津市のおひとりさま終活ガイド｜見守り・成年後見・相続登記の義務化を解説

おひとりさまの終活で、あとから効いてくるのが不動産です。相続登記は義務化されており、期限を過ぎると過料の対象になります。そして「自分が亡くなったあとの話」ではありません。親から相続した家の名義が、まだ古いままになっていることがあるからです。この記事では、津市でおひとりさまの終活を進める方に向けて、相続登記と住まいの出口を中心に、見守り、成年後見、遺言書、無料の専門家相談までを整理します。

おひとりさまの終活で心配なこと、津市には相談窓口があります

おひとりさまの終活が止まる理由は、やることが多いからではありません。頼む相手と、行き先が決まらないからです。津市の窓口は、その交通整理をしてくれる場所です。相談は無料で、何度でも受けられます。

窓口で聞いておきたい8つの質問

「もしも」のときに備える｜津市の見守り・緊急時サポート

見守りの仕組みの多くは、要介護認定を受けていなくても相談できます。あわせて、地震や津波、大雨のときにどう避難するかも相談しておいてください。避難に支援が必要な方を、あらかじめ登録しておく仕組みがある場合があります。市役所の防災の担当窓口にお尋ねください。

判断能力が心配になってきたら｜成年後見制度と津市のサポート

成年後見制度は、判断能力が十分でない方に代わって、財産の管理や契約の手続きを行う人を置く仕組みです。おひとりさまにとっては、「銀行の窓口で本人確認が通らなくなったとき、誰も動けない」という事態を避けるための備えにあたります。

任意後見・法定後見・日常生活自立支援の使い分け

※ 編集部が公的機関の公開情報をもとに整理した一般的な比較です。詳しくは任意後見と法定後見の違いの記事をご覧ください。後見人は葬儀や納骨の手配をしません。役割が別のためです。

遺言書と相続の備え｜おひとりさまにこそ必要な準備

「財産が少ないから遺言書は要らない」と言われることがありますが、おひとりさまの場合はむしろ逆です。渡す相手が決まっていないことこそが、遺言書を書く理由になります。

遺言書3種の比較と、遺言執行者

どの方式でも、遺言執行者の指定を忘れないでください。執行者は、預貯金の解約、不動産の名義変更、遺言の内容に従った引き渡しを行う人です。指定がないと、書いてあっても動きません。親族でなくて構わず、専門家を指定できます。

相続人がいない場合、財産はどうなるか

相続登記の義務化もおひとりさまには関係します

不動産の名義変更（相続登記）は義務化されています。おひとりさまには、次の2つの意味で関係します。

• 自分が相続した不動産の名義が、まだ親のままになっていないか……この場合、義務を負っているのはご自身です
• 自分の家を受け取る人が、登記をしなければならない……渡す相手に負担が生じます

相続登記の期限と過料｜3年ルールの読み方

※ 制度の詳細は相続登記義務化の記事で解説しています。個別の手続きは法務局または司法書士にご相談ください。「正当な理由」に当たるかどうかの判断も含め、自己判断で放置しないことをおすすめします。

まず自分の家の名義を確認する4ステップ

1. 固定資産税の納税通知書を出す……所在地と地番、家屋番号が書かれています
2. 法務局で登記事項証明書を取る……オンラインでも請求できます。手数料がかかります
3. 「所有者」の欄を見る……そこに書かれている名前が、いまの名義人です
4. 亡くなった方の名前だったら、司法書士か法務局に相談する……この場合、申請の義務はご自身にあります

期限に間に合わないときの「相続人申告登記」

相続人が多い、連絡がつかない、話がまとまらない――3年以内に遺産分割が終わらないことは、実際によくあります。そのために用意されているのが相続人申告登記です。

あくまで「時間を稼ぐ」ための手続きです。名義が変わるわけではないので、売却や担保の設定はできません。手続きの詳細と必要書類は、法務局または司法書士にご確認ください。

空き家にしないための3つの出口

エンディングノートで気持ちと情報を整理しておく

エンディングノートは、気持ちと情報を伝えるための道具です。財産を誰に渡すかを決める効力はありません。そこは遺言書の役目です。ノートに書くのは、置き場所・連絡先・希望までにとどめてください。

