遺言書の書き方｜3種類の比較と無効にならないための形式要件

遺言書は、書き方を1つ間違えるだけで全部が無効になります。日付を「令和7年8月吉日」と書いただけで無効です。

「本人の意思は明らかなのに、形式が整っていないから使えない」。これが遺言書という制度の厳しさであり、同時に形式さえ守れば絶対的な力を持つ理由でもあります。

下では3種類の遺言書を比べたうえで、無効になる9つのパターンと、それを避ける具体的な方法を示します。

遺言書とエンディングノート・遺書の違い

まず、混同されやすい3つを整理します。

遺言書を書いたほうがいい人

全員に必要というわけではありません。次のいずれかに当てはまる方は、書く価値が高いと考えてください。

遺言書3種類の比較

①自筆証書遺言

本人が全文を手書きする方式です。費用がかからず、今日この場でも書けます。

法律で決まっている4つの要件

• 全文を自分で手書きする（パソコン・代筆は不可。ただし財産目録は例外）
• 日付を正確に書く（年月日すべて。「吉日」は不可）
• 氏名を自書する
• 押印する（実印が望ましいが認印でも可。シャチハタは避ける）

②公正証書遺言

公証役場で、公証人に作成してもらう方式です。無効になるリスクが最も低いのが最大の利点です。

作成の流れ

1. 財産と相続人を整理する財産目録があるとスムーズです。
2. 公証役場に連絡して相談する全国どこの公証役場でも構いません。事前相談は無料のところが多いです。
3. 必要書類を集める戸籍謄本、印鑑登録証明書、不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書など。
4. 証人2人を手配する相続人や受遺者、その配偶者・直系血族は証人になれません。公証役場に依頼して紹介してもらうこともできます（有料）。
5. 当日、公証人が読み上げて署名押印原本は公証役場が保管し、正本と謄本を受け取ります。

③秘密証書遺言

内容を誰にも知られずに、存在だけを公証役場で証明してもらう方式です。

実務ではほとんど使われていません。理由は明快で、費用がかかるのに、公証人が内容を確認しないため無効になるリスクは自筆証書と変わらないからです。検認も必要です。

内容の秘密を守りたいなら、自筆証書＋法務局保管のほうが安価で確実です。

無効になる9つのパターン

自筆証書遺言で実際に起こる失敗です。1つでも該当すると全体が無効になることがあります。

1. パソコンで書いた／代筆してもらった本文は必ず本人の手書きです。財産目録以外にワープロ書きの部分があると危険です。
2. 日付が「令和7年8月吉日」日が特定できないため無効とされます。「令和7年8月22日」のように年月日を明記してください。
3. 押印がない忘れやすい項目です。必ず押してください。
4. 夫婦連名で1通に書いた共同遺言は禁止されています。夫婦それぞれ別々に作成してください。
5. 訂正の方法が間違っている自筆証書の訂正には厳格なルールがあります（変更場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印）。面倒でも、書き直したほうが確実です。
6. 財産の特定があいまい「自宅の土地」ではなく、登記事項証明書どおりの所在・地番・地目・地積を書きます。預金も「◯◯銀行△△支店 普通 口座番号1234567」まで書いてください。
7. 誰に渡すのか特定できない「長男に」だけでなく、氏名と生年月日を書きます。
8. 財産目録に署名押印がない手書きでなくてよくなった一方で、各ページの署名押印が新たな落とし穴になっています。
9. 作成時に判断能力がなかった認知症が進行してから書いた遺言書は、後に有効性を争われることがあります。元気なうちに書くことが、最大のリスク回避です。

自筆証書遺言の書き方と文例

実際の書式です。この形をそのまま真似れば、形式要件は満たせます。

書くときの実務的な注意

• ボールペンや万年筆で書く／鉛筆や消せるペンは改ざんを疑われます
• 用紙は何でもよい／便箋でもコピー用紙でも構いません
• 複数枚になったら契印を／法律上の要件ではありませんが、一体性を示せます
• 封筒に入れる場合は「開封せず家庭裁判所へ」と書いておく／勝手に開封されるのを防げます（法務局保管なら封筒不要）

