おひとりさまの終活、鳥取市|成年後見・認知症・空き家の備えを解説

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終活の記事はたいてい「遺言書」や「お墓」から始まります。けれど、車がないと買い物にも通院にも行けない地域では、その前に「暮らしが続くかどうか」が問題になります。この記事では、鳥取市でおひとりさまの終活を進める方に向けて、車を手放したあとの暮らしの組み立て方を中心に、成年後見制度、認知症への備え、死後の手続き、空き家までを整理します。

この記事の結論

  • おひとりさまの終活は、まず「暮らしが続くか」から考えます
  • 車を手放す前に、買い物・通院・銀行の3つをどう済ませるかを決めておいてください
  • 免許を返納すると、申請により運転経歴証明書が交付されます(身分証明書として使えるとされています)
  • 移動の手段は公共交通・地域の交通・介護保険・民間・人に頼むの5つで考えます
  • 「近所が遠い」地域では、見守りの作り方が都市部と違います
  • 売れない・貸せない家にも、選択肢はあります。放置だけは避けてください
  • 制度の内容・要件・費用は変わります。必ず鳥取市の公式ページと窓口でご確認ください

この記事でわかること

  1. 鳥取市のおひとりさま支援と、聞いておきたい8つの質問
  2. 任意後見・法定後見・日常生活自立支援の比較
  3. 車を手放したあとの暮らしの組み立て方
  4. 免許を返納するかどうかの判断材料
  5. 返納したあとに使える移動の手段
  6. 買い物・通院・銀行の済ませ方
  7. 「病院が遠い」問題への備え
  8. 近所が遠い地域での見守りの作り方
  9. 売れない・貸せない家の選択肢

①鳥取市が取り組む「おひとりさま支援」の全体像

自治体が担っているのは、大きく分けて「見守る」「つなぐ」「手続きを助ける」の3つです。そして、車がないと動けない地域では、そこに「移動を支える」が加わります。

分野どんな仕組みかまず相談する先
総合相談何から手をつけるかを一緒に整理してもらえます地域包括支援センター
見守り・安否確認訪問、電話、配食に合わせた確認など地域包括支援センター、市の高齢福祉の窓口
緊急時の通報押すと決めた先につながる装置の貸与など市の高齢福祉の窓口
移動・外出地域の交通、外出の支援市の担当窓口、ケアマネジャー
権利擁護お金の管理や契約が不安になったとき地域包括支援センター、社会福祉協議会
認知症の相談早期の相談、集まれる場地域包括支援センター
住まい・空き家使わなくなる家の相談先の案内市の住宅・空き家の担当窓口

②鳥取市の具体的な支援サービス内容

名称や実施の有無は変わりますので、使えるかどうかは必ず鳥取市の公式ページと窓口でご確認ください。この記事では、「どんな種類の支援があるか」という型をお伝えします。

困ること使えるものの型
食事の用意ができない配食(安否確認を兼ねます)、通所介護での食事
買い物に行けない移動販売、宅配、訪問介護(生活援助)
通院できない地域の交通、介護保険の通院等乗降介助、福祉有償運送
倒れても気づかれない緊急通報、訪問、電話
除雪ができない市や社会福祉協議会の相談、地域の支えあい
お金の管理が不安日常生活自立支援事業
人と会わない通いの場、サロン

窓口で聞いておきたい8つの質問

質問なぜ聞くのか
「私の場合、まず何をすればよいですか」順番を決めてもらう。これがいちばん重要です
「車を手放したら、通院はどうすればよいですか」この地域でいちばん切実な質問です
「買い物の支援で、使えるものはありますか」移動販売や宅配の情報を持っています
「見守りの仕組みで、私が使えるものはありますか」要介護認定がなくても使えるものがあります
「冬の除雪は、どこに相談できますか」生活に直結します
「入院のとき、身元保証人がいないとどうなりますか」不安がいちばん大きい部分です
「死後事務委任は、どこに頼めばよいですか」専門家へのつなぎ方を教えてもらえます
「次はいつ、何を持って来ればよいですか」1回で終わらせないための質問です

