終活で考える保険の選び方｜葬儀保険・医療保険・生命保険の違い

終活で保険を考えるとき、多くの方が同じところでつまずきます。「今入っている保険を続けるべきか」「新しく入るべきか」が判断できないという点です。

保険は種類が多く、専門用語も多い。しかも売り手側から説明を受けると、必要かどうかを冷静に判断しにくくなります。

ここでは商品をすすめません。載せるのは保険の仕組みと、判断するための材料だけです。読み終える頃には、自分にとって必要かどうかを自分で判断できる状態になっているはずです。

終活で保険を考える2つの理由

終活の文脈で保険が語られる理由は、大きく2つに整理できます。

1. 出ていくお金に備えるため葬儀費用、お墓、医療費、介護費。これらに現金で備えるかわりに、保険で備えるという発想です。
2. 残す・伝えるため死亡保険金は受取人に直接支払われ、相続税の非課税枠もあります。「誰にいくら残すか」を設計する手段になります。

保険は3つの分野に分かれる

保険業法では、保険は3つの分野に分類されます。用語として出てくるので、先に押さえておくと読みやすくなります。

終活で主に関わるのは第一分野と第三分野です。以下ではこの2つを中心に見ていきます。

終活に関係する保険・しない保険

葬儀保険（少額短期保険）とは

終活の文脈で最もよく登場するのが、この葬儀保険です。「少額短期保険（少短）」という枠組みで提供されています。

少額短期保険の特徴

メリット

• 高齢でも加入しやすい／通常の生命保険では断られる年齢・健康状態でも入れることがあります
• 支払いが早い／葬儀費用は支払い期日が早いため、これは実務的に大きな利点です
• 保険料が少額／保障額が小さいぶん、月々の負担は軽くなります

葬儀にいくらかかるかの相場は終活の費用はいくら？項目別の相場で解説しています。備える金額を決める前に、必要額を把握しておいてください。

生命保険と相続｜500万円の非課税枠

死亡保険金には、相続税の計算で特別な非課税枠があります。ここは知っているかどうかで結果が変わる部分です。

死亡保険金には、もう一つ実務上の利点があります

死亡保険金は受取人固有の財産として扱われ、原則として遺産分割協議の対象になりません。そのため、

• 遺産分割がまとまる前でも受け取れる／葬儀費用の支払いに間に合います
• 口座凍結の影響を受けない／故人の口座は凍結されますが、保険金は受取人へ直接支払われます
• 渡したい人に確実に渡せる／受取人を指定できます

すでに入っている保険で使える2つの特約

新しく入る話の前に、今ある保険に付いている可能性のある特約を確認してください。無料で付いていることも多く、知らずに使わないままの方が大勢います。

①リビングニーズ特約

余命6か月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部を生前に受け取れる特約です。

• 多くの保険会社で特約保険料は無料
• 受け取れる上限は3,000万円程度が一般的
• 受け取った金額は、死亡保険金から差し引かれます
• 治療費、緩和ケア、自宅の改修、やり残したことのために使えます

②指定代理請求特約

本人が保険金を請求できない状態（意識がない、認知症など）のとき、あらかじめ指定した代理人が請求できる特約です。

これがないと、本人が請求できない間、給付金を受け取れないことがあります。一人暮らしの方は特に、代理人を誰にするかを考えておいてください。おひとりさまの備えは一人暮らしの終活で詳しく解説しています。

