終活の資格はどれがいい？種類の違いと選び方・取る前の確認

終活の資格を調べると、名前の似た資格がいくつも出てきて、どれを選べばよいか分からなくなります。しかも比較記事の多くは、特定の資格をすすめる形になっています。この記事は個別の資格名も、料金も、順位も出しません。代わりに、資格を「型」で見分ける方法と、申し込む前に確認すべき9項目を渡します。これがあれば、どんな資格が出てきても自分で判断できます。

先に結論：終活に国家資格はありません

これは「価値がない」という意味ではありません。期待の置きどころを間違えないための前提です。次の章で、その具体的な線を引きます。

資格があってもできないこと

それでも資格に意味がある3つの場合

• 体系的に学べる終活は範囲が広く、独学だと抜けが出ます。順序立てて一巡できるのが最大の利点です。
• すでにある仕事に足せる介護、葬祭、不動産、保険、士業。本業がある人が横に広げる使い方は、実際に機能します。
• 家族の終活を進める材料になる「勉強したから」という理由は、親に切り出すときの口実として非常に有効です。

民間資格の3つの型

名前で選ぶと分かりません。取得までの仕組みで3つに分かれます。

型1：講座受講型

• 決められた講座を受けることが条件になっている
• 課題やレポートの提出で認定される場合がある
• 不合格という概念が薄い、または再挑戦が容易
• テキストと講座がひとまとめになっている
• 費用は比較的大きくなりやすい

体系的に一巡できるのが利点です。ただし「受ければ取れる」形の場合、資格そのものの評価は高くなりにくいという面もあります。学ぶことが目的なら問題ありませんが、肩書として使うつもりなら、そこは意識しておいてください。

型2：試験型

• 試験に合格することが条件
• 受験資格が定められている場合がある
• 教材は自分で選べる場合と、指定される場合がある
• 合格率が公表されているかを確認する
• 受験できる時期と方法（会場か自宅か）を確認する

型3：段階制

申し込む前に確認する9項目

• 認定している団体はどこか団体名、所在地、いつから活動しているか。連絡先が明示されているか。
• 総額はいくらか受講料だけでなく、教材費・受験料・認定料・登録料を合計します。
• 更新はあるかあるなら何年ごとに、いくらかかるか。
• 年会費はあるか資格を維持するために毎年かかる費用の有無。
• 名称を使う条件はあるか名刺や広告に書くとき、条件が定められている場合があります。
• 取得までの期間はどれくらいか自分の生活で確保できる時間か。
• テキストは改訂されるか制度は変わります。古い内容のまま学ぶことになっていないか。
• 取得後の支援はあるかある場合、それが別料金かどうか。
• 返金・解約の条件はどうなっているか始めてから合わなかった場合の扱い。

費用は「総額」で見る

名称を使う条件を確認する

取得した資格名を、名刺やホームページに書くときの扱いは団体によって異なります。

• 資格を維持していないと名乗れない仕組みか
• 表記のしかた（正式名称、略称の可否）に決まりがあるか
• 広告に使うときの制限があるか
• 更新を怠るとどうなるか
• 退会した場合、名乗り続けられるか

仕事につながるのか

正直に書きます。資格そのものが仕事を運んでくることは、ほとんどありません。

これから仕事にしたい人が知っておくこと

• 報酬を得られる業務の範囲を確認する相続の代理も税務相談も登記もできません。何で対価を得るのかを先に決めてください。
• 提携先を作る案内する役割である以上、つなぐ先がないと成り立ちません。
• 集客の手段を別に用意する資格は集客の手段ではありません。
• 実務経験を積む場を探す知識だけでは相談に対応できません。
• すぐに収入になると考えないここを見誤ると、講座費用が回収できません。

家族のために取る場合

これは十分に合理的な目的です。ただし本当に資格が必要かは、一度考えてみてください。

目的別・どう選ぶか

資格を取る前にやったほうがよいこと

• 自分の家の終活を、まず一度やってみる
• 公的機関の資料や解説記事を一巡する
• 練習問題を解いて、どこが分からないか把握する
• それでも学びたい分野が残るか確認する
• 残るなら、9項目で資格を比べる
• 1つに絞ってから申し込む

練習問題で試してみる

申し込む前に、いま自分がどれくらい分かっているかを確かめてみてください。分野ごとの練習問題を用意しています。

独学で済ませる場合

勧誘に注意する場面

関連する専門的な職業

終活の周辺には、民間資格とは別に、専門的な職業や国家資格があります。目的によっては、そちらを目指すほうが合っている場合があります。

実際に資格を取った方の話は終活アドバイザー有資格者にインタビューと終活ガイドなどの有資格者にインタビュー第2弾で読めます。

どの資格でも、学ぶ内容はほぼ共通しています

名前が違っても、扱う範囲は大きくは変わりません。終活という領域そのものが決まっているからです。どの資格でも、おおむね次の6分野を一巡します。

資格より先に身につくと強いこと

実際に相談を受ける場面で効くのは、知識の量ではありません。次の3つのほうが役に立ちます。

• どこに聞けばよいかを即答できる相続は法務局、税は税務署、介護は地域包括支援センター、契約は消費生活センター。この対応表が頭に入っているだけで、相談者の役に立てます。
• 分からないことを分からないと言える善意で答えた不正確な情報が、相手の判断を誤らせます。断定しない姿勢のほうが、結果的に信頼されます。
• 順序を示せる「まず何から」を示せることが、最も感謝されます。全部を説明する必要はありません。

