札幌市おひとりさまの終活｜終活ガイドブック・見守り・おくやみ窓口の使い方

札幌市でおひとりさまの終活を進めるとき、頼れる窓口は思っているより近くにあります。市が作っている終活ガイドブック、見守りの仕組み、区役所の窓口、地域包括支援センター。どれも無料で使えて、どれも「まず相談する」ところから始まります。この記事では、何から手をつけるか、どの窓口に行けばよいか、そして自分で用意しておくものを順に整理します。

① おひとりさまの終活、何が心配？まず気持ちを整理する

おひとりさまの終活は、やることが多いように見えて、心配の中身は数えられるほどしかありません。まず書き出してみてください。

一人だからこそ早めに動くのが正解です

家族がいる方は、多少準備が足りなくても誰かが動いてくれます。おひとりさまの場合、準備しなかった分がそのまま「誰も動けない状態」になります。逆に言えば、準備した分だけ確実に効きます。

そして順番が重要です。お墓や葬儀から考え始める方が多いのですが、実際に先に必要になるのは「生きている間の備え」です。見守り、入院、判断能力。この3つのほうが先に来ます。

札幌市の終活ガイドブックはどこで手に入るか

札幌市は、終活に関する情報をまとめた冊子を作成しています。エンディングノートとして書き込める形式のものや、手続きの案内をまとめたものがあります。

② 札幌市の「おひとりさま見守りサポート」を知っていますか？

ひとり暮らしの高齢者が、体調の急変や事故のときに気づいてもらえる仕組みです。名称や内容は変わることがありますので、最新の内容は区役所または市の公式ページでご確認ください。

緊急通報・配食・見守り…介護保険以外にも支援があります

「まだ介護は必要ないけど…」という方こそ早めの登録を

見守りの仕組みの多くは、要介護認定を受けていなくても利用できます。「まだ元気だから」と先送りしている間に倒れる、というのがいちばん避けたい形です。

そして、登録しておくこと自体に意味があります。行政や地域が「この住所にひとり暮らしの高齢者がいる」と把握している状態になるからです。災害のときにも、この情報が生きてきます。

③ 頼れる身近な窓口「地域包括支援センター」を活用する

おひとりさまの終活で、最初に電話すべき場所はここです。介護の相談窓口だと思われがちですが、実際には高齢者に関する困りごとの総合窓口です。

お近くのセンターを探すには

担当する地域が決まっています。住所によって行くセンターが決まるため、まず自分の担当を調べてください。

• 区役所に電話して聞く「地域包括支援センターの担当を教えてください」と伝えれば案内されます。これがいちばん早い方法です。
• 市の公式ページで探す「札幌市 地域包括支援センター 一覧」で検索し、市の公式ページを開いてください。
• 民生委員に聞く地域の民生委員も把握しています。

札幌市の10区と、どの窓口に行けばよいか

札幌市は中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区の10区に分かれています。手続きは、原則としてお住まいの区の区役所で行います。

※ 窓口の名称・配置は変更されることがあります。出向く前に区役所へ電話して確認すると、二度手間を防げます。

④ 区役所の「おくやみ窓口」も知っておくと安心です

亡くなったあとの手続きは、1つではなく、いくつもの窓口にまたがります。それを整理して案内してくれるのが、おくやみの窓口です。

亡くなったあとの手続きをまとめて案内してくれる窓口

⑤ エンディングノートと遺言書、どちらも大切です

エンディングノートは「自分の情報をまとめるノート」です

全部書こうとしないでください。おひとりさまの場合、次の6項目が書いてあれば、いちばん困る部分は埋まります。

• 緊急連絡先（2人以上）……1人だとつながらないことがあります
• かかりつけ医・持病・飲んでいる薬……救急のときに使われます
• 加入している保険（会社名と証券番号）……金額は書かなくて構いません
• 取引のある金融機関……支店名まで。残高は不要です
• 葬儀とお墓の希望……1行でも書いてあれば、頼まれた人が迷いません
• 頼みたい人と、その連絡先

おひとりさまには「遺言書」がとくに重要です

相続人がいない、または疎遠な場合、遺言書がないと財産の行き先が決まりません。相続人が1人もいない場合、家庭裁判所が選んだ相続財産清算人による手続きを経て、最後は国庫に入ります。この手続きには1年以上かかります。

逆に、遺言書が1通あれば、この長い手続きそのものが起きません。お世話になった方や、応援したい団体に財産を渡すこともできます。

自筆証書遺言を書くときのポイント

⑥ 身寄りのない方の葬儀・死後のことも、準備できます

ここが、おひとりさまの終活で最も準備の効果が大きい部分です。

「死後事務委任契約」という選択肢があります

遺言書で決められるのは、原則として財産の行き先だけです。葬儀の手配、納骨、部屋の片付け、役所への届出、公共料金の解約。こうした「作業」は遺言書では実行されません。それを頼んでおくのが死後事務委任契約です。

