自筆証書遺言書保管制度の使い方｜手数料・必要書類と公正証書との違い

自筆証書遺言書保管制度とは、自分で書いた遺言書を法務局が預かってくれる制度です。2020年7月10日から始まりました。手数料は保管の申請1件につき3,900円。自宅に置いておく場合の「なくす・捨てられる・書き換えられる」という不安がなくなり、家庭裁判所の検認も不要になります。この記事では、様式の要件、必要書類、予約の取り方、手数料の一覧、そして公正証書遺言との違いを実務の順に整理します。

自筆証書遺言書保管制度とは

自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）を、法務局（遺言書保管所）が原本とその画像データで預かる制度です。相続をめぐる法律の見直しにともない、2020年7月10日から運用されています。

できること・できないこと

3つの方法を比べる

手数料の一覧

※ 手数料は収入印紙で納めます。年間の保管料はかかりません。一度3,900円を納めれば、それ以上の負担は生じません。金額は法令で定められていますが、改正される可能性があるため、申請前に法務省の案内でご確認ください。

用紙と余白の要件

ここが独特で、間違えると受け付けてもらえません。画像データとして保存するための要件です。

書き方の要件

保管制度を使う場合でも、自筆証書遺言としての要件を満たしていなければ無効です。次の4つは必ず守ってください。

• 本文を全文自分で手書きするパソコンで作成したものは無効です。代筆も認められません。
• 日付を書く「2026年8月24日」のように特定できる形で。「8月吉日」は無効になります。
• 氏名を書く戸籍どおりの氏名を自書します。
• 押印する実印である必要はありませんが、実印にしておくと本人性の疑いが生じにくくなります。

よくある無効・不備の原因

※ 上記は書き方の形式を示す例です。不動産は登記事項証明書のとおりに、預金は通帳のとおりに正確に記載してください。実際の作成にあたっては、専門家にご確認いただくことをおすすめします。

保管を申請する7ステップ

1. 遺言書を書く様式の要件を守って作成します。封はしません。
2. どの法務局に申請するか決める次の3つのうち、いずれかを管轄する遺言書保管所を選びます。遺言者の住所地、本籍地、または所有する不動産の所在地です。
3. 申請書を作成する法務省のホームページから様式を入手できます。窓口にも用意されています。
4. 添付書類をそろえる本籍と筆頭者の記載がある住民票の写し（作成後3か月以内）などです。
5. 予約を取る完全予約制です。法務局の専用ページまたは電話で予約します。
6. 本人が窓口へ行く代理人は認められません。本人確認書類を持参します。
7. 保管証を受け取る手続きが完了すると保管証が交付されます。再発行されないので、大切に保管してください。

必要書類と持ち物

申請当日の流れと所要時間

初めて法務局に行く方のために、当日の様子を具体的に書いておきます。身構える必要はありません。

保管したあとにできる手続き

死亡したときの通知

この制度には、遺言書が確実に発見されるための仕組みが2つ用意されています。

指定者への通知は、申請時に希望する必要があります。指定できる人の範囲や人数には決まりがあり、運用が見直されることもあります。申請の際に、窓口で最新の内容を確認してください。

相続人が遺言書を確認する方法

請求には亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人であることが分かる戸籍、住民票などが必要です。準備に時間がかかるため、早めに集め始めてください。

検認が不要になる意味

検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在と状態を確認する手続きです。自宅で保管していた自筆証書遺言は、この検認を経なければ手続きに使えません。

検認は遺言書が有効かどうかを判断する手続きではありません。あくまで状態を確認して保存するためのものです。それでも相続人全員に呼び出しがかかり、時間もかかります。この負担がなくなることが、保管制度の実務上の最大の利点です。

この制度が向かない場合

よくある勘違い

公正証書遺言とどちらを選ぶか

終活としての進め方

• 財産の一覧を作る（不動産・預貯金・有価証券・保険・借入）
• 不動産は登記事項証明書を取り、記載のとおりに書き写す
• 誰に何を渡すかを決める
• 遺言執行者を決めて、本人の承諾を得る
• 内容について専門家に一度確認してもらう
• 法務省の様式を印刷して清書する
• 住民票の写し（本籍入り）を取る
• 法務局を選び、予約を取る
• 収入印紙3,900円分を用意する
• 保管証を受け取ったら、写しをエンディングノートに挟む
• 家族に「法務局に預けた」ことだけ伝える

よくある質問

保管料は毎年かかりますか。

かかりません。申請のときに1件3,900円を納めれば、それ以降の費用は発生しません。原本は遺言者の死亡後50年間、画像データはさらに長期間保存されます。

代理人に頼めますか。

できません。保管の申請、閲覧、撤回、変更の届出は、いずれも遺言者本人が窓口に行く必要があります。これは本人の意思を確実に確認するための仕組みです。外出が難しい方は、出張してもらえる公正証書遺言をご検討ください。