取ったあと、知識をどう保つか

制度は変わります。取得した時点の知識のまま話すのが、いちばん危ない状態です。

• 年に1回、主要な分野を公的機関の情報で確認する
• テキストが改訂されたら差分を見る
• 自治体の広報に目を通す（地域の制度は変わりやすい）
• 古い数字を口にしていないか、意識する
• 断定を避ける言い方を身につける

よくある質問

終活の資格に国家資格はありますか。

ありません。終活を冠する資格はいずれも民間の団体が認定しているものです。そのため、その資格がないとできない業務は存在しません。

資格を取れば相続の相談を受けられますか。

一般的な制度の説明はできますが、個別の事案について報酬を得て法的な判断や交渉を行うことはできません。税務相談や登記の代理も同様です。これらはそれぞれの国家資格を持つ人に限られています。

どの資格がいちばん良いですか。

目的によって変わるため、一律の答えはありません。体系的に学びたいなら講座受講型、費用を抑えたいなら試験型、段階的に進めたいなら段階制です。名前ではなく型で選んでください。

費用はどれくらいかかりますか。

団体によって大きく異なり、改定もされます。重要なのは受講料ではなく総額です。取得までの費用に、更新料と年会費を5年分足して比べてください。

更新は必要ですか。

資格によります。更新が必要なものと不要なものがあり、年会費がかかるものもあります。申し込む前に必ず確認してください。

仕事につながりますか。

すでに介護、葬祭、不動産、保険、士業などで相談を受ける立場にある人には効きます。接点がないところから資格だけで始めるのは難しいと考えてください。

独立できますか。

資格だけでは難しいのが実情です。報酬を得られる業務の範囲を確認し、つなぐ先の提携と、集客の手段を別に用意する必要があります。

家族の終活のために取る価値はありますか。

自分の家の終活を進めるだけなら、資格は不要です。ただし「勉強を始めたから」という口実は、親に切り出すときに非常に有効です。目的がそこなら価値があります。

独学でも学べますか。

学べます。公的機関の資料、自治体の講座、図書館の書籍、専門家の無料相談で、費用をかけずに一巡できます。資格が必要なのは、肩書が要る場合と、強制力がないと続かない場合です。

まず何をすればよいですか。

自分の家の終活を一度やってみてください。どこで詰まるかが分かり、学ぶべき分野がはっきりします。あわせて分野別の練習問題を解いて、いまの理解度を確かめてみてください。

合格率は公表されていますか。

公表している団体としていない団体があります。公表がないこと自体が悪いわけではありませんが、難易度の見当がつかないことは知っておいてください。

説明会でその場で申し込むよう勧められました。

いったん持ち帰ってください。認定団体、総額、更新、年会費、名称の使用条件などを書面で確認してから判断すれば十分です。持ち帰りを嫌がる場合は、それ自体が判断材料になります。

まとめ

終活の資格を選ぶときに、名前で比べても答えは出ません。まず押さえるべきは2つです。終活に国家資格はないこと、そして資格があっても相続の代理・税務相談・登記はできないことです。

そのうえで、資格の価値は「全体像を把握して、適切な窓口へ案内できること」にあります。ここに期待を置けば、期待外れになりません。

選ぶときは3つの型で見てください。講座受講型・試験型・段階制。そして費用は受講料ではなく、更新料と年会費を含めた5年分の総額で比べてください。段階制はとくに、最上位までの総額を先に確認してください。

最後に、いちばん確実な進め方を書いておきます。先に自分の家の終活を一度やってみて、分野別の練習問題を解く。そこで解けなかった分野が、あなたが学ぶべき分野です。それが分かってから、9項目で資格を比べれば、まず失敗しません。

本記事は、編集部が公開情報と一般的な制度の枠組みをもとにまとめたものです。特定の資格・団体・講座の推薦や順位付けは行っておらず、個別の名称・費用・難易度も掲載していません。認定団体、受講料、受験料、更新の有無、年会費、名称の使用条件は団体によって異なり、改定されることがあります。申し込む前に必ず各団体の公式の案内で最新の情報をご確認ください。報酬を得て行える業務の範囲は法令によって定められています。相続の代理・交渉、税務相談、登記申請の代理などは、それぞれの資格を持つ専門家にご依頼ください。契約に関するトラブルは消費生活センターが無料で相談を受け付けています。