不動産のことをノートに書く6項目

専門家への相談窓口（津市・無料）

自治体では、弁護士や司法書士などによる無料の相談が行われている場合があります。予約が必要なこと、1回の時間が限られていることが多いため、準備して行くほど得られるものが増えます。

※ 実施日・予約方法・対象・回数の制限は変わることがあります。必ず津市の公式ページまたは窓口でご確認ください。

死後事務委任契約｜実務を頼む相手を決める

• 死亡の連絡を、誰に入れるか
• 葬儀の形式と、依頼する事業者
• 火葬と、遺骨の行き先（納骨まで含めること）
• 住まいの明け渡しと、家財の処分
• 電気・ガス・水道、通信の解約
• 市役所での届出
• 入院費や施設の利用料の精算
• ペットの引き渡し先
• 費用をどこから支払うか（預託金の扱い）

遺言書だけでは、葬儀も納骨も部屋の片付けも動きません。役割が重なっていないため、おひとりさまには両方が必要になります。どちらも判断能力があるうちにしか作れません。契約するときは、預託金の管理方法を書面で確認してください。

死後の手続きを期限順に並べる

※ 期限の起算日は手続きによって異なります。全体像は死亡後の手続き一覧の記事にまとめています。

今日からできる10のこと

1. 紙1枚に、かかりつけ医・持病・薬・緊急連絡先を書いて冷蔵庫に貼る
2. 貼ったことを、誰か1人に伝える
3. 地域包括支援センターの電話番号を携帯電話に登録する
4. 固定資産税の納税通知書を出して、所在地と地番を確認する
5. 登記事項証明書を取って、名義人を確認する
6. 名義が古いままなら、司法書士か法務局に相談する日を決める
7. 無料の専門家相談の実施日を、市の公式ページで調べる
8. 聞きたいことを3つ、紙に書き出す
9. 家の出口（売る・貸す・渡す）のうち、いまの気持ちを1行書く
10. 遺言書と死後事務委任契約の相談先を1つ調べる

よくある失敗と、その防ぎ方

よくある質問（FAQ）

相続登記は、いつまでにすればよいのですか。

相続の開始と、自分が所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請します。遺産分割が成立した場合は、成立した日から3年以内に、その内容に沿った登記を申請します。制度が始まる前に発生した相続も対象で、その場合は施行日と知った日のいずれか遅い日から3年です。詳細は法務局または司法書士にご確認ください。

期限を過ぎるとどうなりますか。

正当な理由なく申請しなかった場合、10万円以下の過料の対象になります。ただし「正当な理由」に当たるかどうかの判断があります。自己判断で放置せず、間に合わないと分かった時点で法務局か司法書士に相談してください。相続人申告登記という方法もあります。

相続人申告登記をすれば、名義は自分になりますか。

いいえ。名義は変わりません。「自分が相続人である」ことを申し出る、暫定的な手続きです。申し出をした人については3年以内の申請義務を果たしたものとして扱われますが、売却や担保の設定はできません。遺産分割が成立したら、そこから3年以内に登記を申請してください。

自分の家の名義は、どうやって調べますか。

法務局で登記事項証明書を取れば分かります。オンラインでも請求できます（手数料がかかります）。先に固定資産税の納税通知書を用意し、所在地と地番、家屋番号を確認してください。住居表示と地番は異なることがあるため、通知書のとおりに写すのが確実です。

固定資産税を払っていれば、名義も自分ではないのですか。

別の話です。固定資産税は、登記の名義とは別に、実際に使っている方へ通知されることがあります。払い続けていても、名義が亡くなった親のままという例は珍しくありません。納税通知書は名義の証明にはなりません。必ず登記事項証明書で確認してください。

登記は自分でもできますか。

できる場合もありますが、相続関係の書類をそろえる手間が大きいのが実際です。戸籍を出生までさかのぼって集める必要があり、相続人が多いほど大変になります。まず法務局の相談を利用し、難しければ司法書士に依頼してください。費用の見積もりは事前に取れます。