予約はどうやって取りますか。

法務局の手続案内予約サービス、または申請する遺言書保管所への電話で予約します。窓口でも受け付けています。完全予約制ですので、予約なしで行っても手続きはできません。混み具合によっては先の日程になることもあるため、早めに予約してください。

どの法務局でも申請できますか。

いいえ。遺言者の住所地、本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所に限られます。ただし、保管したあとの「モニターによる閲覧」や、死亡後の「証明書の請求」は全国どこの遺言書保管所でもできます。遠方の家族でも手続きしやすい仕組みです。

封筒に入れて封をしてはいけないのですか。

封をしないでください。封筒も不要です。法務局の職員が様式を確認し、画像データとして読み取るためです。自宅で保管する場合と真逆になるので、間違えやすい点です。

内容を家族に知られたくないのですが。

生存中は、遺言者本人以外は内容を見られません。相続人であっても、遺言者が亡くなるまでは閲覧も証明書の請求もできません。預けたという事実すら、生存中は第三者には知らされません。安心して預けられます。

書き間違えました。修正できますか。

自筆証書遺言の訂正には民法で定められた厳格な方式があり、方式を誤ると訂正が無効になります。数字や氏名の訂正は特に危険です。手間はかかりますが、書き直すほうが確実です。すでに保管している場合は、撤回してから新しいものを申請してください。

遺留分はどうなりますか。

保管制度を使っても、遺留分の請求を防ぐことはできません。兄弟姉妹以外の相続人には、最低限受け取れる割合（遺留分）が保障されています。これに反する内容の遺言書でも、形式が整っていれば保管されます。遺留分を侵害する内容にする場合は、その理由を付言事項として書き添えるなどの配慮を検討してください。争いを避けたい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

遺言執行者は必ず決めなければいけませんか。

義務ではありませんが、決めておくことを強くおすすめします。遺言執行者がいないと、不動産の名義変更や預金の払い戻しに相続人全員の協力が必要になることがあります。関係が良好でない場合、手続きが止まります。遺言書のなかで指定しておけば、その人だけで手続きを進められます。

公正証書遺言はいくらかかりますか。

公証人の手数料は、財産の価額と、財産を受け取る人の数によって決まります。財産が多いほど高くなる仕組みです。このほか、証人を紹介してもらう場合の費用、出張を依頼する場合の費用が加わります。正確な金額は、最寄りの公証役場に財産の内容を伝えて見積もってもらってください。相談は無料です。

認知症になってからでも作れますか。

遺言をするには、その内容を理解し判断する能力が必要です。能力を欠く状態で作られた遺言書は、あとから無効を主張される可能性があります。診断を受けているかどうかにかかわらず、判断できるうちに作ることが大切です。公正証書遺言では、公証人が本人の状態を確認するため、この点でより安全といえます。

遺言書のほかに、何を用意しておくとよいですか。

財産の一覧、保管証の写し、遺言執行者の連絡先、そして「法務局に預けた」ことを伝えるメモの4つです。これをエンディングノートにまとめておけば、ご家族は迷いません。葬儀や納骨の希望は遺言書に書いても法的な効力はありませんので、エンディングノートに分けて書いておくのが実務的です。

まとめ｜3,900円で、家族の手間が大きく減ります

自筆証書遺言書保管制度は、自分で書いた遺言書を法務局に預けるだけの、単純な手続きです。費用は3,900円、以後の保管料はかかりません。

手続きで気をつけるのは3点です。①用紙はA4で、上5ミリ・下10ミリ・左20ミリ・右5ミリ以上の余白を空ける ②片面のみに書き、ホチキスで留めず、封もしない ③本人が予約を取って窓口に行く。この3つを守れば、受付で止まることはありません。

そして忘れてはならないのが、法務局は内容を審査しないということです。確認されるのは形式だけです。財産の特定が不十分だったり、遺留分を大きく侵害していたりしても、そのまま保管されます。内容については、一度専門家に見てもらう価値があります。

最大の利点は、検認が不要になることです。家庭裁判所の手続きに数週間から数か月かかっていたものが、証明書の交付だけで済みます。相続人が遠方にいる場合や、人数が多い場合ほど、この差は大きくなります。

最後に、制度以上に確実な備えを1つ。「法務局に遺言書を預けた」と家族に伝えておいてください。内容まで話す必要はありません。それだけで、ご家族は迷わず次の一歩に進めます。

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本記事は、編集部が法務省・法務局をはじめとする公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。手数料の額、様式の要件、死亡時の通知の運用は、法令や取扱いの変更により見直される場合があります。申請の前に、必ず法務省の最新の案内または最寄りの遺言書保管所でご確認ください。法務局は遺言書の様式を確認しますが、記載された内容が法律上有効か、意図した効果が生じるかについては審査しません。内容に関するご相談は、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家をご利用ください。公正証書遺言の手数料は財産の価額等によって異なりますので、最寄りの公証役場にお問い合わせください（相談は無料です）。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。