国民健康保険加入者は「葬祭費」が支給されます

国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者が亡くなり、葬儀を行った場合、葬祭を行った人に葬祭費が支給されます。申請先は区役所です。

• 申請しなければ支給されません。自動では振り込まれません
• 期限は、葬祭を行った日の翌日から2年です
• 受け取れるのは葬祭を行った人（親族でなくても対象になります）
• 金額は市区町村または広域連合の条例で決まります。区役所でご確認ください
• 会葬礼状がない場合でも、喪主名の入った葬儀の領収書で申請できるのが一般的です

⑦ お墓・埋葬のこと、どうしますか？

札幌市には市営の墓地があり、合葬墓なども整備されています。募集の時期・条件・費用は年度によって変わりますので、市の公式ページまたは担当窓口でご確認ください。

⑧ 人生会議（ACP）：医療の希望を伝えておく

人生会議とは、もしものときに望む医療やケアについて、繰り返し話し合っておく取り組みです。書類を1枚作って終わりではなく、気持ちが変わったら話し直すことが前提になっています。

札幌ならではの備え｜冬をどう越すか

札幌のおひとりさまにとって、冬は具体的な危険です。他の地域の終活記事には書かれていない部分なので、ここは分けて整理します。

入院・入所に備えて用意しておくもの

おひとりさまにとって、入院は最も突然やってくる場面です。用意するのは1枚の紙と、1つの袋だけです。

賃貸にお住まいの場合

持ち家の方より、備えの優先順位が変わります。

• 亡くなったあと、契約の解約と家財の処分を誰がするのかを決めておく（死後事務委任契約）
• 連帯保証人がいない場合、家賃債務保証の会社を使っているかを確認しておく
• 大家さんまたは管理会社に、緊急連絡先を届け出ておく
• 更新の時期と、更新の手続きを誰がするか
• 部屋の中の物を減らしておく。片付けの費用は量に比例します
• 入院・入所で長く不在になる場合の連絡方法を決めておく

認知症に備える（任意後見）

この4つを同じ相手にまとめて頼むと、切れ目がなくなります。公証役場では、任意後見契約・死後事務委任契約・遺言をあわせて作成する相談にも応じてもらえます。相談は無料です。

判断能力が落ちてからでは、任意後見契約も遺言書も作れません。「まだ早い」と感じるうちが、ちょうどよい時期です。

デジタルの整理

• スマートフォンの暗証番号を紙に書き、封筒に入れて保管する……開けなければ連絡先も写真も取り出せません
• ネット銀行・ネット証券があるかを書き出す……紙が届かないため、存在に気づかれません
• 毎月の有料サービスを確認し、使っていないものを止める……亡くなったあとも引き落としが続きます
• 電子メールのアドレスと、その開き方
• アカウントをどうしてほしいか（残す・消す・任せる）を1行書いておく
• これらを死後事務委任契約に含めておくと、実際に処理してもらえます

費用の考え方

※ 具体的な金額は依頼先や財産の内容によって大きく異なります。編集部が公開情報をもとに費用の性質のみを整理したもので、金額の目安を示すものではありません。必ず複数の窓口で見積もりを取って比べてください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。

今日からできる10のこと

• お住まいの区の地域包括支援センターの電話番号を調べて、電話機のそばに貼る
• 区役所で終活の冊子をもらう
• 緊急連絡先を2人決めて、紙に書く
• かかりつけ医・持病・薬を1枚に書いて、冷蔵庫に貼る
• 取引のある金融機関を書き出す（残高は不要）
• 加入している保険の会社名と証券番号を書き出す
• 見守りの仕組みについて、区役所に問い合わせる
• 葬儀とお墓の希望を1行書く
• 死後の手続きを頼みたい相手を1人考える
• 書いた紙を1つの封筒にまとめ、置き場所を誰か1人に伝える

相談先の一覧

札幌市での終活の疑問

まず、どこに電話すればよいですか。

お住まいの区の地域包括支援センターです。担当が分からない場合は、区役所に電話して「地域包括支援センターの担当を教えてください」と伝えれば案内されます。相談は無料で、何度でも受けられます。「ひとり暮らしで、これから先のことが心配」と伝えるだけで通じます。

まだ元気ですが、早すぎませんか。

早すぎることはありません。むしろ、任意後見契約も遺言書も、判断能力があるうちにしか作れません。見守りの仕組みの多くも、要介護認定を受けていなくても利用できます。「まだ早い」と感じるうちが、ちょうどよい時期です。

札幌市の終活の冊子はどこでもらえますか。

区役所の高齢者福祉・保健福祉を担当する窓口、または地域包括支援センターで尋ねてください。市の公式ホームページで、印刷できる形で公開されていることもあります。「札幌市 終活」で検索し、必ず市の公式ページを開いてください。内容や配布方法は変わることがあります。

