介護保険の使い方｜要介護認定の受け方と自己負担額・施設の選び方

介護保険は、申請しなければ1円も使えません。65歳になっても、自動で始まる仕組みではないからです。

そして実際に必要になったときには、本人も家族も余裕がありません。転倒による骨折、脳梗塞、認知症の進行——たいてい急に始まります。その状態で制度を一から調べるのは、かなりの負担です。

この記事では、介護保険を使い始めるまでの流れと、いくら払うことになるのかを、順を追って整理します。終活として「自分が受ける側になる備え」をしておきましょう。

介護保険は「申請しないと使えない」

まず、この点を押さえてください。介護保険は申請主義です。

• 65歳になっても、自動的にサービスが始まることはありません
• 要介護状態になっても、役所から連絡は来ません
• 本人か家族が申請して、認定を受けて、初めて使えます

誰が使えるのか — 第1号・第2号被保険者

介護保険料は40歳から全員が払っています。ただし、使える条件は年齢で変わります。

40〜64歳でも使える「16の特定疾病」

この年代でも、次の病気が原因なら介護保険が使えます。意外と知られていません。

申請から認定までの5ステップ

要介護度7区分と使えるサービス量

認定は非該当・要支援1〜2・要介護1〜5に分かれます。区分によって、1か月に使えるサービスの上限額（区分支給限度基準額）が決まります。

※ 上限額は「単位数×地域単価」で決まり、地域や制度改定によって変わります。上表は1単位10円で換算したおおよその金額です。正確な額はお住まいの市区町村にご確認ください。

認定には有効期間があります

認定は永続ではありません。新規は原則6か月、更新は12〜48か月の有効期間が設定されます。期限が切れると使えなくなるため、更新申請を忘れないでください（有効期間満了の60日前から申請できます）。

状態が変わったときは、期間の途中でも区分変更申請ができます。

受けられるサービスの種類

ケアプランは誰が作るのか

ケアプランの作成に自己負担はありません。ここは無料なので、遠慮なく相談してください。ケアマネジャーは途中で変更することもできます。

自己負担はいくらか

サービス費用の1〜3割が自己負担です。割合は所得で決まります。

自分の割合は、市区町村から届く「介護保険負担割合証」に書かれています。毎年7月ごろに更新されて郵送されます。

在宅介護と施設介護の月額目安

※ 編集部が一般的な情報をもとにまとめた目安です。所得区分、地域、施設、部屋のタイプ（多床室か個室か）で大きく変わります。

高額介護サービス費という上限

1か月の自己負担が一定額を超えた場合、超えた分は申請すれば戻ってきます。これが高額介護サービス費です。

介護施設6種類の比較

介護保険の対象外になるもの

誤解されやすい点です。次のものは介護保険では賄えません。

• おむつ代・日用品費（市区町村独自の助成がある場合あり）
• 施設の食費・居住費（軽減制度あり）
• 理美容代、レクリエーションの実費
• 本人以外のための家事（同居家族の食事作りや部屋の掃除）
• 草むしり、ペットの世話、大掃除、来客対応
• 金銭管理、医療行為にあたる処置（一部を除く）
• 入居一時金（有料老人ホームなど）

民間の介護保険は必要か

公的介護保険とは別に、保険会社が販売する民間の介護保険があります。

働きながら介護する制度

家族の介護をする側になったときに使える制度です。介護離職を避けるために、まずこれらを確認してください。

終活として今からできる備え

介護が必要になってからでは、本人の希望を聞けなくなることがあります。元気なうちに決めておけることを挙げます。

• 地域包括支援センターの場所と電話番号を調べておく／中学校区に1つ程度あります。「（市区町村名）地域包括支援センター」で検索
• 介護が必要になったら在宅か施設か、希望を書いておく
• 誰に介護を頼みたいか／頼みたくないかを伝えておく
• 介護費用に使えるお金がどこにあるかを明確にしておく
• 認知症になったときの財産管理を決めておく／任意後見制度の検討
• 延命治療の希望を書いておく／看取りについての記事も参考に
• 家の中の危険箇所を先に直しておく／段差、手すり、照明

希望を書き残す先としてはエンディングノートが便利です。書き方はエンディングノートとは？書き方10項目、介護費用を含む終活全体の費用は終活の費用はいくら？をご覧ください。

よくある質問

介護保険の申請は本人でないとできませんか？

家族が代理で申請できます。また地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が代行してくれます。本人が入院中でも、遠方に住んでいても申請可能です。

認定結果に納得できません

2つの方法があります。①区分変更申請（状態が変わった場合。実務ではこちらが多い）と、②都道府県の介護保険審査会への審査請求（結果を知った日の翌日から3か月以内）。まずケアマネジャーか地域包括支援センターに相談してください。

親が施設に入るのを嫌がります

まず在宅サービスから始めるのが現実的です。デイサービスやショートステイを少しずつ使い、施設の雰囲気に慣れてもらう方が受け入れられやすくなります。介護する側が倒れたら本末転倒なので、ショートステイは遠慮なく使ってください。

遠距離介護はできますか？

できます。ケアマネジャーと地域包括支援センターが現地の要になります。加えて、見守りサービス、配食サービス、緊急通報装置を組み合わせるのが一般的です。配食は高齢者向け宅配弁当の選び方で比較しています。

介護費用は誰が払うのですか？

原則として本人の資産と年金から払うのが基本です。子が負担すると、子自身の生活や老後資金を圧迫します。本人の預貯金がどこにいくらあるかを把握しておくことが重要で、お金の整理と財産目録が役に立ちます。

認知症になって口座が凍結されたら、介護費用はどう払うのですか？

これが実際に起きる深刻な問題です。金融機関が判断能力の低下を把握すると、本人以外は口座を動かせなくなります。対策は元気なうちに任意後見契約や家族信託を検討しておくこと。詳しくは任意後見制度の記事をご覧ください。

要支援と要介護、何が違うのですか？

要支援は「介護予防」が目的で、悪化を防ぐためのサービスが中心。相談先は地域包括支援センターです。要介護は「今の生活を支える」のが目的で、相談先は居宅介護支援事業所のケアマネジャーになります。使えるサービスの種類と量も変わります。

まとめ

介護は、突然始まります。そのときに慌てないための備えは、実はとても簡単です。

「（お住まいの市区町村名） 地域包括支援センター」で検索して、最寄りの場所と電話番号をメモしておく。今日できるのは、これだけで十分です。

※ 本記事は一般的な情報をまとめたものです。区分支給限度基準額、負担割合、高額介護サービス費の上限額、施設の費用や入居条件は、制度改定・所得区分・地域・施設によって異なります。金額はいずれも編集部がまとめた目安であり、正確な内容はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、担当ケアマネジャーにご確認ください。医療的な判断については主治医にご相談ください。