③もしものときに備えるもうひとつの柱――成年後見制度

成年後見制度は、判断能力が十分でない方に代わって、財産の管理や契約の手続きを行う人を置く仕組みです。おひとりさまにとっては、「銀行の窓口で本人確認が通らなくなったとき、誰も動けない」という事態を避けるための備えにあたります。

任意後見・法定後見・日常生活自立支援の比較

比べる点日常生活自立支援事業任意後見法定後見
いつ決めるか不安が出てきた段階判断能力があるうち低下したあと
誰が担うか社会福祉協議会自分で選んだ人家庭裁判所が選任
扱える範囲日常的なお金と手続きの援助契約で決めた範囲法律で定められた範囲
銀行へ行けない場合援助してもらえる場合があります契約次第代理して行えます
不動産の売却対象外契約次第居住用は裁判所の許可が必要
費用利用料がかかります契約時の費用と報酬申立ての費用と報酬

※ 詳しくは任意後見と法定後見の違いの記事をご覧ください。移動が難しい地域では、日常生活自立支援事業の「窓口の手続きの援助」が早い段階から効きます。

④認知症になっても「自分らしく」暮らすための取り組み

もの忘れが気になり始めた時点が、いちばん相談しやすいタイミングです。原因によっては改善する場合があるとされています。ご自分で判断せず、まず地域包括支援センターに電話し、かかりつけ医にご相談ください。この記事は医学的な助言を行うものではありません。

運転との関係は、早めに整理しておいてください

一定の病気等については、運転免許の可否に関する制度上の定めがあります。診断を受けたら、運転を続けるかどうかを主治医とよく相談してください。そして――ここがこの記事の中心ですが――「運転をやめたあと、どう暮らすか」を先に決めておくと、判断がしやすくなります。やめられない理由の多くは、代わりの手段がないことだからです。

車を手放したあとの暮らしをどう組み立てるか

ここからが、この記事でいちばん力を入れた部分です。都市部の終活記事は、この問題をほとんど扱いません。けれど、車がないと動けない地域では、遺言書より先にここが来ます。

用事車があるとき車がなくなると
買い物いつでも行けます週の予定を決める必要が出ます
通院自分で行けます移動の手段を確保しないと通えません
銀行・役所自分で行けます手続きそのものが止まります
人と会う気軽に会えます外出が減り、孤立しやすくなります
お墓参り行けます行けなくなります
災害時の避難車で動けます支援が必要になります

終活の順番が、都市部とは変わります

都市部の記事は「遺言書 → 死後事務委任 → お墓」の順で書かれています。しかし、車がないと動けない地域では、先に「移動」を確保しないと、そもそも相談にも行けません。この記事では、移動 → 見守り → 書面の順でお伝えします。

運転免許を返納するかどうかの判断材料

見るところ気になり始めたサイン
車体の傷いつ付いたか分からない傷が増えた
運転の範囲夜間や高速を避けるようになった
同乗者の反応同乗した人に「危ない」と言われた
道の間違いいつもの道で迷うことがあった
操作踏み間違えそうになった
体調薬の影響で眠気が出ることがある
更新のとき認知機能に関する検査や講習の案内が届いた

※ 一定の病気等については、運転免許の可否に関する制度上の定めがあります。体調や服薬の影響については、必ず主治医にご相談ください。手続きや検査の詳細は、警察・運転免許センターにご確認ください。この記事は医学的な助言を行うものではありません。

返納すると、運転経歴証明書が交付されます

運転免許を自主的に返納した方は、申請により「運転経歴証明書」の交付を受けられます。これは身分証明書として使えるとされており、返納後も本人確認の書類として役立ちます。「免許がなくなると身分証がなくなる」という心配は、これで解消できます。申請できる期間や手続きは警察・運転免許センターにご確認ください。地域によっては、返納した方への支援が用意されている場合があります。市の窓口でも聞いてみてください。

