愛知県の終活支援は条件を先に確認｜使える人・使えない人

自治体の終活支援を調べていて、いちばん残念な終わり方があります。期待して問い合わせたのに「その制度は対象外です」と言われることです。自治体の支援には、誰でも使えるものと、条件を満たす人だけが使えるものの2種類があります。ひとり暮らしであること、収入や資産が一定より少ないこと、あらかじめ遺言書を用意しておくこと。条件は制度によってさまざまです。これは不親切なのではなく、制度の性格上そうなっているだけです。以下では、条件がつきやすい支援とつかない支援の見分け方を先に示し、よくある5つの条件、確かめる電話のかけ方、愛知県内の窓口を順に載せています。

まず結論｜条件を先に確かめると、無駄足が減ります

自治体の終活支援を調べると、たいてい「無料」と書かれています。そこで多くの方が「自分も使える」と思い込みます。ところが実際に問い合わせてみると、対象の条件があって使えなかったということが起こります。

これは制度が意地悪なのではありません。限られた予算で、いちばん必要としている人に届けるために線を引いているだけです。ただし、使う側にとっては「先に条件を知っていれば時間を無駄にしなかった」という話になります。

「無料」と「誰でも使える」は、違います

ここを分けて考えられるようになると、調べ方が変わります。「無料」は費用の話、「誰でも使える」は対象の話です。この2つはまったく別のことなのに、案内文では並んで書かれるので混ざりやすくなります。

案内を読むときは、「費用」より先に「対象」の欄を見てください。そこに「◯◯市にお住まいの」「◯歳以上の」「ひとり暮らしの」といった言葉が並んでいれば、条件があるということです。何も書かれていなければ、たいていは条件がありません。

条件がつきやすい支援・つかない支援【比較表】

この表から読み取れることは単純です。市が「やってあげる」度合いが大きいほど、条件が厳しくなります。逆に、相談や情報提供にとどまるものは、ほとんど条件がありません。

よくある5つの条件

条件①｜住んでいる市

いちばん多いのがこれです。市の支援は、その市に住民登録がある方を対象とするのが原則です。相談だけなら在勤・在学の方も受け付ける市がありますが、制度の利用となると住民登録が要ります。

条件②｜年齢

終活の支援には、年齢の下限が設けられているものがあります。65歳以上、あるいは「おおむね65歳以上」といった書き方が多く見られます。

一方で、年齢の条件がない制度もあります。終活の情報の登録などは、住民登録があれば年齢を問わず利用できるとする市もあります。「まだ若いから対象外だろう」と決めつけず、確かめてみる値打ちがあります。早く始めるほど、選べる手は多く残ります。

年齢の条件が「おおむね65歳以上」と書かれている場合、1歳2歳の違いで機械的に断られるとは限りません。「おおむね」という言葉が入っているのは、状況によって柔らかく判断する余地を残しているということです。気になるなら聞いてみてください。

条件③｜ひとり暮らしかどうか

死後の手続きを市が支える型の支援では、ひとり暮らしであること、頼れる親族がいないことが条件になっていることがあります。

「家族がいる」と「頼れる」は別だという点が大事です。子どもが遠方にいる、疎遠になっている、高齢のきょうだいしかいない。こうした事情は、窓口で正直に話して構いません。形式だけで判断されるとは限りません。自分で「うちは対象外だ」と決めてしまう前に、聞いてみてください。

言いにくいことを話す場面ですが、窓口はこうした相談を毎日受けています。珍しい話ではありません。むしろ事情を伏せてしまうと、合わない制度を案内されることになります。正確に伝えたほうが、結果として自分のためになります。

条件④｜収入や資産

もっとも見落とされやすいのがこれです。収入が一定より少ないこと、預貯金や不動産の保有の状況が一定の範囲であることが条件になっている支援があります。

条件⑤｜事前に用意しておくもの

これは条件というより、前提です。死後の手続きを頼む型の契約では、あらかじめ公正証書の遺言などで、遺言を実行する人を定めておく必要があるとされることがあります。

「申し込めばすぐ使える」制度ではないということです。エンディングノートを書くよりも、一歩進んだ準備が求められます。この点を知らずに問い合わせると、「まず遺言書を作ってから」と言われて驚くことになります。

