贈与税の計算方法｜年110万円の非課税枠と使える特例5つ

「年間110万円までなら贈与税はかからない」。これは正しいのですが、この知識だけで生前贈与を始めると、かえって損をすることがあります。

理由は2つ。ひとつは、そもそも相続税がかからない家庭が生前贈与をしても意味がないこと。もうひとつは、亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算されるようになったことです。

この記事では、贈与税の計算方法を速算表と計算例で示したうえで、どんな場合に生前贈与が有効で、どんな場合に無駄になるかまで整理します。

贈与税とは｜誰が払うのか

贈与税は、個人から財産をもらった人（受贈者）が払う税金です。あげた人ではありません。

2つの課税方法

贈与税には暦年課税と相続時精算課税の2つがあり、どちらかを選びます。

暦年課税の計算方法

税率表は2種類あります。誰からもらったかで変わります。

贈与税の速算表

特例贈与財産（父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ）

一般贈与財産（上記以外）

計算例3パターン

相続時精算課税

累計2,500万円まで贈与税がかからない制度です。ただし、その財産は相続時に相続財産へ加算されます。

2つの課税方法の比較

7年に延長された生前贈与加算

暦年課税の最大の注意点です。亡くなる前の一定期間内に相続人等へ贈与した財産は、相続財産に加算されます。

使える特例5つ

①住宅取得等資金の贈与

②教育資金の一括贈与

父母・祖父母から30歳未満の子・孫へ、教育資金を一括で贈与する場合、最大1,500万円まで非課税（学校等以外への支払いは500万円まで）。金融機関で専用口座を開設する必要があります。

③結婚・子育て資金の一括贈与

18歳以上50歳未満の子・孫へ、結婚・出産・育児の資金を一括で贈与する場合、最大1,000万円まで非課税（結婚関係は300万円まで）。こちらも専用口座が必要です。

④贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）

⑤都度贈与（扶養義務者からの生活費・教育費）

これが最も使いやすい非課税制度です。

そもそも贈与税がかからないもの

• 年110万円以下の贈与（基礎控除内）
• 扶養義務者からの生活費・教育費（必要な都度）
• 社会通念上相当な範囲の香典・祝儀・見舞金・お中元お歳暮
• 法人からの贈与（こちらは所得税の対象になります）
• 相続があった年に、被相続人から受けた贈与（相続税の対象になります）
• 公益目的の事業に使われる財産
• 特定障害者への信託受益権（一定額まで）

生前贈与が逆効果になるケース

その他の逆効果パターン

相続税の計算方法は相続税の計算方法と申告、その他の税金は終活で関わる税金一覧で解説しています。

贈与を認めてもらうための3条件

税務調査で最も指摘されるのが名義預金です。「毎年110万円ずつ孫名義の口座に積み立てていた」というケースは、贈与と認められないことがあります。

証拠を残す方法

• 贈与契約書を作る／簡単なもので構いません。日付・当事者・金額・署名押印
• 銀行振込で渡す／現金手渡しは記録が残りません
• 通帳・印鑑・キャッシュカードは、もらった人が管理する
• 110万円を少し超える額を贈与し、あえて申告する／申告記録が証拠になります

申告と納付

贈与税の計算でよく聞かれること

年110万円以下なら、申告も何も要りませんか？

暦年課税で特例を使わないなら、申告は不要です。ただし名義預金と疑われないよう、贈与契約書と振込記録は残しておいてください。相続時に「これは実質的に故人の財産だった」と判断されると、相続税の対象になります。

孫への贈与は相続財産に加算されますか？

原則として加算されません。生前贈与加算の対象は「相続や遺贈で財産を取得した人」への贈与だからです。ただし孫が遺言で財産を受け取ったり、生命保険金の受取人になっていたりすると対象になります。孫への贈与は相続対策として有効とされるのは、この理由です。

現金を手渡しでもらいました。バレますか？

税務署は過去の預金の動きを把握できます。あげた側の口座から多額の引き出しがあり、もらった側で不動産を買っていれば、調査で明らかになります。また、記録がないと「贈与だった」という主張も通りません。振込にして記録を残すほうが、双方にとって安全です。

親から借りたお金は贈与になりますか？

実態が伴えば借入です。ただし「ある時払いの催促なし」「返済実績がない」と判断されると贈与とみなされます。金銭消費貸借契約書を作り、返済期限と利息を定め、実際に返済を続けてください。

夫婦間でお金を移動させたら贈与税がかかりますか？

生活費として使う分には問題ありません。ただし夫の収入を妻名義の口座に貯め続けている場合は、実質的に夫の財産（名義預金）と判断されることがあり、相続時に問題になります。専業主婦（主夫）世帯では特に注意が必要です。

贈与税と相続税、どちらが安いですか？

税率だけ見れば贈与税のほうが高いのですが、贈与は「毎年少しずつ」できる点が違います。相続税の税率が高くなる資産家では、贈与税を払ってでも生前に移したほうが有利になることがあります。ただしこれは相続税がかかる家庭の話で、かからない家庭には当てはまりません。

贈与税を払えない場合はどうなりますか？

贈与税にも延納の制度があります（一定の要件と担保が必要）。物納はありません。なお、もらった人が払えない場合、あげた人が連帯納付義務を負うことがあります。

贈与税の非課税枠で押さえること

贈与税の話は複雑ですが、判断の順番はシンプルです。

財産目録を作る → 相続税の基礎控除と比べる → 超えていたら贈与を検討する。この順番さえ守れば、意味のない贈与税を払わずに済みます。

※ 本記事は一般的な情報をまとめたものです。税率・控除額・特例の内容および適用期限は、税制改正によって変更されます。計算例は制度の仕組みを説明するための簡略化したものであり、実際の税額を保証するものではありません。特例の適用要件は細かく定められています。必ず国税庁の公式情報を確認のうえ、税理士にご相談ください。