返納したあとに使える移動の手段

手段特徴相談先
路線バス・鉄道時刻と本数に合わせて動きます各事業者
市が運行する交通コミュニティバス、予約して乗る形など市の担当窓口
タクシーいつでも使えますが費用がかかります各事業者。助成がある場合は市の窓口
介護保険の通院等乗降介助要介護認定を受けている方の通院の支援ケアマネジャー
福祉有償運送移動が難しい方を対象とした運送の仕組み市の窓口、社会福祉協議会
地域の支えあい近所の方や団体による送迎社会福祉協議会、自治会
宅配・移動販売「行かずに済ませる」という方法各事業者、市の窓口

※ 実施の有無・対象・料金は地域によって大きく異なります。必ず鳥取市の公式ページと担当窓口でご確認ください。介護保険のサービスは、要介護認定と担当のケアマネジャーが前提になります。

買い物・通院・銀行|3つの用事をどう済ませるか

  • 買い物「行く」から「届く」へ切り替えるのが基本です。宅配、移動販売、訪問介護の生活援助。週に1回の宅配を決めておくと、それ自体が見守りにもなります。
  • 通院いちばん替えがききません。まずはかかりつけ医を近くに作ること。次に、要介護認定を受けている方はケアマネジャーに通院の支援を相談してください。訪問診療という選択もあります。
  • 銀行・役所行かずに済む形へ移すのが有効です。公共料金は口座振替に、年金は受取口座を1つに。手続きが難しくなってきたら、日常生活自立支援事業で援助してもらえる場合があります。

「行かずに済ませる」設計が、いちばん長持ちします

移動の手段を増やすことも大切ですが、そもそも行く回数を減らすほうが確実です。宅配、口座振替、訪問診療、オンラインでの手続き。元気なうちにこの形へ移しておくと、車を手放しても暮らしが大きく変わりません。「まだ運転できるうち」に切り替えておくのが要点です。

「病院が遠い」問題への備え

  • かかりつけ医を、通える範囲に1つ作る(大きな病院である必要はありません)
  • 薬をまとめて出してもらえるか、相談する(通院の回数が減る場合があります)
  • 薬局の配達や訪問の仕組みがあるか聞く
  • 訪問診療・訪問看護が使えるか、ケアマネジャーに相談する
  • 救急のときに搬送される病院を確認しておく
  • お薬手帳と、冷蔵庫に貼る紙1枚を用意する
  • 入院になったとき、誰に連絡が行くかを決めておく

かかりつけ医がいないと、介護保険でもつまずきます

介護保険の申請では、市がかかりつけ医に主治医意見書を依頼します。ふだん受診している医療機関がないと、そこから探すことになり、認定までの期間が延びます。「元気だから病院に行っていない」という方こそ、年に一度は同じ医療機関を受診しておいてください。これは人生会議の相手を作ることにもつながります。

近所が遠い地域での見守りの作り方

都市部でよくある方法近所が遠い地域では
近所の方が様子を見てくれる距離があり、毎日は難しい
集合住宅の管理人が気づく該当しないことが多い
通いの場が近くにある移動の手段が要ります
配食・宅配有効。届くこと自体が接点になります
電話による見守り距離に関係なく使えます
センサー・緊急通報人が近くにいなくても働きます
民生委員の訪問頻度を確認してください

距離があるほど「毎日届くもの」が効きます

人が来る回数は増やせなくても、「届くもの」は毎日にできます。配食、新聞、宅配――受け取らない日が続けば、それだけで異変が伝わります。さらに、電話による見守りやセンサーは距離に関係なく働きます。近所が遠い地域では、この2つの組み合わせが現実的です。

⑤亡くなった後の手続きも、市がしっかりサポート

亡くなったあとに市役所で必要になる手続きを、まとめて案内する窓口や冊子が用意されている場合があります。使うのは遺族や手続きをする立場の方で、本人ではありません。予約制かどうかを含め、市の公式ページでご確認ください。

