岐阜県に市の制度がないときは｜市役所で代わりに聞ける3つの窓口

終活の制度を調べていると、市によって厚みがまるで違うことに気づきます。エンディングノートも登録の制度も講座もそろっている市がある一方で、どちらも見当たらない市があります。岐阜県内でも、この差ははっきりしています。けれども「うちの市には何もない」で終わらせる必要はありません。制度がなくてもできることは残っていますし、制度が代わりにやってくれていることを、自分で手当てすることもできます。この記事では、制度がない市に住んでいる方が取れる3つの代わりの手を示したうえで、制度がある市の中身、家族に伝えておく4項目までまとめました。

まず結論｜制度の厚みは、市によって違います

同じ県内でも、終活の支援には差があります。ノートを配るだけの市もあれば、登録した情報を実際に警察や消防へ届けるところまで設計している市もあります。岐阜県内でも、自治体ごとの違いがはっきりしています。

これは、市の熱意の差というより取り組み始めた時期の差でもあります。制度は年々増えています。数年前に調べて「なかった」という記憶のままにせず、もう一度確かめる値打ちがあります。

制度がある市・ない市【比較】

いちばん下の行が大事です。高齢者の総合の相談窓口だけは、どの市にもあります。だから「相談できる場所がない市」というのは存在しません。そこを起点にすれば、必ず何かは進みます。

「ない」と分かったあとに、やること

市のページを調べて何も出てこなかったとき、多くの方はそこで止まります。けれども、やることは3つ残っています。

代わりの手①｜相談は、どの市でもできます

市に終活の制度がなくても、高齢者の総合の相談窓口は必ずあります。ここでは介護や福祉だけでなく、終活につながる幅広い相談を無料で受け付けています。

大垣市では、地域包括支援センターや在宅介護を支援するセンターが、高齢者やその家族からの相談を受け付けています。行政の機関などとの連絡や調整も行っており、一つの窓口から複数のサービスへつないでもらえるのが利点です。

各務原市の地域包括支援センターには、主任のケアマネジャーが配置され、地域のケアマネジャーへの支援や、サービスの事業者・医療機関とのつながりづくりが進められています。「制度がない」ことと「相談できない」ことは別です。

代わりの手②｜ノートは、国のものが使えます

市版のノートがなくても、国が作った資料が無料で公開されています。中身は市のノートと大きく変わりません。

市のノートに強みがあるとすれば、巻末に地元の相談窓口の一覧が載っていることくらいです。その部分は、自分で書き足せます。市の高齢福祉の担当課と地域包括支援センターの連絡先をメモしておけば、それで同じ働きをします。

この5つを1ページにまとめておくだけで、市のノートとほぼ同じ使い勝手になります。そして自分で調べたぶん、どこに何を聞けばよいかが頭に入ります。これは、ノートを渡されるだけでは得られないものです。

代わりの手③｜情報は、家族に直接伝えます

登録の制度がない市に住んでいる場合、「市に情報を預ける」ということができません。けれども、この制度が何のためにあるのかを考えると、代わりの手が見えてきます。

登録の制度が、代わりにやってくれていること

登録の制度の狙いは、「エンディングノートに書いておいたのに、そのノート自体の存在を誰も知らなかった」という事態を防ぐことです。ノートの保管場所そのものを市に登録しておけば、いざというとき、必要な人が必要な情報にたどり着けます。

制度が作られた背景には、ひとり暮らしの高齢者の世帯が増え、家族や親族との関係が薄くなっているという社会の変化があります。病気などで意思を伝えられなくなったときや亡くなったときに、緊急の連絡先やかかりつけ、遺言書の保管場所が分からない——そういう事態が増えているのです。

家族に伝えるなら、この4つ

4つ目が大事です。遺言書の中身まで伝える必要はありません。「ある」ということと「どこにあるか」だけで十分です。法務局に預けているなら、そのことを伝えておけば家族は動けます。

岐阜市｜3つの柱がそろっています

県内で制度が厚い例として、岐阜市を見ておきます。エンディングノート、終活の情報の登録、地域包括支援センターという3つの柱で終活を支える形になっています。

ノートは、巻末の相談窓口の一覧まで見てください

岐阜市のノートは、A4の大きさでフルカラー、全36ページ。「私のこれまで」「私のいま」「私のこれから」「私のエンディング」「私の終活プラン」という章立てで、テーマに沿って書き進めることで思いを自然に整理できる作りになっています。

