突然死・事故死のあとにやること｜警察の手続きと検案書・期限順の一覧

突然の知らせを受けて、警察から連絡が来た——そのとき、何が起きて、家族は何をすればよいのか。病院で看取った場合とは、最初の数日がまったく違います。この記事では、警察が関わるとき何が行われるのか、検視と検案と解剖の違い、遺体をいつ引き取れるのか、死体検案書とは何かを整理し、そのあと期限のある手続きを期限順の一覧にしました。いま連絡を受けたばかりの方は、最初の3つの見出しだけ読んでください。

まず結論｜違うのは最初の3日間だけです

突然死・事故死とは｜どんな場合に警察が関わるか

医師が「この病気で亡くなった」と判断できない場合、法律により警察へ届け出ることになっています。これは事件を疑っているからではなく、死因を確かめるための手続きです。

警察が来たら何が起きるか【時間の流れ】

検視・検案・解剖の違い

死体検案書と死亡診断書の違い

遺体はいつ引き取れるのか

警察から連絡が来たときの持ち物

• 身分証明書（運転免許証など）
• 認印
• 現金（検案書の費用。カードが使えないことがあります）
• 故人の身分証明書があれば
• 故人のかかりつけ医・服用していた薬の情報
• 連絡が取れる携帯電話と充電器
• メモできるもの
• 親族の連絡先

事情を聞かれる｜家族が答えること

正確に答えなければ、と気負う必要はありません。覚えていないこと、知らないことはそのまま「分かりません」と伝えてください。無理に思い出そうとして曖昧なことを言うより、そのほうが確実です。

遺体の搬送は誰が手配するか

交通事故の場合｜加害者がいるとき

勤務中・通勤中の場合｜労災

自宅で亡くなっていた場合

現場の片づけをどうするか

保険の請求で必要になる書類

ここから先は通常と同じ【期限順の一覧】

※ 期限と窓口は制度や状況によって異なる場合があります。詳細は各窓口でご確認ください。

期限が短い手続き【7日〜14日】

1. 死亡届を出す。検案書と一体の用紙です。葬儀社が代行してくれることが多い部分です
2. 火葬許可証を受け取る。これがないと火葬できません
3. 年金の受給を止める。止め忘れると、あとで返還を求められます
4. 健康保険証を返す。加入していた制度により窓口が違います
5. 世帯主の変更（該当する場合）
6. 介護保険の資格喪失
7. 勤務先へ連絡（労災に該当する可能性があれば必ず伝えます）

申請しないともらえないお金

遺族の心と体のこと

相談できる窓口

よくある質問

警察が来ると、事件を疑われているのですか

そうとは限りません。医師が死因を判断できない場合、法律により警察へ届け出ることになっています。実際には、事件性のないものが大半です。

遺体に触れてもよいですか

警察が来る前は、触れず、動かさないでください。現場を動かすと死因の判断が難しくなり、引き取りが遅れることがあります。

遺体はいつ引き取れますか

検視・検案だけなら、その日のうちから翌日が目安です。解剖がある場合は数日、司法解剖では1週間以上かかることもあります。

解剖を断れますか

司法解剖は断れません。承諾解剖は家族の同意が必要です。迷ったら「解剖しないと死因が分からないのか」を聞いてください。

死体検案書の費用はいくらですか

地域と医療機関によって幅があり、数万円になることもあります。原則として遺族の負担です。現金が必要な場合があるので、事前に電話で確認してください。

検案書は死亡診断書の代わりになりますか

なります。用紙は同じで、死亡届・保険・年金のすべてに使えます。複数枚もらっておいてください。

警察が紹介した葬儀社に頼まないといけませんか

その必要はありません。「搬送と安置だけお願いします」と伝えれば、葬儀の内容は別に決められます。

交通事故です。示談はいつすればよいですか

急がないでください。いったん成立すると、あとから増額を求めることは原則としてできません。弁護士や交通事故の相談窓口に、無料で相談できる制度があります。

仕事中の事故でした。何をすればよいですか

まず勤務先に伝えてください。労災に該当すれば、遺族への給付と葬祭に関する給付があります。会社が動かない場合、遺族が直接、労働基準監督署へ相談できます。

部屋の片づけはどうすればよいですか

無理に自分で行わないでください。専門の清掃を行う事業者があります。相続放棄を考えている場合は、片づける前に必ず専門家へ相談してください。

借金があるかもしれません

相続放棄の期限は、相続があったことを知ってから3か月です。その前に遺品を処分すると、相続を承認したとみなされることがあります。早めに弁護士か司法書士へ相談してください。

手続きが多すぎて、何から手をつければよいか分かりません

市区町村の「おくやみ窓口」にまず行ってください。複数の手続きをまとめて案内してもらえる自治体が増えています。期限の短いものから順に、で構いません。

まとめ

突然の別れのあとは、考える余裕がないまま次々と判断を求められます。けれど本当に急ぐのは、遺体の引き取りと、期限のある数件だけです。それ以外は、あとから落ち着いて進められます。ひとりで抱えず、市区町村のおくやみ窓口や、無料の相談窓口を使ってください。頼ることは、手続きを早く終わらせるいちばんの近道です。

本記事は一般的な情報を整理したものです。警察の対応、解剖の要否、検案書の費用、労災の認定、給付の要件と期限は、状況や地域によって異なります。実際の手続きにあたっては、警察、市区町村の窓口、年金事務所、労働基準監督署、弁護士などの専門機関にご確認ください。