「行く人」がいて初めて使えます

おひとりさまの場合、そもそも誰が市役所に行くのかが決まっていません。そして移動が難しい地域では、来てもらうこと自体に時間と費用がかかります。だからこそ、死後事務委任契約を結ぶときは、受任者がどこから来るのかも含めて相談しておいてください。

死後の手続きを期限順に並べる

期限手続きどこで
7日以内死亡届、火葬許可の申請市役所
速やかに健康保険証などの返却市役所、勤務先
14日以内年金の受給停止、介護保険の資格喪失年金事務所、市役所
随時電気・ガス・水道、携帯電話などの解約各事業者
3か月以内相続放棄・限定承認家庭裁判所
4か月以内準確定申告税務署
10か月以内相続税の申告と納付税務署
2年以内葬祭費の申請市役所の保険年金の窓口
3年以内生命保険金の請求保険会社
3年以内相続登記の申請法務局

※ 期限の起算日は手続きによって異なります。全体像は死亡後の手続き一覧の記事にまとめています。

⑥「いえ」の終活も忘れずに――空き家問題と住まいの整理

持ち家のあるおひとりさまにとって、家は最大の財産であると同時に、最大の宿題です。入院、施設への入所、そして相続――どの入口から入っても、家は「誰も住んでいない状態」になります。

管理されない状態が続くと、税の扱いが変わることがあります

空き家を放置し、管理が行き届かない状態が続くと、固定資産税の住宅用地の特例の対象から外れる場合があります。また、庭木が伸び、屋根や壁が傷むほど、売るにも貸すにも先に費用がかかるようになります。「まだ住んでいるうちに決めておく」ことが、いちばん費用を抑える方法です。

売れない・貸せない家の選択肢

選択肢内容相談先
まず売れるか調べる「売れない」と思い込んでいるだけのことがあります宅地建物取引業者、市の窓口
空き家バンクなどに登録する市が仕組みを設けている場合があります市の住宅・空き家の担当窓口
地域や団体に使ってもらう集会所や活動の場として使われる例があります市の窓口、社会福祉協議会
解体して土地だけにする売りやすくなる場合があります解体後は税の扱いが変わることがあります
遺言書で行き先を決める換価して渡す書き方もできます公証役場、専門家
相続した土地を国庫に帰属させる制度要件と負担金が定められています法務局
放置する選択肢ではありません

※ 相続等により取得した土地を国庫に帰属させる制度には、対象とならない土地の要件や、承認された場合の負担金の定めがあります。詳細は法務局にご確認ください。空き家の整理の進め方は実家の片付けの記事で解説しています。

遺言書と死後事務委任契約|二本柱

遺言書

  • 扱うのは財産の行き先
  • 遺言執行者を指定しておく
  • 法務局の保管制度なら3,900円
  • 換価して渡す書き方もできます

死後事務委任契約

  • 扱うのは葬儀・納骨・片付け・届出
  • 受任者がどこから来るかも相談
  • 頼む相手は親族でなくて構いません
  • 預託金の管理方法を確認

役割が重なっていないため、おひとりさまには両方が必要になります。どちらも判断能力があるうちにしか作れません。

エンディングノートに書く10項目

項目書く内容なぜ必要か
本人の基本情報氏名、生年月日、本籍死亡届に本籍が必要です
緊急連絡先2人以上の氏名と電話番号1人だと連絡が途切れます
医療のことかかりつけ医、持病、薬、アレルギー救急の場面で使われます
移動のこといま使っている交通、頼んでいる相手支援する側が状況を把握できます
お金の置き場所金融機関名と支店名(暗証番号は書かない探す手間がなくなります
保険と年金保険会社名、証券の保管場所請求されない保険金が実際にあります
住まい持ち家か賃貸か、所在地と地番、鍵の場所片付けと相続登記に必要です
お墓納骨先の名称と連絡先遺骨の行き先が分からない事態を防ぎます
頼んでいる相手死後事務委任・任意後見の相手と連絡先知られなければ実行されません
遺言書の有無と保管場所法務局に預けている、など存在が知られないと執行されません

