おひとりさまの終活｜さいたま市のおくやみ窓口・成年後見・見守りの使い方

さいたま市でおひとりさまの終活を進めるとき、押さえる窓口は3つです。生きている間の相談は地域包括支援センターとシニアサポートセンター、判断能力の備えは成年後見の相談窓口、亡くなったあとの手続きは区役所のおくやみ窓口。この記事では、どの窓口に何を聞きに行くかに加えて、おひとりさまにとって最も効く「遺言書とエンディングノート」の作り方を詳しくまとめます。

おひとりさまの終活で、何が特に大切なの？

おひとりさまの終活は、やることが多いように見えて、心配の中身は数えられるほどしかありません。まず整理してみてください。

さいたま市の10区と、どの窓口に行けばよいか

さいたま市は西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区の10区に分かれています。手続きは原則としてお住まいの区の区役所で行います。

※ 窓口の名称・配置・受付時間は変更されることがあります。出向く前に区役所へ電話で確認すると、二度手間を防げます。

おひとりさまの終活①｜成年後見・任意後見の相談窓口（さいたま市）

判断能力が落ちると、自分の口座から出金することも、不動産を売ることも、契約を結ぶこともできなくなります。そのときに代わりを務めるのが後見人です。

相談は地域包括支援センター、社会福祉協議会、区役所の高齢介護の窓口で受け付けています。相談は無料です。実際に契約する段階では、公証役場や弁護士・司法書士が関わります。

任意後見・法定後見・代理人届の違い

おひとりさまの終活②｜死後事務委任と「おくやみ窓口」を知っておこう

亡くなったあとの手続きは、いくつもの窓口にまたがります。おくやみ窓口はそれを整理して案内してくれる仕組みですが、そこへ行く人がいなければ手続きは進みません。

その「行く人」を先に決めておくのが死後事務委任契約です。遺言書で決められるのは原則として財産の行き先だけで、葬儀の手配、納骨、部屋の片付け、役所への届出、公共料金の解約といった作業は、遺言書では実行されません。

亡くなったあとの手続きと期限

死後事務委任契約｜費用と頼み先

おひとりさまの終活③｜遺言書・エンディングノートの準備

おひとりさまにとって、遺言書は最も効果の大きい備えです。相続人がいない、または疎遠な場合、遺言書がないと財産の行き先が決まりません。

遺言書の3つの作り方

自筆証書遺言を書くときの要件

エンディングノートに書く6項目

全部書こうとしないでください。おひとりさまの場合、次の6つが書いてあれば、いちばん困る部分は埋まります。

• 緊急連絡先（2人以上）……1人だとつながらないことがあります
• かかりつけ医・持病・飲んでいる薬……救急のときに使われます
• 加入している保険（会社名と証券番号）……金額は書かなくて構いません
• 取引のある金融機関……支店名まで。残高は不要です
• 葬儀とお墓の希望……1行でも書いてあれば、頼まれた人が迷いません
• 頼みたい人と、その連絡先

おひとりさまの終活④｜日常生活の支援とシニアサポートセンターの活用

判断能力に不安が出てきたけれど、後見までは必要ない――その中間を支える仕組みが日常生活自立支援事業です。社会福祉協議会が実施しています。

見守りの仕組みは「まだ元気なうち」から使えます

見守りの仕組みの多くは、要介護認定を受けていなくても利用できます。「まだ元気だから」と先送りしている間に倒れる、というのがいちばん避けたい形です。

おひとりさまの終活⑤｜お墓・葬儀の希望を整理しておこう

おひとりさまの場合、「どんな葬儀にするか」より先に「誰が手配するか」を決める必要があります。希望だけ書き残しても、実行する人がいなければ実現しません。

※ 費用は施設・地域・契約内容によって大きく異なります。編集部が公開情報をもとに傾向のみを整理したものです。市営の墓地・合葬墓については、募集時期・条件・費用が年度によって変わりますので、さいたま市の公式ページでご確認ください。

お金と口座の整理

• 使っていない口座を解約する。相続手続きは金融機関ごとに同じ作業を繰り返します
• 残すのは年金の受取用・生活費用・貯蓄用の3つを軸に
• 取引のある金融機関で「代理人を届け出る制度はありますか」と聞く
• 加入している保険の会社名と証券番号を一覧に書く（金額は不要）
• ネット銀行・ネット証券があれば必ず書き出す（紙が届かず、存在に気づかれません）
• 10年動きのない口座は休眠預金等になります。権利は消えませんが、手続きが増えます

賃貸にお住まいの場合

救急・入院に備える1枚

この1枚は、救急のときにも、災害のときにも、そのまま役に立ちます。自治体によっては、こうした情報を入れる容器（救急医療情報キット）を配布していることがあります。区役所の高齢者福祉の窓口で尋ねてみてください。

今日からできる10のこと

• お住まいの区の地域包括支援センターの電話番号を調べて、電話機のそばに貼る
• 財産の一覧を1枚書く（金額は不要）
• 頼れる人の一覧を書く（いなければ「いない」と書く）
• かかりつけ医・持病・薬を1枚に書いて、冷蔵庫に貼る
• 緊急連絡先を2人決める
• 遺言書に何を書くか、渡したい相手を1人決める
• 遺言執行者を頼める相手を考える
• 使っていない口座を1つ選ぶ（解約は後日でよい）
• 葬儀とお墓の希望を1行書く
• 書いた紙を1つの封筒にまとめ、置き場所を誰か1人に伝える

よくある質問

まず、どこに電話すればよいですか。

お住まいの区の地域包括支援センターです。担当が分からない場合は、区役所に電話して「地域包括支援センターの担当を教えてください」と伝えれば案内されます。相談は無料で、何度でも受けられます。

