葬祭扶助とは？生活保護の葬儀費用はいくら？申請方法と流れを解説

葬儀の費用が用意できない。そういう状況に置かれたときに使えるのが葬祭扶助という制度です。生活保護法にもとづくもので、火葬に必要な最低限の費用が支給されます。ただし、この制度には決定的な条件がひとつあります。それは「葬儀を行う前に申請しなければならない」ということです。先に葬儀を済ませてしまうと、原則として支給を受けられません。この記事では、使える条件、金額の目安、対象になる費用、そして申請の手順を順に整理します。

葬祭扶助とはどんな制度か

使えるのはどんなときか｜2つのパターン

使える人・使えない人

葬祭扶助で支給される金額の目安

対象になる費用・ならない費用

葬祭扶助で行える葬儀の形

対象になるのは火葬に必要な最低限のものだけです。したがって、実際に行われるのは直葬（火葬式）と呼ばれる形になります。

「通夜・告別式ができない」ということ

• 火葬前のお別れの時間を取ってもらう
• 後日、自宅で写真を飾って手を合わせる
• 四十九日の頃に、近しい人だけで集まる
• お骨は自宅に置いておくこともできる（手元供養）
• 納骨は急がなくてよい。期限はありません
• 費用の見通しが立ってから、後日あらためて法要を行う方もいます

葬祭扶助の申請から葬儀までの流れ

• 亡くなったことを確認する（死亡診断書・死体検案書を受け取る）病院や医師から交付されます。
• ★葬儀社に依頼する前に、福祉事務所へ連絡するここが最重要です。「葬祭扶助を利用したい」と伝えてください。生活保護を受けている方は、担当のケースワーカーへ。
• 相談・申請を行う状況を伝え、申請書を提出します。窓口で必要書類を案内されます。
• 葬儀社に「葬祭扶助を利用する」と伝える対応している葬儀社であれば、内容と手続きを調整してもらえます。福祉事務所から紹介を受けられる場合もあります。
• 支給の可否が決定される収入・資産、遺留金品、扶養義務者の有無などが確認されます。
• 火葬を行う死亡届の提出と火葬許可証の取得が必要です。葬儀社が代行してくれることが多くあります。
• 費用の支払い多くの場合、福祉事務所から葬儀社へ直接支払われます。喪主が立て替える必要がない形です。
• 納骨納骨に必要な範囲は対象になる場合があります。急ぐ必要はありません。

申請のタイミングで特に気をつけたいこと

申請に必要なもの

• 申請書（窓口で受け取ります）
• 死亡診断書または死体検案書の写し
• 申請する人の本人確認書類
• 故人との関係が分かるもの（戸籍など。求められる場合）
• 申請する人の収入・資産の状況が分かるもの（通帳など）
• 故人の遺留金品の状況が分かるもの
• 葬儀社の見積書（求められる場合）
• 生活保護を受けている場合は、その受給者証など

※ 必要書類は自治体によって異なります。電話で相談した際に、必ず確認してください。

申請先はどこか

審査で見られること

香典や保険金はどう扱われるか

健康保険の「葬祭費」との違い

名称が似ているため取り違えが非常に多い2つです。まったく別の制度です。

相続放棄との関係

葬儀社への伝え方

• 最初の電話で「葬祭扶助を利用予定です」とはっきり伝える
• 福祉事務所に相談中であることも伝える
• 相談が終わるまで契約はしないと明言する
• 葬祭扶助での取扱い経験があるか確認する
• 基準額を超える分がある場合、その金額を書面で示してもらう
• 追加の物品やサービスをすすめられても、その場で決めない
• 福祉事務所から葬儀社を紹介してもらえる場合もあるので、聞いてみる

断られたとき・不服があるとき

生活保護を受けていないが、費用が出せない場合

相談窓口・次のアクション

基準額はどう決まるか｜大人と子どもで違います

支給される額は「いくらでも出る」わけではなく、あらかじめ上限が決まっています。その上限は、次の2つで変わります。

葬祭扶助で行う葬儀の当日の流れ

実際に当日どう進むのかが分からず、不安に感じる方が多い部分です。火葬を中心とした、簡素だが必要なことは揃った形になります。

扶養義務者への照会について

申請すると、「ほかに葬儀費用を出せる親族がいないか」を確認されます。ここで不安になる方が多いので、実際に何が行われるのかを整理します。

申請でつまずく5つの場面と対処

遺骨の行き先｜引き取る人がいない場合

よくある質問

葬祭扶助はいくらもらえますか。

目安は大人でおおむね20万円前後、子ども（12歳未満）でおおむね16万円前後です。ただし地域（級地）と年度によって異なり、改定されることがあります。また基準額がそのまま支給されるのではなく、基準額の範囲内で実際にかかった費用が支給されるという考え方です。正確な金額は福祉事務所にご確認ください。

故人が生活保護を受けていないと使えませんか。

そんなことはありません。葬儀を行う人の側に資力がない場合も対象になり得ます。逆に、故人が受給者でも、葬儀を行う親族に資力があれば認められないことがあります。判断されるのは「故人が受給者か」ではなく「葬祭費用を負担できる人がいるか」です。