③契約者貸付という選択肢

解約返戻金のある保険なら、その一定範囲内で保険会社からお金を借りられます。保険を解約せずに現金が必要なとき、選択肢になります（利息がかかります）。

高齢でも入れる保険とその代償

「持病があっても入れます」「告知は3つだけ」という商品があります。仕組みを理解して選んでください。

公的保険で足りる部分を知っておく

民間保険を考える前に、公的な保障でどこまでカバーされるかを知っておくと、必要な保障額が正確に出せます。

加入・見直し前の7項目チェック

保険に入る前、あるいは見直す前に、この7つを確認してください。

• ①今すでに入っている保険を全部把握しているか／証券を並べて、保障が重複していないか確認する
• ②何のために備えるのかを一言で言えるか／「葬儀費用100万円のため」のように具体的に
• ③その金額を貯金で用意できないか／用意できるなら保険は不要かもしれない
• ④公的保障でどこまでカバーされるか／高額療養費、遺族年金、葬祭費
• ⑤払込総額と受取額を計算したか／「85歳まで払ったら総額いくらか」を必ず出す
• ⑥受取人は今の状況に合っているか／古い契約は特に要確認
• ⑦約款の免責事項と支払削減期間を読んだか／パンフレットではなく約款を

保険を「減らす」という選択

終活における保険の見直しは、増やす話とは限りません。むしろ減らすほうが合理的なケースがあります。

家族に伝えておくこと

保険で最も多い失敗は、加入していたのに請求されないまま終わることです。保険会社が死亡を察知して連絡してくることはありません。

エンディングノートに書いておく5項目

• 保険会社名と連絡先
• 証券番号
• 保険の種類（死亡保険か医療保険か）
• 受取人
• 証券の保管場所

書き方はエンディングノートとは？書き方10項目、保険を含む財産全体の洗い出しは終活のお金の整理をご覧ください。

終活の保険でよく聞かれること

終活で保険には必ず入るべきですか？

いいえ。必要かどうかは状況によります。葬儀費用を現金で用意できて、残したい相手もいないなら、保険に入る必然性は低くなります。逆に、まとまった現金がなく、葬儀費用を家族に負担させたくないなら、検討する価値があります。

葬儀保険と貯金、どちらがいいですか？

一概には言えませんが、判断材料は2つです。①今すぐ100万円を用意できるか、②何歳まで保険料を払うと払込総額が保険金を超えるか。①ができて②が短いなら貯金が有利、①ができず②が長いなら保険に意味があります。ご自身の年齢と商品の保険料で計算してみてください。

認知症になったら保険はどうなりますか？

契約は続きますが、本人が請求手続きをできなくなります。指定代理請求特約が付いていれば代理人が請求できます。付いていない場合は成年後見人が必要になることがあります。元気なうちに特約の有無を確認してください。

保険金には税金がかかりますか？

契約形態によって変わります。契約者・被保険者が本人で受取人が相続人の場合は相続税の対象となり、500万円×法定相続人の数までは非課税です。契約者と受取人が同一なら所得税、三者すべてが異なると贈与税の対象になります。複雑なので、金額が大きい場合は税理士に確認してください。

入院給付金は請求しないと出ませんか？

出ません。すべての保険給付は請求主義で、本人か代理人が請求しなければ支払われません。入院・手術をしたら、まず保険証券を確認する習慣をつけてください。請求には時効（多くの契約で3年）があります。

お金がなくて保険料が払えません

失効させてしまうのが最も損です。その前に「減額」「払済保険への変更」「延長定期保険への変更」「契約者貸付」などの選択肢がないか、保険会社に相談してください。契約を続けたまま負担を減らせる場合があります。

終活で保険を見直すときの軸

保険は難しく見えますが、判断の軸はシンプルです。「何にいくら必要で、そのうち公的保障と貯金でいくら賄えるか。足りない差額はいくらか」。考えるのはこれだけです。

今日できることは1つ。保険証券を全部出して、受取人欄を見てください。それだけで、直すべき点が見つかるかもしれません。

※ 本記事は保険の一般的な仕組みを解説する情報提供を目的としており、特定の保険商品・保険会社を推奨するものではありません。また、個別の加入・解約判断に関する助言でもありません。保障内容・保険料・免責事項・支払削減期間などは商品ごとに異なります。加入・見直しの際は、必ず約款および契約締結前交付書面をご確認のうえ、保険募集人やファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。税務上の取り扱いについては税理士に、公的給付の要件については市区町村・年金事務所・加入する健康保険にご確認ください。制度・法令は改正されることがあります。