遺言書は自分で書けますか。

書けます。全文を手書きし、日付・氏名・押印があれば成立します（財産目録だけはパソコンで作れます）。ただし形式の不備で無効になる例が多いため、法務局の保管制度を使うことをおすすめします。手数料3,900円で、形式を確認してもらえ、検認も不要になります。

法務局に預ければ、内容も保証されますか。

されません。確認されるのは用紙の大きさ、余白、署名、押印、日付といった形式だけです。内容が法律上有効か、意図した効果が生じるかは審査されません。財産の特定が不十分でも、そのまま保管されます。内容は専門家に確認してもらってください。

遺言執行者は誰に頼めばよいですか。

信頼できる親族、または弁護士・司法書士などの専門家です。おひとりさまで頼れる親族がいない場合は、専門家を指定するのが現実的です。報酬は財産額に応じた設定が一般的で、事務所によって異なります。指定する前に必ず本人の承諾を得てください。

まだ元気ですが、早すぎませんか。

早すぎることはありません。むしろ、任意後見契約も遺言書も、判断能力があるうちにしか作れません。見守りの仕組みの多くも、要介護認定を受けていなくても利用できます。「まだ早い」と感じるうちが、ちょうどよい時期です。

財産がほとんどありません。それでも遺言書は必要ですか。

必要です。財産が少ないほど遺言書は簡単に書けますし、相続人がいない場合、少額でも相続財産清算人の手続きが必要になり得ます。1通あれば、その手続き自体が起きません。あわせて、葬儀と部屋の片付けの費用を用意して、頼む相手を決めておいてください。

入院のとき、身元保証人がいなくて断られませんか。

身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法に反するとされており、国から医療機関に通知が出ています。断られた場合は、まず病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）にご相談ください。解決しない場合は、区役所や地域包括支援センターに相談する道があります。

成年後見人がいれば、全部やってもらえますか。

いいえ。後見人は身元保証人にはなれず、医療行為への同意もできません。また後見は本人の死亡で終了するため、死後の事務は原則として範囲外です。身元保証は病院の相談室へ、死後の手続きは死後事務委任契約へと、分けて備える必要があります。

エンディングノートに財産の分け方を書いてはいけませんか。

書いても法的な効力はありません。そればかりか、遺言書と内容が食い違うと、かえって争いのもとになります。財産の希望は遺言書に、それ以外（連絡先・医療・葬儀の希望）はエンディングノートに、と分けてください。

お墓を持たない選択はできますか。

できます。永代供養墓、納骨堂、樹木葬、合葬、散骨、手元供養など、継ぐ人を必要としない方法があります。ただし「誰が納骨するか」まで決めておいてください。生前に契約していても、手続きをする人がいなければ実現しません。死後事務委任契約に「納骨まで」を含めておくのが確実です。

離れて暮らす親のことで相談したいのですが。

ご家族からの相談も受け付けています。親が住んでいる区の地域包括支援センターが窓口です。「離れて暮らしていて心配なので、見守りの仕組みを知りたい」と伝えてください。本人が乗り気でない場合の進め方についても相談できます。

今日1つだけやるとしたら、何ですか。

紙を1枚出して、かかりつけ医・持病・飲んでいる薬・緊急連絡先を書き、冷蔵庫に貼ってください。20分で終わります。これは救急のときにも、災害のときにも、そのまま役に立ちます。そして、貼ったことを誰か1人に伝えてください。

まとめ｜おひとりさまの終活でおさえておきたい5つのポイント

• まず地域包括支援センターに電話するお住まいの区の担当が決まっています。相談は無料で、何度でも受けられます。
• 見守りの仕組みを使う要介護認定がなくても使えるものがあります。「まだ元気だから」と先送りしないでください。
• 判断能力の備えをする金融機関の代理人届（費用ほぼゼロ）から始め、必要に応じて任意後見へ。元気なうちにしか契約できません。
• 遺言書を書き、遺言執行者を指定する法務局の保管制度なら3,900円。検認も不要になり、死亡時に指定した人へ通知が届きます。
• 死後事務委任契約を結ぶ葬儀・納骨・部屋の片付け・届出。遺言書だけでは、これらは実行されません。

この5つのうち、市の制度で埋まるのは1と2、そして3の相談窓口までです。4と5は自分で用意する必要があります。だからこそ、市の窓口に相談しながら、並行して専門家につないでもらうのが現実的な進め方になります。

最後にもう一度。制度の内容も金額も変わります。この記事は「どこへ、何を聞きに行くか」の地図として使い、具体的な条件は必ずさいたま市の公式ページと区役所でご確認ください。

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本記事は、編集部がさいたま市および国の公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。制度の名称・対象要件・金額・申込方法・窓口の配置は変更されることがあります。本記事では、変わりやすい個別の金額や要件をあえて記載していません。必ずお住まいの区の区役所、地域包括支援センター、またはさいたま市の公式ホームページで最新の内容をご確認ください。市営墓地・合葬墓の募集時期・条件・費用は年度によって異なります。法務局の自筆証書遺言書保管制度の手数料および様式の要件は、法令の改正により変更される場合があります。申請前に法務省の最新の案内をご確認ください。遺言・任意後見・死後事務委任契約に関する個別のご相談は、公証役場、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家をご利用ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。医療に関する記述は医学的な助言を行うものではありません。身元保証等の民間サービスをご検討の際は、契約内容・費用・預託金の管理方法・解約条件を書面でご確認ください。契約や勧誘に関するトラブルは、消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。