葬儀のあとで申請できますか。

原則としてできません。すでに葬儀を行ったということは、その費用を負担できる状態だったと判断されうるためです。必ず葬儀を行う前に福祉事務所へ相談してください。夜間や休日で連絡がつかない場合は、葬儀社に「葬祭扶助を申請予定」と伝え、契約を進めずに翌開庁日の朝に連絡してください。

通夜や告別式はできますか。

できません。葬祭扶助の対象は火葬に必要な最低限の費用のみで、通夜・告別式・祭壇・供花・会食・返礼品は対象外です。実際には直葬（火葬式）という形になります。ただし火葬の前に炉の前でお別れの時間を取ることは一般にできます。

お坊さんを呼べますか。

宗教者へのお礼は葬祭扶助の対象外です。呼ぶこと自体を禁じられるものではありませんが、その費用は自己負担になります。読経を希望される場合は、費用の見通しを先に確認してください。

故人に少し預貯金があります。使えませんか。

使えないとは限りません。まず故人の遺留金品を葬祭費用に充て、不足する分について扶助が検討されるのが基本です。金額を隠さず正確に伝えてください。そのほうが結果的に手続きが早く進みます。ただし相続放棄を考えている場合は、預貯金に手をつける前に専門家にご相談ください。

香典をもらったら、支給額が減りますか。

香典は一般に収入として認定されない取扱いとされています。ただし具体的な扱いは自治体によって異なる場合があるため、心配な場合は福祉事務所に確認してください。

健康保険の葬祭費と両方もらえますか。

この2つはまったく別の制度です。ただし葬祭費・埋葬料は葬祭費用に充てるものとして扱われるため、葬祭扶助の支給額に影響することがあります。いずれにしても、健康保険の葬祭費は申請しなければもらえず、時効は2年です。葬祭扶助を使わなかった方も、必ず市区町村または保険者に確認してください。

お金は自分で立て替える必要がありますか。

多くの場合、福祉事務所から葬儀社へ直接支払われます。喪主が立て替えなくてよい形です。ただし取扱いは自治体によって異なる場合があるため、相談時に確認してください。

身寄りのない人が亡くなりました。家主でも申請できますか。

できる場合があります。故人に扶養義務者がおらず、遺留した金品で葬祭費用をまかなえないとき、実際に葬祭を行う人が申請できる仕組みです。家主、施設長、民生委員などが該当し得ます。故人の居住地を所管する福祉事務所にご相談ください。

納骨はどうなりますか。

納骨に必要な範囲は対象になる場合がありますが、墓石の購入や永代供養の契約料は対象外です。なお納骨に法律上の期限はありません。お骨を自宅に置いておくこと（手元供養）もできます。費用の見通しが立ってから決めて構いません。

断られてしまいました。どうすればよいですか。

まず断られた理由を具体的に聞き、可能であれば書面で示してもらってください。納得できない場合は、審査請求などの不服申立ての方法を尋ねることができます。相談自体を受けてもらえないという場合は、法テラスや弁護士会の相談窓口、民生委員にご相談ください。

まとめ｜葬祭扶助を申請するときの5つのポイント

最後に、この記事の要点を5つに絞ります。

1つめ。必ず葬儀の前に福祉事務所へ相談してください。これがすべての前提です。先に葬儀社と契約してしまうと、原則として支給されません。夜間や休日なら、葬儀社に「葬祭扶助を申請予定」と伝えて契約を進めず、翌開庁日の朝に連絡してください。

2つめ。故人が生活保護を受けていなくても対象になり得ます。判断されるのは「葬祭費用を負担できる人がいるかどうか」です。生活保護を受けていない方でも、収入も貯蓄もほとんどないなら、諦めずに相談してください。

3つめ。金額の目安は大人でおおむね20万円前後です。ただし地域と年度で変わり、基準額の範囲内で実費が支給されます。対象になるのは火葬に必要な最低限のもので、通夜・告別式・祭壇・会食・返礼品は対象外です。

4つめ。健康保険の葬祭費・埋葬料は、まったく別の制度です。こちらは資力の要件がなく誰でも申請できますが、申請しなければもらえず、時効は2年です。忘れずに確認してください。

5つめ。相続放棄を考えているなら、お金に手をつける前に相談してください。故人の預貯金を使うと、相続を承認したとみなされるおそれがあります。相続放棄の期限は、相続の開始を知った時から3か月です。

ご家族を亡くされた直後に、費用の心配までしなければならないのは、たいへんなことです。けれども、この制度は使うためにあります。遠慮せず、まず福祉事務所に電話してください。相談は無料です。

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本記事は、編集部が生活保護法および公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。葬祭扶助の基準額は地域（級地）および年度によって異なり、改定されることがあります。本記事に記載した金額は目安であり、支給額を保証するものではありません。また支給の可否は個別の事情にもとづいて判断されます。対象となる費用の範囲や手続きの運用も自治体によって異なる場合があります。実際の申請にあたっては、必ずお住まいの地域を所管する福祉事務所にご相談ください。相続放棄をご検討の場合は、故人の財産に手をつける前に、家庭裁判所の手続案内、法テラス、または弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。葬儀社との契約に不安がある場合は、消費生活センター（消費者ホットライン188）にご相談いただけます。特定の葬儀社・サービスの紹介や順位付けは行っていません。