賃貸で一人暮らしの場合の終活とは?

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近年、核家族化の増加に伴って単身の高齢者世帯も増えてきています。
家族・親族とは疎遠状態、賃貸物件で孤独死が発生するケースも増えています。

是非最後までお読みいただき、今現在賃貸にお住まいの一人暮らしの方は勿論、そうでない方は近くで賃貸に一人暮らししているお知り合いの方を気に掛けてもらえたら幸いです。

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おひとりさまや独居老人

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一人暮らしの方には様々なタイプがあります。

・独身の一人暮らし
・結婚後、配偶者との離婚または死別
・おひとりさま女性
・独居老人

中でも「おひとりさま」と呼ばれる女性は、近年よく話題となっています。
「独居老人」も孤独死問題でニュースに取り上げられることが多くなっています。

孤独死問題2016年には東京都の高齢者の孤独死が初めて3,000人を超えるなど、役所などの地方自治体が終活支援を行うきっかけにもなった問題です。

 

賃貸に一人暮らしの終活でやるべきこと

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一人暮らしの賃貸物件にお住まいの方の終活で、やるべきことは大枠的に見れば1つです。

それは「もしもの時」について考えることです。

賃貸物件であることも含んだ上で、「もしもの時」について考えることに尽きるといえるでしょう。

 

エンディングノートを書く

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終活において代表的なアイテムでもあるエンディングノートを「もしもの時」を想定して書くのも1つです。

エンディングノートに書く主な内容は以下を参考にしてください。

マイナンバーなど自分の情報
銀行口座情報
クレジットカード情報
株式や不動産に関する情報
負債(借金があれば詳細に)
保険や年金に関する情報
パソコンやスマホに関する情報(SNS利用者ならIDやパスワード)
もしものときに連絡する人たちに関する情報
もしものときの治療方法
介護が必要になったら
・延命治療について
葬儀に関すること
・菩提寺の有無
・葬儀社のこと(懇意にしている葬儀社の有無など)
・葬儀の形(身内だけの家族葬を希望など)
・宗旨や宗派
・安置場所のこと
・葬儀を行う場所のこと
・戒名や法名のこと
・お墓の形(墓石、納骨、散骨、永代供養など)

市販のエンディングノート(上の画像参考)では、預金口座など財産関係の情報を記入する項目があらかじめ用意されていることが多いです。
財産関係の情報を記入する際、相続に関する希望などもあわせて記入される方もいます。

ただ、エンディングノートには法的な効力がありません。
財産の相続などに関してはエンディングノートではなく、法的効力がある遺言書に書くのが好ましいです。

 

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遺言書の作成

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遺言書はエンディングノートと違い、法的効力があります。
賃貸で一人暮らしをされている方の中には、土地や不動産といった大きな財産を所有している方もいます。

土地や不動産などの大きな財産は、預金(現金)とは違って相続時に分割しずらいため、相続人同士で揉めたりする懸念があります。
大きな財産を所有する場合は、相続争いすることなく円滑な相続となるためにも法的効力のある遺言書を必要に応じて残しておくと良いでしょう。

遺言書に関して詳しくは下記事でまとめていますので、便宜参考にしてみてください。

遺言書を詳しく

 

「もしもの時」を考えるのは孤独死対策でもある

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エンディングノートを書くことや遺言書の作成は、自身に「もしもの時」があった場合を考えて行うものです。
「もしもの時」を考えるというのは、賃貸物件に住む一人暮らしの場合、孤独死対策になるからです。

孤独死の実態孤独死は死後数日~数週間後に遺体が発見されるケースが多く、遺体の損傷や衛生面の観点から発見後すぐに火葬される運びとなります。
これは家族・親族など身寄りなしの方だけでなく、家族がいる場合でもすぐに火葬されるそうです。

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賃貸で一人暮らしの場合に自身の部屋で死亡すると、第一発見者は物件を管理する大家さんや管理人の可能性が高いでしょう。
普段から定期的に連絡を取り合う知人・友人がいて、部屋に呼んだことがある関係性でも合鍵までは渡さないはずです。
他には、自身の部屋に合鍵で部屋に入ることが可能な恋人などが第一発見者として考えられると思います。

賃貸住まいに限定されるわけではありませんが、一人暮らしの終活を始める方の理由で多いのが「孤独死」です。

孤独死への不安は、特にシニア世代の男女ともに婚活・恋愛・結婚観にも現れています。
以下、表をご覧ください。

人生をより充実させたいから男性50代:52.4%
女性50代:54.0%
男性60代:57.0%
女性60代:52.2%
孤独死が怖いから男性50代:26.2%
女性50代:27.0%
男性60代:29.0%
女性60代:21.7%
健康面が不安だから男性50代:20.6%
女性50代:27.0%
男性60代:28.0%
女性60代:13.0%

上の表はシニアの恋愛観を調査したパートナーエージェントが実施した「シニア層の婚活意識2016年」調査アンケート(男女2,000人対象)で、結婚・事実婚・同棲の相手を求めている理由について当てはまる項目を選択するという回答(複数回答可)になります。

終活.comが「シニア世代ならでは」と感じた項目を独自に表にしたものですが、「孤独死が怖いから」と考えている方が男性女性ともに一定数いることがわかります。

シニア世代の方の全員ではないものの、人は年齢とともに死への恐怖は無くなってくるともいわれています。
しかし、孤独死への不安は単純に死への恐怖心とはまた別物なのではないかと思われます。

「死ぬこと自体は怖くないが、ひとりで死ぬのが嫌」

というのが「孤独死が怖いから」という想いが本音というのか、根底にあるものなんじゃないでしょうか。

孤独死への不安を抱える方の実際のケースとしてよくあるのが

兄弟または子供がいるものの、遠方に住んでいて密に連絡を取っていない

というケースです。

更に、兄弟も高齢化しているとなると、より孤独死への不安は募るのだと考えられます。

 

