用の詳細については、前の記事「「任意後見の費用相場｜公正証書作成から後見人報酬まで」」もあわせてご覧ください。

身寄りのない方が任意後見を検討する際のポイントについては、次の記事「身寄りなし・子なし夫婦が任意後見で備えるべき5つのこと」で詳しく解説しています。