見落とされやすいのが、巻末の相談窓口の一覧です。書いて終わりにせず、次の相談先までつながる構成になっています。

ノートを書いていると、必ず「これは誰に聞けばいいのか」という疑問が出てきます。そのときに巻末を開けば、行き先が書いてある。この作りは、他の市のノートを選ぶときの目安にもなります。相談先が載っているかどうかを見てください。

章立てがあることの値打ちは、どこから書けばよいか迷わずに済む点にあります。前から順に埋める必要もありません。「私のいま」あたりから手をつけると、いちばん筆が進みます。

登録できるのは、11項目から選べます

岐阜市の登録の事業では、市の住民基本台帳に登録されている方を対象に、全11項目の中から本人が自由に選んで登録できます。

費用はかかりません。そして年齢の下限が設けられていないため、早めに情報を整理しておきたい方も使えます。全部を一度に登録する必要はなく、思いついた項目から少しずつ追加していくこともできます。

開示されるタイミングは、項目ごとに違います

ここが制度の要点です。登録した情報が、何でもいつでも開示されるわけではありません。

開示を受けられるのは、警察署、消防署、医療機関、福祉の事務所、そして本人があらかじめ指定した人です。市が本人に代わって開示してくれるという仕組みになっています。

本人以外が申請すると、登録できない項目があります

認知症などやむを得ない事情がある場合、後見人がいれば後見人が、いなければ親族が代わりに登録することもできます。ただし臓器の提供の意思など、一部の項目は本人以外だと登録できません。

これは当然の設計です。臓器の提供の意思は、本人にしか決められないことだからです。だからこそ、判断できるうちに自分で登録しておく値打ちがあります。あとからでは、代わりに登録することができない項目が出てきます。

この表は、登録の制度に限った話ではありません。終活の多くのことが、判断できるうちにしかできないのです。遺言書も、任意の後見の契約も、医療の希望も同じです。「まだ早い」と思っているうちが、実はいちばん選べる時期です。

郵送でも申請できます

岐阜市の登録は、高齢福祉の担当課の窓口で提出するほか、郵送でも受け付けられています。これは外出が難しい方でも利用しやすい仕組みです。

窓口へ行かなければならない制度は、それだけで使える人が限られます。郵送で済むなら、体調に波がある方も、遠方に住む家族が手伝う場合も動きやすくなります。お住まいの市に登録の制度がある場合は、申し込みの方法も確かめてみてください。

大垣市｜相談は在宅介護の窓口も使えます

大垣市では、地域包括支援センターだけでなく、在宅介護を支援するセンターも相談を受け付けています。介護、保健、福祉のサービスに関する相談が対象です。

窓口が複数あるのは、利点でもあります。近いほうを選べるからです。担当のセンターが分からない場合は、市の高齢福祉の担当課に問い合わせれば案内してもらえます。

県のホームページには、市町村ごとの地域包括支援センターの一覧もあります。担当の窓口が分からないときは、県の一覧から探すのが早いこともあります。

各務原市｜介護予防の段階から相談できます

各務原市の地域包括支援センターでは、要支援や要介護になるおそれのある方向けの介護予防の事業、認知症の予防の教室、家族が介護について学ぶ教室、認知症の方やその家族が集まる場などが開かれています。

ここが特徴的なところです。終活そのものだけでなく、その手前の「介護予防」の段階から相談できるという点です。「まだ終活というほどではないが、先のことが気になる」という段階で使えます。

あわせて判断する力が低下したときに備えて、あらかじめ後見人を決めておく仕組みについての案内も行われています。制度の名前を知らなくても、「先が心配です」と伝えれば案内してもらえます。

この表を見ると、上の段階ほど選べる手が多いことが分かります。下へ行くほど、選択肢が減り、手続きが重くなります。だから「まだ早い」と感じる段階で一度相談しておくのが、いちばん得なのです。

