おひとりさまの終活と自治体サポート｜大津市の私の整理帳・成年後見・認知症を解説

おひとりさまの終活で「いつまでに」を決める基準は、年齢ではありません。判断能力があるうちかどうかです。判断能力が落ちると、銀行の窓口で手続きできなくなり、契約も結べなくなり、家も売れなくなります。この記事では、大津市でおひとりさまの終活を進める方に向けて、「できなくなること」から逆算する考え方を中心に、高齢者サポートサービス、成年後見、私の整理帳までを整理します。

① おひとりさまの終活——身寄りがなくても、準備できることがある

「身寄りがない」と一言で言っても、実際には状態がいくつかに分かれます。どの型にあてはまるかで、打つ手が変わります。

「身寄りがない」の3つの型と、それぞれの打ち手

② 大津市のおひとりさまが知っておきたい「高齢者サポートサービス」とは

自治体が担っているのは、大きく分けて「見守る」「つなぐ」「手続きを助ける」の3つです。名称や実施の有無は変わりますので、使えるかどうかは必ず大津市の公式ページと窓口でご確認ください。

サポートを使うときに確認する7点

• 私は対象になりますか（年齢、世帯の状況、要介護認定の有無）
• 申し込むと、何がどう変わりますか（訪問が増えるのか、情報が誰かに伝わるのか）
• 費用はかかりますか。かかるなら、いくらですか
• やめたくなったら、やめられますか
• 申込みから始まるまで、どれくらいかかりますか
• 要介護認定を受けていなくても使えますか
• 私が使えるものは、ほかにありますか

③ 認知症の不安がある方へ——大津市の成年後見制度サポート

成年後見制度は、判断能力が十分でない方に代わって、財産の管理や契約の手続きを行う人を置く仕組みです。おひとりさまにとっては、「銀行の窓口で本人確認が通らなくなったとき、誰も動けない」という事態を避けるための備えにあたります。

任意後見・法定後見・日常生活自立支援の比較

※ 編集部が公的機関の公開情報をもとに整理した一般的な比較です。詳しくは任意後見と法定後見の違いの記事をご覧ください。費用の助成の仕組みがあるかどうかは、大津市の窓口でご確認ください。

④ 認知症になっても安心して暮らせる大津市の取り組み

自治体の取り組みは、「早く相談してもらう」ことと「地域で支える」ことの2本立てになっているのが一般的です。早期の相談窓口、受診への橋渡し、本人や家族が集まれる場、地域で見守る仕組み――こうしたものが用意されています。実施の有無と名称は、大津市の公式ページでご確認ください。

判断能力が落ちると「できなくなること」一覧

ここが、この記事でいちばん大事な部分です。認知症の話は「不安」で終わりがちですが、おひとりさまにとっての問題は、はっきりと実務です。

できなくなる前に済ませておく順番

1. 本籍と、通帳・証券・保険証券の置き場所をノートに書く（今日できます）
2. 使っていない銀行口座を解約し、口座の数を減らす……管理する対象が減ります
3. 死後事務委任契約の相談に行く……葬儀・納骨・片付けを頼む相手を決めます
4. 遺言書を作り、遺言執行者を指定する……法務局の保管制度なら3,900円です
5. 任意後見契約を結ぶ……公正証書で作ります。頼む相手を自分で選べます
6. 持ち家がある方は、売る・貸す・遺言書で行き先を決めるのどれかを選ぶ
7. 人生会議で、医療とケアの希望を担当者に伝えておく

3・4・5の順番には意味があります。亡くなった直後に必要になるのは実務のほうなので、死後事務委任契約を先に片づけると、いちばん大きな不安が早く減ります。

もの忘れが気になったときの受診の流れ

診断がついたあとでも、まだできること

診断は終わりではありません。ただし、任意後見契約・遺言書・死後事務委任契約の3つは、判断能力の状態によっては作れなくなります。だから順番が大切なのです。

お金の管理を段階で切り替える

消費者被害から身を守る

• その場で契約しない。「持ち帰って考えます」で十分です
• 公的な窓口が自宅を訪問して契約を勧めることはありません
• 「あなただけ」「今日まで」と言われたら、いったん電話を切る
• 不安なときは市の消費生活の窓口、または消費者ホットライン「188」へ
• 契約してしまった場合でも、クーリングオフができる場合があります
• 相談したことを、地域包括支援センターにも伝えておく