一人暮らしだからこそ代行サービスの利用も視野に

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賃貸で一人暮らしの終活として、「もしもの時」を考えることが孤独死対策でもあるということを解説しましたが、自身の死を含めた上で「もしもの時」を考えるのがベストだと思います。

・死亡届
・免許証の返納
・クレジットカードの解約
・遺品整理
・老人ホームなど施設入所の身元保証
・遺言書
・後見人

など、「もしもの時」を考えた終活の項目はこれでも一部です。

免許証の返納やクレジットカードの解約は自身が元気なうちに行うことが可能ですが、死亡届や遺品整理は自身が死後のことになります。

人の死後というのは様々な事務的な手続きがあります。
だからこそ自身に「もしもの時」があった際、頼れる人・任せられる第三者の存在がとても重要だといえます。

現代は死後の事務的な手続きなど、終活に活用できる代行サービス業者を利用することができる時代です。

ざっと箇条書きにすると

・死後事務委任契約
・身元引受契約
・任意後見契約
・見守り契約
・遺言執行
・永代供養

などがあります。

死後事務委任契約とは、死後の事務的な手続きを委任する契約のことをいいます。
具体的には遺体の引き取りや葬儀の取り仕切り、役所での各種手続き、そして賃貸物件の解約や清算なども死後の事務的な手続きになります。
一般的には、家族・親族が行うことです。

しかし、身寄りがないなど「賃貸で一人暮らし」の場合は特定の誰かに委任して代理で行ってもらう形になります。

代行サービスについて詳しくは以下の記事にて紹介しています。
自身の健康状態・生活状況の確認を定期的に連絡を取って行ってくれる見守り契約など、終活に役立つサービスもまとめていますのでチェックしてみてください。

一人暮らし必見!

 

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賃貸物件ならではのこと

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「もしもの時」について考える重要性は理解していただけたかと思いますので、次は「賃貸物件ならではのこと」について解説していきます。

解説するのは以下の項目です。

・孤独死と賃貸借契約について
・原状回復費用について

どちらも「賃貸物件ならではのこと」にあたる大事なことなので、しっかり目を通しておきたい内容です。

 

孤独死と賃貸借契約について

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もしも孤独死してしまった場合でも、賃貸借契約は引き続き契約状態のままです。
孤独死しても、賃貸人の相続人が相続することになるため、賃貸借契約が終了とはなりません。

ポイント賃貸で一人暮らしする方の孤独死において実際の該当ケースをみると、大家さんが相続人と話し合いで合意の上、賃貸借契約を解約するという流れが一般的です。

※家賃の滞納がある場合は大家さん側から解約を通告される場合もあり

 

原状回復費用について

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賃貸物件で、退去時に部屋を入居時の状態に戻すことを「原状回復」といいます。

これまででも触れたように、孤独死した場合、すぐに発見されにくいです。
そのため、死後日数が経過するほど部屋の異臭・汚損が発生しやすくなります。

異臭や汚損は近隣住民の苦情や物件自体の資産価値低下に繋がりかねません。
孤独死の場合は早急に原状回復にあたる必要があるといえます。

▼孤独死の場合は誰が原状回復の費用を払うのか?
・相続人や連帯保証人
※賃貸人の相続人や連帯保証人に大家さんから見積もり提示・請求という形が一般的

原状回復はどこまで?賃貸の原状回復は引越し時などでもよくトラブルの原因となっています。
大家さんの判断なども関係してくると思いますが、一般的には普通に住んでいた分には高額な費用はかからないといわれています。

生前のうちから日頃の掃除・整理整頓をしておくと良いでしょう。

簡単なことに思えるかもしれませんが、

・ゴミの撤去
・拭き掃除、掃き掃除
・水まわりの掃除(台所や風呂場、トイレ)
・換気扇やレンジの油汚れの除去

これらのことを普段から行っておくことで、原状回復費用トラブルの回避に繋がります。
終活の代行サービスについて上で紹介しましたが、普段からの掃除に関して一人暮らしに適した掃除代行サービスを利用するのも1つです。

例えば東京都内限定ですが、1回1980円~の1人暮らし向け掃除代行 イエキーピングは値段的にもリーズナブルでオススメです。

帰宅すると深夜、部屋が散らかっているけど掃除が苦手、様々なケースで利用することができます。
気になる方は事前相談に申し込むと良いでしょう。

 

まとめ

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賃貸で一人暮らしの場合の終活について紹介しました。

今回の記事を要点的にまとめると

・賃貸で一人暮らしの方は「もしもの時」を考えた終活を
・「もしもの時」を考えた終活は孤独死対策になる
・エンディングノートや必要に応じて遺言書を作成する
・死後の事務手続きなどを任せることができる終活の代行サービスを利用する
・終活の代行サービスとあわせて見守り契約などのサービスを利用する(一人暮らし向けの掃除代行サービスの活用)

「賃貸で一人暮らしの場合の終活」をひと言で言い表すと

賃貸で一人暮らしの終活とは、孤独死対策

つまり、孤独死対策をすることが終活となると考えられるのではないでしょうか。

すぐにできる終活として、一人暮らしだということを住まいの管轄の役所・役場に話しておくと良いでしょう。
そうすることで福祉課などの役所の方が気に掛けてくれたり、「もしもの時」の対策にも繋がります。

以下の記事でエンディングノートの無料配布など、終活支援・サービスを行っている地方自治体について紹介しています。
是非このあとお読みいただければと思います。

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