終活で関わる税金一覧｜相続税・贈与税のほかにかかる7つの税

終活で税金の話になると、まず出てくるのが相続税です。しかし相続税がかかる人は、亡くなった方全体のうち1割前後にとどまります。

一方で、相続税がかからない家庭でも必ず発生する税金があります。不動産の名義を変えれば登録免許税、亡くなった年の所得には準確定申告、車を持っていれば自動車税。これらは金額こそ小さいものの、期限を過ぎると加算税や過料の対象になります。

この記事では、終活で関わる税金の全体像を時系列で整理します。

終活で関わる税金の時系列マップ

生前にかかる税金

終活として生前に動く場合、税金が発生するのは主に財産を渡したときです。

亡くなった後にかかる税金

ここからが本題です。相続税・贈与税は専用の記事に譲り、それ以外の税金を中心に解説します。

①相続税 — かかる人は1割前後

亡くなった方の財産を受け取ったときにかかる税金です。ただし全員にかかるわけではありません。

計算方法、税率表、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例といった詳細は相続税の計算方法と申告の記事で解説しています。

②贈与税 — 生前贈与するなら

財産をもらった人にかかる税金です。課税方法は2つあります。

非課税枠や特例の詳細は贈与税と生前贈与の記事をご覧ください。

③登録免許税 — 不動産の名義変更

不動産の登記をするときにかかる税金です。相続で不動産を引き継ぐなら、必ず発生します。

④不動産取得税 — 相続なら非課税

不動産を取得したときにかかる都道府県税です。ただし相続による取得は非課税です。

⑤所得税（準確定申告） — 4か月以内

亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得について、相続人が代わりに確定申告を行うものです。これを準確定申告といいます。

⑥住民税 — 亡くなった年の分

住民税は前年の所得に対して、その年の1月1日時点の住所地で課税されます。ここに落とし穴があります。

⑦固定資産税 — 誰が払うのか

固定資産税・都市計画税は、その年の1月1日時点の所有者に課税されます。

⑧自動車税 — 名義変更を忘れずに

自動車税種別割は4月1日時点の所有者に課税されます。

⑨譲渡所得税 — 相続した家を売るとき

相続した不動産を売却して利益が出ると、譲渡所得税と住民税がかかります。ここは金額が大きくなりやすい部分です。

※ 復興特別所得税を含めた概算です。相続した不動産の所有期間は、被相続人が取得した日から通算されますので、多くの場合は長期譲渡所得になります。

期限のある手続き一覧

税理士に相談すべきケース

すべてを自分でやる必要はありません。次のいずれかに当てはまるなら、専門家に相談する価値があります。

• 財産の総額が基礎控除に近い、または超えそう（相続人3人なら4,800万円が目安）
• 不動産が複数ある、または評価が難しい土地がある
• 非上場株式（自社株）がある
• 相続した不動産を売却する予定がある
• 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使いたい
• 生前贈与を検討している
• 相続人の間で意見が分かれている（この場合は弁護士）

よくある質問

相続税がかからなければ、税務署に何も出さなくていいですか？

基礎控除以下なら、相続税の申告は不要です。ただし準確定申告（4か月以内）は、所得の状況によって必要になります。また相続税とは別に、相続登記や自動車の名義変更は必要です。

お墓や仏壇に相続税はかかりますか？

かかりません。祭祀財産として非課税です。ただし、投資目的とみなされるような高額な純金製の仏具などは、課税対象と判断されることがあります。

香典に税金はかかりますか？

社会通念上相当な額であれば、贈与税も相続税もかかりません。香典は喪主に対する贈与とされ、非課税として扱われるのが一般的です。なお香典返しの費用は、相続税の債務控除の対象にはなりません。

葬儀費用は相続財産から引けますか？

引けます。通夜・告別式・火葬・埋葬の費用、お布施、心付けなどは債務控除の対象です。ただし香典返し、初七日以降の法要費用、墓石の購入費用は対象外です。領収書のないお布施も、メモを残しておけば認められることが一般的です。

死亡保険金にも相続税がかかりますか？

契約形態によりますが、契約者・被保険者が故人で受取人が相続人の場合は相続税の対象です。ただし500万円×法定相続人の数まで非課税です。詳しくは終活で考える保険の記事をご覧ください。

相続税を払うお金がありません

相続税は原則として現金一括納付ですが、延納（分割払い）や物納（財産そのもので納める）の制度があります。いずれも要件があり、申請期限は申告期限と同じ10か月以内です。不動産中心の相続では実際によく起きる問題なので、早めに税理士へ相談してください。

生前贈与と相続、どちらが得ですか？

一概には言えません。相続税の基礎控除以下の家庭なら、生前贈与は税金を増やすだけになることが多いです。逆に相続税がかかる家庭では、長期にわたる計画的な贈与が有効なことがあります。まず「自分の家に相続税がかかるか」を確認するのが先です。

まとめ

税金の話は複雑ですが、終活の段階でやるべきことは実はシンプルです。①自分の家に相続税がかかるかを概算する ②不動産の書類を一か所にまとめる ③期限のある手続きを家族に伝えておく——この3つです。

まずは財産目録を作って、基礎控除と比べてみてください。それだけで、必要な対策の大きさが見えてきます。

※ 本記事は一般的な情報をまとめたものです。税率・控除額・特例の要件および適用期限は、税制改正によって変更されます。個別の税額計算や特例の適用可否については、必ず国税庁の公式情報を確認のうえ、税理士にご相談ください。地方税（住民税・固定資産税・不動産取得税・自動車税）の取り扱いは自治体によって異なる場合があります。