【2026年版】岐阜県の終活セミナー・無料相談窓口ガイド｜岐阜市・大垣市・各務原市の取り組みも紹介

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岐阜市が用意している終活の支援は、実は1つではありません。エンディングノートの配布、緊急連絡先などを事前に登録しておける制度、そして地域包括支援センターでの相談と、3つの柱で高齢者の終活を後押ししています。

岐阜県内で終活セミナーや無料相談窓口を探している方に向けて、このページでは岐阜市・大垣市・各務原市を例に、それぞれの取り組みをご紹介します。制度の名前だけを見ると難しそうに感じるかもしれませんが、中身は「窓口に電話する」というシンプルな一歩から始められます。

市によって力の入れ方や制度の充実度には差がありますが、まずは岐阜市の事例を詳しく見たうえで、お住まいの市の窓口を確認してみてください。同じ岐阜県内でも、これほど取り組みに差があることを知っておくだけで、自分の市の制度を調べる際の心構えが変わってくるはずです。

岐阜市には「ノート」「登録制度」「相談窓口」の3つの終活支援があります

1. エンディングノート「私のエンディングノート」

岐阜市は令和8年7月1日から、「私のエンディングノート」を5,500部配布しています（出典：岐阜市「『私のエンディングノート』の配布」）。

A4サイズ・フルカラー・全36ページで、「私のこれまで」「私のいま」「私のこれから」「私のエンディング」「私の終活プラン」という章立てになっており、テーマに沿って書き進めることで思いを自然に整理できる作りです。

巻末には相談窓口一覧も掲載されており、書いて終わりにせず、次の相談先までつながる構成になっています。費用は無料で、高齢福祉課（岐阜市役所1階）、市内19か所の地域包括支援センター、各事務所やステーションプラザで受け取れます。

2. わたしのあんしん終活登録事業

もう一つの柱が「わたしのあんしん終活登録事業」です。

市の住民基本台帳に登録されている方を対象に、緊急連絡先、かかりつけ医や持病の情報、エンディングノートや遺言書の保管場所、臓器提供の意思、献体登録先、葬儀などの生前契約先、お墓の所在地など、全11項目の中から本人が自由に選んで登録できるという仕組みです（出典：岐阜市「わたしのあんしん終活登録事業」）。

登録は高齢福祉課の窓口または郵送で申請でき、費用は無料です。全部を一度に登録する必要はなく、思いついた項目から少しずつ追加していくこともできます。

登録した情報は、本人の生命等の保護のために必要なときや死亡したときに、警察署・消防署・医療機関・福祉事務所、そして本人があらかじめ指定した人からの照会に対して、市が本人に代わって開示してくれます。

ただし何でも開示されるわけではなく、緊急連絡先やかかりつけ医の情報は生命保護が必要なときや死亡時に、遺言書やお墓の情報は死亡が確認されたときにと、項目ごとに開示できるタイミングが分けられています。本人以外（後見人や親族）が申請する場合は、臓器提供の意思など一部の項目は登録できません。

この制度が心強いのは、「エンディングノートに書いておいたのに、そのノート自体の存在を誰も知らなかった」という事態を防げる点です。ノートの保管場所そのものを市に登録しておけるため、いざというとき、必要な人が必要な情報にたどり着けるようになっています。

申請書は高齢福祉課の窓口で提出するほか、郵送でも受け付けているので、外出が難しい方でも利用しやすい仕組みです。

3. 市内19か所の地域包括支援センター

相談の入り口となるのが、市内19か所に設置されている地域包括支援センターです（出典：岐阜市「地域包括支援センター」）。

社会福祉法人などへの委託により運営されており、お住まいの地域によって担当のセンターが異なります。保健師（看護師）、主任ケアマネジャー、社会福祉士がそれぞれの専門分野を生かしながら連携して対応しており、高齢者本人だけでなく、そのご家族や地域の方からの相談も受け付けています。

介護保険サービスの案内や介護予防のプラン作成から、悪質な訪問販売への注意喚起、高齢者虐待の防止まで、扱う内容は多岐にわたります。「私のエンディングノート」や「わたしのあんしん終活登録事業」について詳しく聞きたいときも、まずはここに相談すれば案内してもらえます。

岐阜市・大垣市・各務原市の相談窓口ガイド

表を見て気づかれたかもしれませんが、大垣市・各務原市の公式サイトでは、岐阜市のような独自のエンディングノートや登録制度は今のところ見当たりませんでした。

だからといって相談できないわけではなく、地域包括支援センターに問い合わせれば、介護や生活の相談はもちろん、終活に関する情報についても案内してもらえます。

市によって取り組みの厚みに差があるのが実情なので、まずはご自身の市の高齢福祉担当課に「終活について相談したい」と伝えてみることをおすすめします。市独自の制度がなくても、専門職への相談自体は無料で受けられる点は変わりません。

大垣市｜地域包括支援センターへの相談が基本

大垣市では、地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、高齢者やその家族からの介護・保健・福祉サービスに関する相談を受け付けています（出典：大垣市「介護で困ったらお気軽にご相談ください」）。

行政機関などとの連絡・調整も行っており、一つの窓口で複数のサービスにつないでもらえるのが利点です。

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」からも、大垣市内の地域包括支援センターの情報を検索でき、事業実績なども参考にできます。