相続人が誰もいない場合、家はどうなりますか。

家庭裁判所が選任した相続財産の清算人が手続きを行い、最終的に残った財産は国庫に入ります。特別縁故者がいる場合、その方へ分与されることがあります。渡したい相手がいるなら、遺言書に書くこと以外に方法はありません。売って現金に換えてから渡すという書き方もできます。

まず、どこに電話すればよいですか。

終活全般はお住まいの地域を担当する地域包括支援センター、不動産の名義は法務局または司法書士です。窓口が違う点に注意してください。どこが担当か分からない場合は、津市役所に電話して住所を伝えれば案内されます。相談は無料で、何度でも受けられます。

無料の専門家相談は、誰でも使えますか。

実施日・予約方法・対象・回数の制限は変わることがあります。津市の公式ページまたは窓口でご確認ください。予約が必要な場合が多く、1回の時間も限られています。聞きたいことを3つに絞り、固定資産税の納税通知書を持って行くと、1回で進む距離が変わります。

頼れる親族が誰もいません。

その場合こそ遺言書と死後事務委任契約の2つが効きます。頼む相手は親族でなくて構いません。弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に依頼できます。費用が心配な場合は、社会福祉協議会や法テラスに相談する道があります。まずは地域包括支援センターで交通整理をしてもらってください。

入院のとき、身元保証人がいなくて断られませんか。

身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法に反するとされており、国から医療機関に通知が出ています。断られた場合は、まず病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）にご相談ください。解決しない場合は、市役所や地域包括支援センターに相談する道があります。

今日1つだけやるとしたら、何ですか。

固定資産税の納税通知書を出してください。持ち家がある方は、そこに書かれた所在地と地番が、すべての手続きの出発点になります。持ち家がない方は、紙を1枚出して、かかりつけ医・持病・薬・緊急連絡先を書き、冷蔵庫に貼ってください。どちらも20分で終わります。

まとめ｜津市のおひとりさまが今日からできる終活5つのポイント

• 地域包括支援センターに電話する相談は無料で、何度でも受けられます。「何から手をつけるか」を決めてもらうのが、いちばん費用対効果の高い一手です。
• 自分の家の名義を確認する納税通知書と登記事項証明書の2つで分かります。古いままなら、義務を負っているのはご自身です。
• 家の出口を決める売る・貸す・遺言書で行き先を決める。判断能力があるうちでないと売れません。
• 遺言書を書き、遺言執行者を指定する相続人がいなければ財産は国庫に入ります。渡したい相手がいるなら遺言書が必要です。
• 死後事務委任契約を結ぶ葬儀・納骨・部屋の片付け・届出。遺言書だけでは実務は動きません。

この5つのうち、市の窓口で進むのは1と、3の相談部分です。2は法務局、4と5は専門家という分担になります。窓口が分かれていることを知っておくだけで、たらい回しを避けられます。

最後にもう一度。制度の内容も金額も変わります。この記事は「どこへ、何を聞きに行くか」の地図として使い、具体的な条件は必ず津市の公式ページ、法務局、各窓口でご確認ください。

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本記事は、編集部が津市および国の公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。制度の名称・対象要件・実施の有無・金額・申込方法・窓口の配置は変更されることがあります。本記事では、変わりやすい個別の要件や金額をあえて記載していません。無料の専門家相談の実施日・予約方法・対象は、必ず津市の公式ホームページまたは窓口でご確認ください。相続登記および登記名義人の住所・氏名の変更登記に関する期限・要件・過料の取扱い、相続人申告登記の手続きと必要書類については、法務局または司法書士にご確認ください。「正当な理由」に当たるかどうかの判断を自己判断で行わないでください。遺言・任意後見・死後事務委任契約に関する個別のご相談は、公証役場、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家をご利用ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。医療に関する記述は医学的な助言を行うものではありません。治療の選択については主治医および医療・ケアの担当者にご相談ください。避難に関する支援の仕組みは市の防災の担当窓口にご確認ください。身元保証等の民間サービスをご検討の際は、契約内容・費用・預託金の管理方法・解約条件を書面でご確認ください。契約や勧誘に関するトラブルは、消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。