法務局の保管制度

2020年7月に始まった自筆証書遺言書保管制度は、自筆証書遺言の弱点をほぼ解消します。

遺留分｜遺言書でも奪えない取り分

遺言書は強力ですが、万能ではありません。一定の相続人には遺留分という最低限の取り分が保障されています。

※ 上表は相続人全体の遺留分（総体的遺留分）です。個々の相続人の遺留分は、これに法定相続分を掛けて算出します。

付言事項の例

遺言執行者を決めておく

遺言執行者とは、遺言の内容を実現する手続きを行う人です。指定は任意ですが、指定しておくと相続手続きが大幅に楽になります。

遺言執行者には、相続人の1人を指定することもできますし、弁護士・司法書士・信託銀行などの専門家に依頼することもできます（専門家に頼む場合は報酬が発生します）。

見つけたときにやってはいけないこと

検認とは何か

• 目的／遺言書の存在と形状・内容を相続人に知らせ、その時点の状態を保存する手続き
• やらないと／預金の解約や不動産の登記ができません
• 申立先／遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 必要なもの／申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、収入印紙（遺言書1通につき800円）、連絡用の郵便切手
• 期間／申立てから検認まで1か月程度かかることが多い

書き直し・撤回の方法

遺言書は何度でも書き直せます。気が変わったら、遠慮なく作り直してください。

遺言書の書き方の疑問

遺言書は何歳から書けますか？

15歳以上であれば書けます（民法961条）。未成年でも親の同意は不要です。上限もありません。ただし作成時に判断能力があることが前提なので、元気なうちに書くことが重要です。

財産がそれほど多くないのですが、必要ですか？

相続でのトラブルは、財産の多さとは関係なく起こります。むしろ「自宅しかない」ケースのほうが揉めやすいのが実情です。分けられない財産を複数人で相続するとなると、売るか、誰かが代償金を払うかの選択を迫られるためです。

遺言書があると、相続税は安くなりますか？

直接は安くなりません。ただし配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を確実に使える配分にしておくことで、結果的に税額を抑えられることはあります。相続税については相続税の計算と申告の記事をご覧ください。

ペットに財産を残せますか？

ペットは法律上「物」なので、直接相続させることはできません。かわりに「ペットの世話をすることを条件に財産を渡す」という負担付遺贈や、ペット信託という方法があります。詳しくはペットの終活の記事で解説しています。

内縁の妻（夫）に財産を残せますか？

遺言書がなければ1円も渡りません。内縁関係には相続権がないためです。遺言書で「遺贈する」と明記すれば渡せます。ただし相続人の遺留分には注意が必要で、また相続税は2割加算の対象になります。このケースこそ、遺言書が不可欠です。

公正証書遺言の費用はいくらですか？

公証人手数料は渡す財産の額と、渡す相手の人数によって決まります。財産が数千万円規模なら数万円程度が目安ですが、正確な金額は公証役場で見積もってもらえます。加えて、証人を紹介してもらう費用、出張を依頼する場合の日当・交通費、専門家に依頼する場合の報酬がかかります。

遺言書があるか分からないのですが、調べられますか？

調べられます。公正証書遺言は全国の公証役場で「遺言検索システム」により有無を照会できます（相続人などが利用可）。法務局保管の自筆証書遺言は、法務局に「遺言書保管事実証明書」の交付を請求すれば確認できます。保管制度を使っていない自筆証書遺言は、自宅などを探すしかありません。

相続人全員が合意すれば、遺言書と違う分け方をしてもいいですか？

相続人全員（受遺者や遺言執行者がいる場合はその同意も）が合意すれば、遺言書と異なる遺産分割をすることは可能とされています。ただし状況によって扱いが変わるため、実行前に専門家に確認してください。

無効にしない遺言書のために

遺言書は「争いを起こすための文書」ではなく、「争いを起こさせないための文書」です。とくに子がいない夫婦、内縁のパートナーがいる方にとっては、これ以外に手段がありません。

まず財産目録を作ってください。そこから先は、この記事の文例をなぞるだけで形になります。

※ 本記事は一般的な情報をまとめたものです。遺言の有効性、遺留分の計算、遺産分割の可否など個別の判断には専門的な検討が必要です。実際に作成される際は、弁護士・司法書士・行政書士・公証人などの専門家にご相談ください。法令・手数料・制度の運用は改正されることがあります。公正証書遺言の手数料や法務局の保管手数料は、公証役場・法務局の公式案内で最新の金額をご確認ください。