この整理を知っておくと、自分の立ち位置が見えます。資産がある方は「民間と契約する側」、資産がない方は「市の支援を受けられる側」。大まかにはこの2つに分かれます。どちらであっても、準備をしなくてよいということにはなりません。民間と契約するなら、その前に費用と内容を比べる必要があります。市の支援を受けるなら、要件を満たす手続きが要ります。

条件を確かめる、電話のかけ方

いちばん確実なのは電話です。ホームページの案内には書かれていない運用があるからです。次の順で聞くと、1回で分かります。

条件のない窓口を、先に押さえておく

調べ方の順番としては、条件のない窓口を先に押さえるのが効率的です。そこで自分の状況を話せば、使える制度を向こうが探してくれるからです。

自分で全部を調べようとすると、条件の読み違いが起こります。窓口に状況を話して、当てはまる制度を教えてもらうほうが速く、正確です。

愛知県｜相談窓口は、市によって呼び名が違います

ここでもうひとつ、つまずきやすい点があります。高齢者の総合の相談窓口は、市によって呼び名が違うということです。愛知県内でも、市によって別の名前が使われています。

「地域包括支援センター」で検索して出てこなくても、ないわけではありません。市のホームページで「高齢者」「相談」と入れて探すのが確実です。愛知県には、県内の窓口を検索できるポータルのサイトもあります。

市の公式のサイトで探すときは、「地域包括支援センター」だけでなく「高齢者相談」「終活」といった言葉でも検索してみてください。市によっては独自の呼び名や取り組みがあるので、1つの言葉だけで探すと見落とします。

運営元が違っても、窓口の役割は同じです

もうひとつ知っておくと安心なのが、窓口の運営元がさまざまだということです。市が直接運営しているところ、社会福祉協議会が受託しているところ、福祉の施設に併設されているところ、そして企業の健康保険組合が運営しているところまであります。

どのセンターも役割は同じ「高齢者の総合の相談窓口」なので、運営元の違いを気にする必要はありません。相談は無料で、公的な枠組みの中で運営されています。商品を売り込まれることもありません。

担当のセンターは、住んでいる地域で決まります

センターには担当する区域があります。中学校区や小学校区ごとに決まっていることが多く、住んでいる場所によって窓口が変わります。いちばん近いセンターが担当とは限りません。

市によっては、地図から担当のセンターを探せる仕組みを用意しています。自分の住所を入れれば、どこが担当かが分かるという形です。分からなければ、市の高齢福祉の担当課に電話すれば案内してもらえます。

初めての相談は、こう進みます

電話では、「終活について相談したい」「エンディングノートについて聞きたい」など、思っていることをそのまま伝えれば大丈夫です。整理してから電話しようとすると、いつまでもかけられません。

もうひとつ、電話をかける時間帯にも触れておきます。窓口が開いているのは平日の日中が中心です。働いている方や、家族の介護をしている方にとっては、この時間に電話することじたいが難しい場合があります。そのときは家族に代わりにかけてもらう、という手もあります。本人でないと答えられない内容もありますが、制度の条件を聞くだけなら家族でも構いません。

訪問してもらうこともできます

意外と知られていないのですが、担当者が自宅を訪問してくれる場合があります。外出が難しい方、体調に波がある方、そもそも窓口まで行く交通手段がない方にとっては、これが決定的な違いになります。

電話の段階で「出向くのが難しいのですが」と伝えてみてください。そこから相談の形を組み立ててもらえます。行けないから諦める、という判断を先にしないでください。

訪問での相談には、窓口では分からないことが見えるという利点もあります。家の中の段差、書類の置き場所、実際の暮らしぶり。そこから「こういう制度が使えるのでは」という話につながることがあります。片づけてから来てもらおうと考えて先延ばしにする方がいますが、ふだんのままで構いません。

相談は、1回きりではありません

ここも安心してよいところです。一度相談したら終わりではなく、状況が変わるたびに何度でも相談できます。窓口の専門職も、長く付き合っていくことを前提に対応しています。

エンディングノートも同じで、気持ちや状況が変わったら書き直して構いません。少しずつ更新していくものだと考えると、気負わずに続けられます。困りごとが解決したあとも、次に気になったときにまた連絡できる。この関係を作っておくことが安心につながります。

そして、条件の話に戻ります。今日は条件を満たしていなくても、数年後には満たすことがあります。配偶者が亡くなってひとり暮らしになる、収入が変わる、体の状態が変わる。制度の側が変わることもあります。一度断られたからといって、それきりにしないでください。