消費者被害の相談も、つながっています

もうひとつ知っておきたいのが、高齢者を狙った悪質な訪問販売などへの対応です。地域包括支援センターは、心配なことがあれば消費生活の窓口と連携して対応してくれます。

悩み別｜岐阜県内でどこへ行くか【早見表】

制度がない市でも、今日からできる10項目

• 地域包括支援センターの連絡先を調べる
• 国のエンディングノートを取り出して印刷する
• 緊急の連絡先を、連絡してほしい順に書く
• かかりつけの医療機関と飲んでいる薬を書く
• 口座のある金融機関の名前を書く（番号は書きません）
• 遺言書の有無と、預け先を書く
• ノートの置き場所を家族に伝える
• 市の相談窓口の連絡先をノートに書き足す
• 固定資産税の通知書で不動産の名義を確かめる
• 書いた日付を入れる

制度の有無は、自分では変えられません。けれども、やることは自分で決められます。書く、置き場所を決める、伝える。この3つは、どの市に住んでいてもできます。制度があればそれを使い、なければ自分で手当てする。どちらの道も、行き着く先は同じです。

岐阜県の終活支援について、よくある質問

うちの市には終活の制度がないようです

相談だけは、どの市でもできます。高齢者の総合の相談窓口は必ずあります。ノートは国のものが使えますし、情報は家族に直接伝えれば目的を果たせます。

市のノートと国のノートは、何が違いますか

中身は大きく変わりません。市のノートの強みは巻末に地元の相談窓口の一覧が載っていることくらいです。その部分は自分で書き足せます。

終活の情報の登録は、誰でもできますか

制度がある市では、住民基本台帳に登録されている方が対象です。岐阜市の場合は年齢の下限が設けられていないため、早めに整理したい方も使えます。

登録に費用はかかりますか

かかりません。全部を一度に登録する必要もなく、思いついた項目から少しずつ追加していくこともできます。

登録すると、いつ誰に伝わりますか

項目ごとに違います。緊急の連絡先やかかりつけは生命を守る必要があるときや死亡時、遺言書やお墓の情報は死亡が確認されたときです。生きているうちに第三者へ伝わることはありません。

家族が代わりに登録できますか

やむを得ない事情があれば、後見人や親族が代わりに登録できることがあります。ただし臓器の提供の意思など、本人以外だと登録できない項目があります。

窓口へ行けません

郵送で受け付けている市があります。岐阜市の登録は窓口のほか郵送でも申請できます。お住まいの市の申し込み方法を確かめてみてください。

エンディングノートと登録、両方やる必要がありますか

どちらか一方でも構いません。ノートは思いをじっくり書くもの、登録は緊急時に必要な情報を預けるもの。両方使うと、書いた内容が必要なときに届きやすくなります。

頼れる家族がいません

地域包括支援センターで、そのことをはっきり伝えてください。登録の制度や、社会福祉協議会の書類の預かりなど、使える仕組みを案内してもらえることがあります。

終活というほどではないのですが、相談してよいですか

相談して構いません。各務原市のように介護予防や認知症予防の段階から相談できる市もあります。「先のことが気になる」で十分な理由です。

訪問販売が心配です

地域包括支援センターが消費生活の窓口と連携して対応してくれます。契約する前に一度相談してください。「その日は決めない」を自分の決まりにしておくのが安全です。

まず何から始めればよいですか

市のページで「終活」と検索することからです。何も出てこなければ、地域包括支援センターに電話して「終活について相談したい」と伝えてください。そこから道が開きます。

まとめ

制度があるかないかは、住んでいる場所で決まってしまいます。けれども、やることは変わりません。書いて、置き場所を決めて、誰かに伝える。制度は、その「伝える」を代わりにやってくれる仕組みにすぎません。まずは市のページで「終活」と検索してみてください。出てこなければ、地域包括支援センターへ電話を1本。そこから先は、窓口が一緒に考えてくれます。

本記事は、岐阜県内の自治体および関係機関が公表している情報をもとに、一般的な進め方として整理したものです。制度の実施の有無、登録できる項目と開示の範囲、対象となる方の条件、申し込みの方法、配布物の内容と配布の場所、窓口の名称と受付の時間は、変更されることがあります。年度によって内容が変わる場合もあります。実際に利用される際は、お住まいの市町村の窓口および各機関の公式の案内をご確認ください。個別の法律・税務・登記上の判断は、専門家にご相談ください。