頼れる親族が誰もいません。

その場合こそ、死後事務委任契約と遺言書の2つが効きます。頼む相手は親族でなくて構いません。弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に依頼できます。費用が心配な場合は、社会福祉協議会や法テラスに相談する道もあります。まずは地域包括支援センターで交通整理をしてもらってください。

財産がほとんどありません。それでも準備は必要ですか。

必要です。むしろ財産が少ない場合ほど、手続きの費用が出せず、誰も動けない状態になりやすいからです。財産が少なければ遺言書は簡単に書けますし、葬儀と部屋の片付けの費用だけでも用意して、頼む相手を決めておくことに大きな意味があります。

入院のとき、身元保証人がいなくて断られませんか。

身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否することは、医師法に反するとされており、国から医療機関に通知が出ています。断られた場合は、まず病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）にご相談ください。解決しない場合は、区役所や地域包括支援センターに相談する道があります。

葬祭費はいくらもらえますか。

金額は市区町村または都道府県の広域連合の条例で定められており、地域によって異なります。札幌市の金額は、区役所の保険年金の窓口または市の公式ページでご確認ください。申請しなければ支給されず、期限は葬祭を行った日の翌日から2年です。

お墓を持たない選択はできますか。

できます。永代供養墓、納骨堂、樹木葬、合葬、散骨、手元供養など、継ぐ人を必要としない方法があります。ただし「誰が納骨するか」まで決めておいてください。生前に契約していても、手続きをする人がいなければ実現しません。死後事務委任契約に「納骨まで」を含めておくのが確実です。

死後事務委任契約はいくらかかりますか。

依頼先と、頼む内容の範囲によって大きく異なります。契約そのものの費用に加えて、実際の作業費用（葬儀費用など）をあらかじめ預けておく形が一般的です。預けたお金がどう管理されるか（分別管理されているか）、解約したいときの条件を、必ず書面で確認してください。複数の窓口で見積もりを取って比べることをおすすめします。

認知症になったら、もう何もできませんか。

判断能力が落ちてからでは、遺言書も任意後見契約も作れません。その場合は法定後見（成年後見）という制度になりますが、本人が後見人を選ぶことはできず、医療行為への同意権も認められていません。だからこそ、判断できるうちに契約しておく意味があります。相談は地域包括支援センターから始められます。

離れて暮らす親のことで相談したいのですが。

ご家族からの相談も受け付けています。親が住んでいる地域の地域包括支援センターが窓口です。「離れて暮らしていて心配なので、見守りの仕組みを知りたい」と伝えてください。本人が乗り気でない場合の進め方についても相談できます。

札幌でひとり暮らしの人が、最初の1歩にすることは何ですか。

紙を1枚出して、かかりつけ医・持病・飲んでいる薬・緊急連絡先を書き、冷蔵庫に貼ってください。20分で終わります。これは救急のときにも、災害のときにも、そのまま役に立ちます。そして、貼ったことを誰か1人に伝えてください。

まとめ｜札幌市のおひとりさま終活、今日から始める5つのこと

おひとりさまの終活は、やることが多いように見えて、順番さえ間違えなければ難しくありません。そして札幌市には、無料で相談できる窓口がそろっています。

今日から始める5つを挙げます。

• 地域包括支援センターに電話するお住まいの区の担当が決まっています。分からなければ区役所に聞いてください。相談は無料です。
• 区役所で終活の冊子をもらうそしてその日のうちに「緊急連絡先」と「かかりつけ医」の2欄だけ埋めてください。5分で終わります。
• 見守りの仕組みについて聞く要介護認定を受けていなくても使えるものがあります。「まだ元気だから」と先送りしないでください。
• 遺言書と死後事務委任契約を検討するおひとりさまにとって、この2つは組み合わせて初めて機能します。公証役場の相談は無料です。
• 書いた紙の置き場所を、誰か1人に伝えるここまでやって完成です。相手は家族でなくて構いません。

おひとりさまの終活は、自分のためだけのものではありません。準備しておくことは、ご自身の最後の場面に関わることになる誰か（親族、大家さん、地域の方、医療や介護の担当者）の負担を、あらかじめ取り除いておくことでもあります。

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本記事は、編集部が札幌市および国の公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。制度の名称・対象要件・金額・申込方法・窓口の配置は変更されることがあります。本記事では、変わりやすい個別の金額や要件をあえて記載していません。必ずお住まいの区の区役所、地域包括支援センター、または札幌市の公式ホームページで最新の内容をご確認ください。市営墓地の募集時期・条件・費用は年度によって異なります。遺言・任意後見・死後事務委任契約に関する個別のご相談は、公証役場、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家をご利用ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。医療に関する記述は医学的な助言を行うものではありません。治療の選択については主治医および医療・ケアの担当者にご相談ください。契約や勧誘に関するトラブルは、消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。