相続税の計算方法｜基礎控除・税率表と4ステップの計算手順

相続税で最初に確認すべきなのは、税額ではありません。「そもそも自分の家にかかるのか」です。

相続税がかかるのは、亡くなった方全体のうち1割前後にとどまります。残りの9割の家庭は、申告そのものが不要です。

この記事では、まずかかるかどうかの判定をして、かかる場合の計算手順を4ステップで解説します。実際の数字を使った計算例も載せました。

かかるかどうかの判定フロー

基礎控除の計算

「法定相続人の数」の数え方に注意

財産の数え方 — 何が課税対象か

非課税になる財産

差し引けるもの（債務・葬式費用）

生前贈与の加算

亡くなる前の一定期間内に行われた贈与は、相続財産に加算して計算します。

不動産の評価方法

相続税では、財産を「時価」ではなく相続税評価額で計算します。ここが最も専門性の高い部分です。

税額計算の4ステップ

相続税の計算は、いったん法定相続分で分けたと仮定して総額を出し、それを実際の取得割合で振り分けるという独特の手順を踏みます。

1. 課税価格を計算するプラスの財産 − 非課税財産 − 債務・葬式費用 ＋ 生前贈与加算
2. 課税遺産総額を出す課税価格 − 基礎控除
3. 相続税の総額を計算する課税遺産総額を法定相続分で按分し、それぞれに税率を適用して合計する
4. 各人の納付税額を出す相続税の総額を実際に取得した割合で按分し、各種控除を適用する

相続税の速算表

※ この表は「遺産総額」ではなく「法定相続分で按分した後の金額」に適用します。ここを間違えると税額が大きくずれます。

計算例 — 遺産8,000万円のケース

配偶者の税額軽減

適用の条件

• 法律上の配偶者であること（内縁は対象外）
• 婚姻期間の長短は問わない
• 申告期限までに遺産分割が終わっていること（間に合わない場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出）
• 税額が0円になる場合でも、申告書の提出が必要

小規模宅地等の特例

自宅の土地の評価額を最大80%減額できる制度です。自宅が主な財産の家庭にとっては、決定的に重要です。

自宅（特定居住用宅地等）で適用できる人

その他の税額控除と2割加算

申告が必要なケース

払えないときの延納・物納

相続財産が不動産中心の場合、「税額は出たが現金がない」という事態が現実に起こります。

生前にできる対策

相続税がかかりそうな場合、生前にできることがあります。ただし、まず「本当にかかるのか」を確認してからです。

よくある質問

相続税がかかる人はどれくらいいますか？

亡くなった方全体のうち1割前後とされています。2015年に基礎控除が引き下げられて対象は増えましたが、依然として大半の家庭は課税されません。まず基礎控除と比べてみてください。

遺産が基礎控除ぎりぎりです。どうすればいいですか？

税理士に相談してください。不動産の評価方法によって、基礎控除を超えるか超えないかが変わることがあります。とくに土地の減額要素（不整形地、無道路地、広すぎる土地など）は、知らなければ適用されません。

相続税の税務調査は来ますか？

申告した案件の一定割合に調査が入るとされ、無申告のケースも調査対象になります。指摘されやすいのは名義預金、現金の管理、生前贈与の扱いです。税務署は過去の預金の動きを把握できるので、隠すことはできないと考えてください。

相続税の申告は自分でできますか？

財産が預貯金だけならできなくはありません。ただし不動産がある場合は、評価の判断が難しく、特例の適用要件も複雑です。税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安ですが、適切な評価によってそれ以上の節税ができることが多いのが実情です。

生命保険は相続税対策になりますか？

なります。500万円×法定相続人の数の非課税枠があるうえ、死亡保険金は受取人固有の財産なので遺産分割協議を待たずに受け取れます。納税資金の確保という点でも有効です。詳しくは終活で考える保険の記事をご覧ください。

親が認知症です。今から相続対策はできますか？

判断能力が低下していると、贈与も遺言も有効に行えません。成年後見制度を利用しても、後見人は本人の財産を守る立場なので、相続税対策のための贈与は原則できません。対策は元気なうちにしかできないということです。任意後見制度もご覧ください。

申告期限に間に合いそうにありません

遺産分割が終わっていなくても、いったん法定相続分で分けたものとして申告・納税します。その際「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、後で分割が確定したときに配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用して更正の請求ができます。この書類を出し忘れると特例が使えなくなります。

まとめ

相続税は複雑な制度ですが、終活の段階でやるべきことは1つだけです。

財産目録を作って、基礎控除と比べる。その結果が「以下」なら、それ以上考える必要はありません。「超える」なら、そこから税理士に相談してください。順番はこれだけです。

※ 本記事は一般的な情報をまとめたものです。税率・控除額・特例の要件および適用期限は、税制改正によって変更されます。計算例は制度の仕組みを説明するための簡略化したものであり、実際の税額を保証するものではありません。財産評価、特例の適用可否、2次相続を含めた最適な配分などは個別性が高いため、必ず国税庁の公式情報を確認のうえ、相続税申告の実績がある税理士にご相談ください。