今日からできる10のこと

  1. 紙1枚に、かかりつけ医・持病・薬・緊急連絡先を書いて冷蔵庫に貼る
  2. 貼ったことを、誰か1人に伝える
  3. 「車を手放したら、通院はどうするか」を1行書いてみる
  4. 市の担当窓口に、地域の交通について電話で聞く
  5. 宅配か移動販売を1つ、週に1回使ってみる
  6. 公共料金を口座振替にする
  7. かかりつけ医がいない方は、年に一度受診する医療機関を決める
  8. 地域包括支援センターの電話番号を携帯電話に登録する
  9. 持ち家の方は、固定資産税の納税通知書を出して所在地を確認する
  10. 死後事務委任契約の相談先を1つ調べる

よくある失敗と、その防ぎ方

失敗何が起きたか防ぎ方
車を手放してから移動の手段を探した通院も買い物もできなくなった運転できるうちに切り替える
かかりつけ医がいなかった介護保険の認定が遅れた年に一度、同じ医療機関を受診する
見守りを近所だけに頼っていた距離があり、毎日は見てもらえなかった毎日届くものと、電話・センサーを足す
免許を返納したら身分証がないと思っていた手続きで困った運転経歴証明書の交付を申請する
「売れない家だから」と放置した税の扱いが変わり、傷みも進んだまず売れるか調べ、市の窓口に相談する
受任者が遠方だと知らずに契約した来てもらうのに時間と費用がかかったどこから来るかも相談する
「まだ元気だから」と先送りした遺言書も死後事務委任契約も作れなくなった元気なうちに順番だけ決める

よくある質問(FAQ)

免許を返納すると、身分証明書がなくなりませんか。
運転免許を自主的に返納した方は、申請により「運転経歴証明書」の交付を受けられます。これは身分証明書として使えるとされています。申請できる期間や手続きは、警察・運転免許センターにご確認ください。地域によっては、返納した方への支援が用意されている場合があります。市の窓口でも聞いてみてください。
車を手放したら、通院はどうすればよいですか。
まず、かかりつけ医を通える範囲に作ってください。そのうえで、市が運行する交通、タクシー、要介護認定を受けている方は介護保険の通院等乗降介助、福祉有償運送などが選択肢になります。訪問診療という方法もあります。ケアマネジャーか市の窓口にご相談ください。
買い物に行けなくなったら、どうしますか。
「行く」から「届く」へ切り替えるのが基本です。宅配、移動販売、訪問介護の生活援助。週に1回の宅配を決めておくと、それ自体が見守りにもなります。受け取らない日が続けば、異変が伝わるからです。
近所が遠くて、見守ってもらえません。
「人が来る回数」は増やせなくても、「届くもの」は毎日にできます。配食、新聞、宅配。さらに電話による見守りやセンサーは、距離に関係なく働きます。この2つの組み合わせが、近所が遠い地域では現実的です。市の窓口でご相談ください。
終活は、何から始めればよいですか。
車がないと動けない地域では、まず「移動」からです。都市部の記事は遺言書から始まりますが、移動が確保できないと、相談にも行けません。移動 → 見守り → 書面(遺言書・死後事務委任契約)の順でお考えください。
かかりつけ医は、大きな病院がよいですか。
通える範囲にあることのほうが大切です。介護保険の申請では市がかかりつけ医に主治医意見書を依頼するため、ふだん受診している医療機関がないと、認定までの期間が延びます。「元気だから病院に行っていない」という方こそ、年に一度は同じ医療機関を受診しておいてください。
売れそうにない家は、どうすればよいですか。
まず「本当に売れないか」を調べてください。思い込みのことがあります。そのうえで、空き家バンクなどの仕組み、地域での活用、解体して土地にする、遺言書で換価して渡す、相続した土地を国庫に帰属させる制度などが選択肢になります。放置だけは避けてください。管理が行き届かないと、税の扱いが変わる場合があります。
もの忘れが気になります。運転はやめるべきですか。
ご自分で判断せず、主治医にご相談ください。一定の病気等については運転免許の可否に関する制度上の定めがあります。この記事は医学的な助言を行うものではありません。そのうえで、「運転をやめたあとの暮らし」を先に決めておくと、判断がしやすくなります。やめられない理由の多くは、代わりの手段がないことだからです。
死後事務委任は、遠方の専門家でもよいですか。
依頼できますが、「どこから来るのか」も相談しておいてください。移動に時間と費用がかかる地域では、実際に動いてもらう場面で差が出ます。地元の専門家に頼めるかどうかを、地域包括支援センターや社会福祉協議会で聞いてみてください。
入院のとき、身元保証人がいなくて断られませんか。
身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法に反するとされており、国から医療機関に通知が出ています。断られた場合は、まず病院の相談室(医療ソーシャルワーカー)にご相談ください。解決しない場合は、市役所や地域包括支援センターに相談する道があります。
葬祭費はいくら受け取れますか。
金額は保険者(市区町村または後期高齢者医療広域連合)の条例で定められており、地域によって異なります。市役所の保険年金の窓口でご確認ください。申請しなければ支給されず、期限は葬祭を行った日の翌日から2年です。
今日1つだけやるとしたら、何ですか。
紙に「車を手放したら、通院はどうするか」を1行書いてみてください。答えが出なくても構いません。「分からない」と書けたら、それを持って市の窓口か地域包括支援センターに電話してください。この地域の終活は、そこから始まります。

