財産目録の書き方｜コピーして使えるテンプレートと記入例

財産目録とは、自分の財産と負債を一枚の表にまとめたものです。作るのに資格も費用も要りません。決まった様式もありません。

それでも作る価値があるのは、これが無いと残された家族が「宝探し」を始めることになるからです。通帳を探し、郵便物をあさり、心当たりの銀行に片っ端から問い合わせる。相続手続きで最も時間を食うのが、この探索作業です。

この記事では、そのままコピーして使える6つの表を記入例つきで用意しました。空欄のままでも構いません。作り始めることが目的です。

財産目録とは — 何のために作るのか

財産目録は、プラスの財産とマイナスの財産（負債）を一覧にした表です。法律で作成が義務づけられているものではありません。

目的は3つあります。

1. 家族が探さなくて済むようにする最大の目的です。相続手続きは「何があるか分かる」ところから始まります。
2. 自分の状況を正確に把握する作ってみると、思っていた金額と違うことがよくあります。老後の資金計画にも直結します。
3. 遺言書を書く土台にする財産の一覧がなければ、遺言書は書けません。「誰に渡すか」を決めるには、「何があるか」が先に必要だからです。

作らないと何が起きるか

財産目録に書く6分類

洗い出しの具体的な手順は終活のお金の整理｜7項目の棚卸しリストで詳しく解説しています。休眠口座の探し方、忘れた保険の調べ方など、この記事と合わせて使ってください。

【表1】預貯金

【表2】不動産

【表3】有価証券・投資

【表4】保険

【表5】その他の財産・デジタル資産

この表に書くもの

• 自動車・バイク・自転車
• 貴金属・宝石・時計
• 骨董品・美術品・着物
• ゴルフ会員権・リゾート会員権
• 電子マネー、コード決済の残高
• 暗号資産（取引所名。秘密鍵は別管理）
• フリマアプリの売上金
• 貸しているお金（借用書の有無も）
• 未支給年金、給与の未払い分
• ペット（法律上は財産です。託す先を書いておいてください）

【表6】負債・保証

財産目録で最も重要な表です。プラスの財産より先に書いてもいいくらいです。

表紙と保管場所メモ

6つの表の前に、この1ページを付けてください。実務上いちばん役立つのは、実はこのページです。

金額は書くべきか

迷う方が多い点です。結論から言うと、「概算」で十分です。

遺言書に添付する場合のルール

財産目録は、遺言書に添付することもできます。ここには法律上の決まりがあるので、注意が必要です。

作り方の手順とコツ

1. 書類を1か所に集める通帳、保険証券、固定資産税の納税通知書、証券会社からの郵便物、ローンの返済予定表。まずこれを机に並べるだけで、半分は終わります。
2. 負債から書くプラスの財産より先に。最も重要で、最も見落とされやすいからです。
3. 分かるところだけ、鉛筆で書く空欄があって構いません。「全部そろってから」と思うと、永遠に完成しません。
4. 1日1表にする6つの表を1日で埋めようとしないこと。今日は預貯金だけ、来週は保険だけ、で十分です。
5. 表紙の「保管場所」を埋めるここが実務上いちばん役立ちます。
6. 誰か1人に場所を伝えるこれで完成です。

更新のタイミング

一度作って放置すると、情報が古くなり、かえって混乱を招きます。年に1回、日を決めて見直してください。

よくある質問

財産目録に決まった書式はありますか？

ありません。手書きのメモでも、表計算ソフトでも構いません。ただし遺言書に添付する場合は、各ページへの署名・押印が必要です。この記事のテンプレートは自由にお使いください。

財産が少ないのですが、作る意味はありますか？

あります。むしろ財産が多い家庭は税理士や銀行が関わるので自然に洗い出されますが、財産が少ない家庭ほど、家族が自力で探すことになります。金額の大小と、手間の大小は比例しません。

負債は書きたくないのですが

お気持ちは分かりますが、負債こそ書いてください。知らずに相続してしまうと、家族が借金を背負います。相続放棄には3か月の期限があり、その判断には負債の情報が不可欠です。書きにくければ「借入あり・詳細は○○の書類」だけでも構いません。

家族に見せるべきですか？

中身を見せる必要はありません。ただし「目録があること」と「保管場所」だけは必ず伝えてください。見つけてもらえない目録は、作らなかったのと同じです。

財産目録があれば遺言書は不要ですか？

いいえ、役割が違います。財産目録は「何があるか」の一覧、遺言書は「誰に渡すか」の法的な指示です。財産の分け方を確実に指定したいなら遺言書が必要で、その遺言書を書くためにも目録が先に必要になります。

相続税がかかるかどうか、目録から分かりますか？

目安は分かります。相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。相続人が3人なら4,800万円まで非課税で、申告も不要です。ただし生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）や不動産の評価方法など複雑な要素があるため、基礎控除に近い金額なら税理士に確認してください。

認知症になったら作れませんか？

判断力が低下すると、正確な情報を書くことが難しくなります。また口座が凍結されると本人でも動かせなくなります。元気なうちに作り始めることが唯一の対策です。備えとしては任意後見制度もあわせてご検討ください。

一人暮らしですが、誰に渡せばいいですか？

兄弟姉妹、甥や姪、親しい友人、成年後見人、死後事務委任契約の受任者などが候補です。自治体によっては終活情報を登録・保管してくれる制度があります。詳しくは一人暮らしの終活をご覧ください。

まとめ

財産目録は、完璧に作る必要のない書類です。空欄だらけでも、何も無いよりはるかに家族を助けます。

今日できることは1つ。通帳を全部集めて、表1の1行目を埋めてください。それで、あなたの財産目録は始まっています。

※ 本記事は一般的な情報をまとめたものです。相続税の計算、遺言書の形式要件、相続放棄の判断、不動産の評価など個別の取り扱いについては、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。法令・制度は改正されることがあります。信用情報機関への開示請求の方法や手数料は、各機関の公式案内をご確認ください。