担当のセンターが分からない場合は、高齢福祉課に問い合わせれば案内してもらえます。

各務原市｜地域包括支援センター運営協議会が事業を評価

各務原市の地域包括支援センターは、運営協議会によって業務内容や事業評価が定期的に協議されています（出典：各務原市「地域包括支援センター」）。

主任ケアマネジャーが配置され、地域のケアマネジャーへの支援や、サービス事業者・医療機関とのネットワークづくりを進めています。

要支援・要介護になるおそれのある方向けの介護予防事業や、認知症予防教室、家族介護者教室、認知症カフェなども開催しており、終活そのものだけでなく、その手前の「介護予防」の段階から相談できるのが特徴です。

任意後見制度についての案内も行っており、認知症などで判断力が低下したときに備えて、あらかじめ後見人を決めておくことも可能です。

悪質な訪問販売など高齢者を狙った消費者被害の防止にも力を入れており、心配なことがあれば消費生活センターと連携して対応してもらえます。

それ以外の市町にお住まいの方へ

岐阜市・大垣市・各務原市以外にお住まいの場合も、まずはお住まいの市町村の高齢福祉担当課、または地域包括支援センターに問い合わせるのが基本です。

岐阜県は各市町村が地域包括支援センターを運営しており（出典：岐阜県「地域包括支援センターについて」）、高齢者虐待や認知症の対応など、困りごとがあれば無料で相談できます。

市町村ごとの地域包括支援センター一覧は、岐阜県のホームページからも確認できるので、担当窓口が分からないときはあわせてチェックしてみてください。

「終活情報の登録」は岐阜市だけじゃない？

実は、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所などを行政に事前登録し、いざというときに警察や消防に伝えてもらえるという仕組みは、岐阜市だけのものではありません。近隣県では静岡市が「終活情報の登録・伝達」という同様の制度を運用しており、こうした取り組みは全国的に広がりつつあります。

背景には、一人暮らしの高齢者世帯の増加や、家族・親族との関係が希薄になっているという社会的な変化があり、岐阜市自身も「病気などによって意思表示ができなくなった時やお亡くなりになった時に、緊急連絡先やかかりつけ医、遺言書の保管場所などの情報がわからない事態が増加している」ことを制度創設の理由として挙げています。

ただし、対象者や登録できる項目、開示できるタイミングの細かいルールは自治体ごとに異なります。岐阜市の場合は市の住民基本台帳に登録されている方であれば年齢を問わず利用でき、全11項目から自由に選んで登録できる点が特徴です。

同じような制度でも中身は自治体ごとに違うので、お住まいの市にこうした制度があるかどうかは、名前だけで判断せず、実際に高齢福祉担当課へ確認することをおすすめします。

よくある質問

Q. わたしのあんしん終活登録事業は誰でも登録できますか？

岐阜市の住民基本台帳に登録されている方であれば登録できます。年齢の下限は設けられていないため、早めに情報を整理しておきたい方も利用できます。本人が認知症などやむを得ない事情がある場合は、後見人がいれば後見人が、いなければ親族が代わりに登録することもできます（ただし臓器提供の意思など一部の項目は本人以外だと登録できません）。

Q. エンディングノートと終活登録、両方やる必要がありますか？

どちらか一方だけでも構いません。エンディングノートは自分の思いや希望をじっくり書き記すもの、終活登録は緊急時に必要な情報だけを行政に預けておくものと、役割が少し違います。ノートは家にあるだけでは誰にも見つけてもらえないこともありますが、登録制度を使えば「ノートがどこにあるか」という情報自体を行政に伝えておけます。両方使うことで、書いた内容が実際に必要なときに家族や関係機関に届きやすくなるという利点があります。

Q. 相談すると勧誘されませんか？

地域包括支援センターや市の窓口は公的な機関による無料相談ですので、特定の商品を売り込まれることはありません。民間の終活セミナーに参加する場合も、その場で契約を決めず、一度持ち帰って家族と相談することをおすすめします。不安なときは、契約前に地域包括支援センターへ一度相談してみるのもよい方法です。

Q. おひとりさまでも相談できますか？

もちろんです。ご家族が近くにいない方こそ、地域包括支援センターのような公的窓口が力になってくれます。岐阜市の終活登録事業のように、あらかじめ指定した人にだけ情報を開示できる仕組みもあるので、頼れる人が少ないと感じている方ほど、活用する価値があります。まずは一人で抱え込まず、電話一本で相談してみてください。

まとめ

岐阜市は、エンディングノート・終活情報の登録制度・地域包括支援センターという3つの柱で終活を支えており、令和8年に入ってからも制度が更新され続けているなど、取り組みに勢いがあります。一方で大垣市や各務原市のように、地域包括支援センターでの相談を軸としている市もあり、岐阜県内でも自治体ごとの違いがはっきりしているのが特徴です。

同じ「終活支援」という言葉でも、ノートを配るだけの自治体もあれば、登録した情報を実際に警察や消防へ届けるところまで設計している自治体もあります。

お住まいの市にどんな制度があるかは、名称だけで判断せず、まずは地域包括支援センターや高齢福祉担当課に問い合わせてみてください。岐阜市にお住まいの方は、エンディングノートと終活登録の両方を窓口で聞いてみるとよいでしょう。制度は令和8年に入ってからも更新され続けているため、以前に調べたことがある方も、改めて最新情報を確認してみることをおすすめします。