だからこそ、窓口とのつながりを一本持っておくことに意味があります。状況が変わったときに「あのときの件ですが」と電話できる相手がいる。これは制度そのものより役に立つことがあります。使えなかった相談も、無駄にはなりません。

悩み別｜愛知県内でどこへ行くか【早見表】

問い合わせの前に確かめておく10項目

• その制度は、どの市のものか
• 住民登録が要るか。在勤・在学は含むか
• 年齢の下限はあるか
• ひとり暮らしであることが条件か
• 収入や資産の条件はあるか
• 事前に用意しておくものはあるか
• 費用はどこからかかるか
• 家族だけでも申し込めるか
• 使えない場合、代わりの手はあるか
• 申し込みの締切や定員はあるか

制度の条件は、年度ごとに見直されることもあります。去年は対象外だった制度が、今年は使えるようになっていることもあるということです。年に一度、市の高齢福祉のページを開く習慣にしておくと、こうした変化に気づけます。広報紙を月に一度めくるだけでも構いません。

愛知県の終活支援について、よくある質問

「無料」と書いてあれば、誰でも使えますか

いいえ。「無料」は費用の話、「誰でも使える」は対象の話です。案内を読むときは、費用の欄より先に「対象」の欄を見てください。

どんな支援に条件がつきやすいですか

死後の手続きの代行や、見守り・安否の確認など、市が実際に手間と費用を負担する型の支援です。相談、ノートの配布、講座は条件がないことがほとんどです。

資産があると使えない支援があるのですか

あります。市が費用を負担して死後の手続きを代行する型の事業では、自分の資産で手当てできる方を対象にしないという整理が取られることがあります。

家族はいますが、頼れません。対象になりますか

窓口で正直に話してください。遠方にいる、疎遠になっている、高齢である。こうした事情は形式だけで判断されるとは限りません。自分で対象外と決めてしまう前に確かめてください。

年齢の条件はありますか

制度によります。65歳以上とされるものがある一方で、住民登録があれば年齢を問わない制度もあります。「まだ若いから」と決めつけないでください。

遺言書がないと使えない制度もありますか

あります。死後の手続きを頼む型の契約では、公正証書の遺言などで遺言を実行する人を定めておくことが前提とされることがあります。申し込めばすぐ使える制度ではありません。

条件を確かめるには、どうすればよいですか

電話がいちばん確実です。「対象になる条件を教えてください」と聞き、最後に「使えない場合、代わりに使えるものはありますか」と付け加えてください。

「地域包括支援センター」で検索しても出てきません

市によって呼び名が違うためです。市のホームページで「高齢者」「相談」と入れて探してください。県の検索できるサイトもあります。

運営元が企業や社会福祉法人でも大丈夫ですか

大丈夫です。どのセンターも役割は同じ「高齢者の総合の相談窓口」で、公的な枠組みの中で運営されています。商品を売り込まれることもありません。

担当のセンターが分かりません

市の高齢福祉の担当課に電話すれば案内してもらえます。地図から探せる仕組みを用意している市もあります。いちばん近いセンターが担当とは限りません。

窓口まで行けません

訪問してもらえる場合があります。電話の段階で「出向くのが難しい」と伝えてください。行けないから諦める、という判断を先にしないでください。

まず何から始めればよいですか

条件のない窓口に電話して、自分の状況を話すことからです。使える制度を向こうが探してくれます。自分で全部調べるより、そのほうが速く、正確です。

愛知県の終活支援で確かめること

制度の条件は、読んでも分かりにくいものです。だから、自分で判断しないでください。条件のない窓口に電話して、自分の状況をそのまま話す。あとは向こうが、当てはまる制度を探してくれます。「使えませんでした」で終わらせず、「代わりに使えるものはありますか」まで聞く。この一言があるかどうかで、持ち帰るものが変わります。

本記事は、愛知県内の自治体および関係機関が公表している情報をもとに、一般的な進め方として整理したものです。制度の実施の有無、対象となる方の条件、年齢や収入・資産に関する要件、事前に必要となる準備、窓口の名称と受付の時間は、変更されることがあります。年度によって内容が変わる場合もあります。対象になるかどうかの判断は、必ずお住まいの市町村の窓口にご確認ください。個別の法律・税務・登記上の判断は、専門家にご相談ください。