※ 手口と見分け方は終活詐欺の手口の記事で詳しく解説しています。

⑤ エンディングノート「私の整理帳」——大津市ならではの無料ツール

自治体が配るノートには、市販のものにない利点があります。項目が絞られていて書き切りやすく、地域の相談先が前提になっていることです。

※ 配布の有無・入手方法・配布場所は変わることがあります。大津市の公式ページまたは窓口でご確認ください。

私の整理帳に書く10項目

人生会議｜医療とケアの希望

人生会議とは、これからの医療やケアについての希望を、本人と関係者があらかじめ話し合っておく取り組みです。話す相手は家族でなくて構いません。かかりつけ医、ケアマネジャー、病院の相談室が相手になります。頼れる家族がいないからこそ、担当者に考えを伝えておく意味が大きくなります。話した内容は私の整理帳に書き、担当者にも共有しておいてください。

遺言書と死後事務委任契約｜二本柱

役割が重なっていないため、おひとりさまには両方が必要になります。どちらも判断能力があるうちにしか作れません。

死後の手続きを期限順に並べる

※ 期限の起算日は手続きによって異なります。全体像は死亡後の手続き一覧の記事にまとめています。

今日からできる10のこと

1. 紙1枚に、かかりつけ医・持病・薬・緊急連絡先を書いて冷蔵庫に貼る
2. 貼ったことを、誰か1人に伝える
3. 地域包括支援センターの電話番号を携帯電話に登録する
4. 「ひとり暮らしで先のことが心配です」と電話する
5. 使っていない銀行口座を1つ解約する
6. 引き落としを1つの口座に寄せる
7. 使っていないカードを1枚解約する
8. 本籍を確認する（本籍地入りの住民票で分かります）
9. 死後事務委任契約の相談先を1つ調べる
10. もの忘れが気になっているなら、お薬手帳を持って相談の電話をする

よくある失敗と、その防ぎ方

よくある質問（FAQ）

判断能力が落ちると、具体的に何が困りますか。

お金・契約・不動産・保険の4つが止まります。銀行の窓口で払い戻しができなくなり、施設の入所契約が結べず、自宅を売れなくなります。さらに、任意後見契約・遺言書・死後事務委任契約は作れなくなり、これらには代わりの手段がありません。

もの忘れが増えました。認知症でしょうか。

ご自分で判断しないでください。もの忘れの背景にはさまざまな可能性があり、原因によっては改善する場合があるとされています。まず地域包括支援センターに電話し、かかりつけ医に相談してください。お薬手帳を持っていくことをおすすめします。この記事は医学的な助言を行うものではありません。

相談したら、認知症だと決めつけられませんか。

そういうことはありません。地域包括支援センターは相談を受ける場所であり、診断をする場所でもありません。早く相談することで失うものはなく、遅れることで失う選択肢だけがあります。「もの忘れが気になる」と伝えるだけで構いません。

診断がついたら、もう終活はできませんか。

そんなことはありません。介護保険の申請、見守りの仕組み、日常生活自立支援事業、人生会議――できることは残っています。ただし、任意後見契約・遺言書・死後事務委任契約は、判断能力の状態によっては作れなくなります。だからこそ順番が大切なのです。

成年後見と日常生活自立支援事業は、どちらを使えばよいですか。

判断能力の状態によって変わります。契約の内容が理解できる段階なら日常生活自立支援事業、それが難しくなってきたら後見の制度、という整理が一般的です。自分で決めるより、地域包括支援センターや社会福祉協議会で一緒に判断してもらってください。途中で切り替えることもあります。

後見人は、葬儀の手配をしてくれますか。

原則として、後見人の役割ではありません。後見が扱うのは生きている間の財産と契約です。葬儀・納骨・部屋の片付けは死後事務委任契約、財産の行き先は遺言書――役割が分かれています。詳しくは後見人にできないことの記事をご覧ください。