まとめ|おひとりさまの終活を今から始めるための5つのポイント

  • 「移動」から考える車がないと動けない地域では、遺言書より先にここが来ます。買い物・通院・銀行の3つを決めてください。
  • 「行く」から「届く」へ切り替える宅配、口座振替、訪問診療。運転できるうちに移しておくと、手放しても暮らしが変わりません。
  • かかりつけ医を、通える範囲に作る介護保険の認定も、人生会議も、ここから始まります。年に一度の受診で十分です。
  • 毎日届くものと、電話・センサーを組み合わせる近所が遠くても、この2つは距離に関係なく働きます。
  • 遺言書と死後事務委任契約を用意する受任者がどこから来るのかも、あわせて相談してください。

この5つのうち、市の仕組みで進むのは1・2・4です。3は今日ひとりでできること、5は専門家と進める部分になります。

最後にもう一度。制度の内容も金額も変わります。この記事は「どこへ、何を聞きに行くか」の地図として使い、具体的な条件は必ず鳥取市の公式ページと窓口でご確認ください。

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本記事は、編集部が鳥取市および国の公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。制度の名称・対象要件・実施の有無・金額・申込方法・窓口の配置は変更されることがあります。本記事では、変わりやすい個別の要件や金額をあえて記載していません。地域の交通、外出や買い物の支援、見守りの仕組みの実施状況・対象・料金は地域によって大きく異なりますので、必ず鳥取市の公式ホームページまたは担当窓口でご確認ください。介護保険のサービスは、要介護認定と担当のケアマネジャーが前提になります。運転免許の自主返納、運転経歴証明書の交付、認知機能に関する検査や講習の手続きについては、警察・運転免許センターにご確認ください。一定の病気等については運転免許の可否に関する制度上の定めがあります。体調や服薬の影響、運転を続けるかどうかの判断については、必ず主治医にご相談ください。本記事は医学的な助言を行うものではありません。空き家に関する税の取扱い、相続した土地を国庫に帰属させる制度の要件・負担金については、市の担当窓口、税務署、法務局にご確認ください。遺言・任意後見・死後事務委任契約に関する個別のご相談は、公証役場、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家をご利用ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。契約や勧誘に関するトラブルは、消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。

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