自宅は、いつまでなら売れますか。

判断能力があるうちです。低下したあとは、法定後見が始まっても居住用の不動産を売るには家庭裁判所の許可が必要になります。施設への入所費用にあてるつもりだった家が、いざというときに動かせない――これが実際に起きています。住んでいるうちに出口を決めておいてください。

私の整理帳はどこでもらえますか。

配布の有無・場所・入手方法は変わることがあります。大津市の公式ページで確認するか、市役所または地域包括支援センターにお問い合わせください。手に入らない場合も、市販のノートや大学ノートで同じことができます。大切なのは様式ではなく、書いて置き場所を伝えることです。

頼れる親族が誰もいません。

その場合こそ遺言書と死後事務委任契約の2つが効きます。頼む相手は親族でなくて構いません。弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に依頼できます。費用が心配な場合は、社会福祉協議会や法テラスに相談する道があります。まずは地域包括支援センターで交通整理をしてもらってください。

入院のとき、身元保証人がいなくて断られませんか。

身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法に反するとされており、国から医療機関に通知が出ています。断られた場合は、まず病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）にご相談ください。解決しない場合は、市役所や地域包括支援センターに相談する道があります。

訪問してきた業者に終活サービスを勧められました。

その場で契約しないでください。公的な窓口が自宅を訪問して契約を勧めることはありません。不安なときは市の消費生活の窓口、または消費者ホットライン「188」にご相談ください。契約してしまった場合でも、クーリングオフができる場合があります。

今日1つだけやるとしたら、何ですか。

使っていない銀行口座を1つ解約してください。管理する対象が減るほど、あとの段階が楽になります。これは判断能力があるうちにしかできず、しかも今日から始められる作業です。あわせて、紙1枚に、かかりつけ医・持病・薬・緊急連絡先を書いて冷蔵庫に貼ってください。

まとめ｜おひとりさまの終活、大津市の自治体サポートを上手に活用しよう

• 「できなくなること」から逆算する任意後見・遺言書・死後事務委任契約の3つには代わりがありません。ここから先に片づけてください。
• 地域包括支援センターに電話する相談は無料で、何度でも受けられます。もの忘れの相談も、受診の道筋も、ここから始まります。
• お金の管理を段階で切り替えるまずは口座を減らすこと。いちばん地味で、いちばん効きます。
• 私の整理帳に、判断が難しくなったときの希望まで書く誰に相談してほしいか、どこで暮らしたいか。本人が言えなくなったときに参照されます。
• その場で契約しない公的な窓口が訪問して契約を勧めることはありません。迷ったら「188」へ。

この5つのうち、市の仕組みで進むのは2です。1・3・4・5は自分で動かす部分になります。だからこそ、市の窓口に相談しながら、並行して専門家につないでもらうのが現実的な進め方になります。

最後にもう一度。制度の内容も金額も変わります。この記事は「どこへ、何を聞きに行くか」の地図として使い、具体的な条件は必ず大津市の公式ページと窓口でご確認ください。

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本記事は、編集部が大津市および国の公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。制度の名称・対象要件・実施の有無・金額・申込方法・窓口の配置は変更されることがあります。本記事では、変わりやすい個別の要件や金額をあえて記載していません。高齢者サポートサービスの内容・対象・費用、エンディングノートの配布状況については、必ず大津市の公式ホームページまたは窓口でご確認ください。成年後見の費用の助成の有無も窓口でご確認ください。医療に関する記述は医学的な助言を行うものではありません。本記事では症状の判断や診断名・治療法には触れていません。もの忘れなどが気になる場合は、ご自分で判断せず、必ず医師にご相談ください。治療の選択については主治医および医療・ケアの担当者にご相談ください。遺言・任意後見・死後事務委任契約に関する個別のご相談は、公証役場、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家をご利用ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。身元保証等の民間サービスをご検討の際は、契約内容・費用・預託金の管理方法・解約条件を書面でご確認ください。契約や勧誘に関するトラブルは、消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。