相続放棄する前に触ってよい遺品・危ない遺品｜単純承認の境目

故人に借金がありそうだ——そう分かったとき、多くの方が最初に考えるのが相続放棄です。ところが、ここで思いがけない落とし穴があります。放棄しようと思っているのに、遺品を片づけたせいで放棄できなくなることがあるのです。財産を処分すると「相続を引き受けた」とみなされるという決まりがあるためです。とはいえ、部屋に一歩も入れないわけではありません。線引きは、思っているよりはっきりしています。「お金に換えられるものかどうか」——これが基準です。写真や手紙は動かしても差し支えありません。けれど、形見として腕時計を持ち帰るのは危ない。家財をまとめて業者に頼むのは、もっと危ない。この記事では、迷いやすい場面を一つずつ具体的に整理します。判断の期限は、原則3か月です。

まず結論｜線引きは「お金に換えられるかどうか」です

難しく考える必要はありません。判断に迷ったら、この一言を思い出してください。「これは、売ればお金になるか」

お金になるものに手をつけると危ない。ならないものなら、通常は差し支えない。実務上の線引きは、おおむねここにあります。

なぜ、遺品に触ると危ないのか

民法には「相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認したものとみなす」という定めがあります。単純承認とは、プラスもマイナスも、すべて引き継ぐことを認めたという意味です。

つまり、財産を処分してしまうと「引き継ぐ意思がある」と受け取られ、あとから借金だけを放棄することができなくなります。

そして、この効果は本人の意図とは関係なく生じます。「片づけただけのつもりだった」「知らなかった」では通りません。ここが怖いところです。

「処分」とみなされうる行為【一覧】

具体的に、どういう行為が危ないのか。個別の事情によって判断は分かれますが、避けておくべきものを挙げます。

差し支えない「保存行為」とは

すべてが禁じられているわけではありません。財産の価値を維持するための行為は「保存行為」と呼ばれ、処分にはあたらないと考えられています。

触ってよい遺品・危ない遺品【早見表】

現場でいちばん迷う部分を、一覧にしました。迷ったら、この表に戻ってください。

写真・手紙は、動かして構いません

「何も触れないなら、思い出の写真も持ち帰れないのか」と心配される方がいます。そこは大丈夫です。

写真、手紙、日記、賞状、家族の記録。これらに財産としての価値はありません。持ち帰っても、処分とはみなされないと考えられています。

むしろ放棄が決まったあとでは、家に入れなくなることがあります。気持ちの整理に必要なものは、早い段階で取り分けておいてください。

形見として持ち帰るのは、危ない場合があります

ここがいちばん誤解されやすいところです。「形見分け」という言葉があるので、当然の権利のように感じてしまいます。

けれど、法律の目から見れば「相続財産を自分のものにした」という行為です。それが腕時計、指輪、カメラといった換金できるものであれば、処分とみなされる可能性があります。

家財の一括処分は、絶対に避けてください

相続放棄を考えている段階で、もっともやってはいけないのがこれです。事業者に依頼して部屋を空にする行為は、相続財産をまとめて処分したことになります。

一つひとつは価値がなくても、家財一式として見れば財産です。そして事業者に依頼した記録が残るため、あとから「知らなかった」とは言えません。

賃貸の明け渡しは、とくに注意が必要です

賃貸住宅の場合、賃貸借契約そのものが相続財産です。解約して明け渡す行為は、その財産を処分することにあたります。

家賃を払い続けるのも問題があります。故人の口座から払えば、遺産の処分になります。かといって自分のお金で払い続ければ、その分だけ負担が増えます。

だからこそ、放棄するかどうかを早く決める必要があります。賃貸の場合は、とくに時間との勝負になります。

預貯金には、手をつけないでください

これは絶対です。故人の口座からお金を引き出して使うことは、明確に処分にあたります。金額は関係ありません。

とくに気をつけたいのが、キャッシュカードで少額を引き出す場面です。「葬儀費用の足しに」「当面の生活費に」——気持ちは分かりますが、それで放棄の道が閉ざされます。

葬儀費用を、遺産から出してよいか

これは判断が難しい問題です。社会的にみて相当な範囲の葬儀費用であれば、処分にあたらないとした裁判例があります。とはいえ、常に安全とは限りません。

安全なのは相続人が自分のお金で立て替え、領収書を残しておくことです。あとから精算する方法を、専門家と相談して決めるほうが確実です。

受け取ってよいお金もあります

すべてのお金がだめなわけではありません。相続財産ではないと考えられているものがあり、これらは受け取っても放棄に影響しません。

気をつけたいのは、受け取ったお金の管理です。生命保険金や遺族年金は受取人自身の財産ですが、それを故人の口座に入れたり、故人の借金の返済に充てたりすると、話が変わります。

故人の債務を弁済する行為は、相続財産の処分と受け取られる可能性があります。受け取ったお金は、自分の口座に入れ、故人に関する支払いには使わない。これを守ってください。

契約の解約は、どう考えるか

携帯電話、電気、ガス、定額サービス。放っておくと料金が積み上がるので、止めたくなります。けれど、判断は慎重に。

解約という行為そのものが処分にあたるかは、見解が分かれます。より危険なのは、未払いの料金を遺産から支払うことです。これは明確に処分にあたります。

財産を「調べる」のは、問題ありません

ここは安心してください。相続を承認するか放棄するかを判断するために、財産の内容を調べることは、当然に認められています。

むしろ、調べずに判断することのほうが危険です。借金があるのに承認してしまう、あるいは財産があるのに放棄してしまう——どちらも取り返しがつきません。

調べた結果は、紙に一覧を作っておいてください。プラスの財産とマイナスの財産を並べて書くだけで十分です。専門家に相談するとき、この1枚があるかないかで、話の進み方がまるで違います。

そして、調べても分からないことは、分からないままで構いません。すべてを解明してから判断する必要はないのです。「借金のほうが明らかに多い」と分かれば、それで放棄を選べます。逆に判断がつかないときこそ、期間の伸長を検討する場面です。

3か月の数え方

期限は「自分が相続人になったことを知った時から3か月」です。亡くなった日からではありません。

この違いは、思っているより大きく効きます。疎遠だった親族の相続で、あとから通知が届いて初めて知った場合は、その日が起点になります。

3か月で決められないとき

財産の全体像がつかめない、借金があるかどうか分からない。そういうときは家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申し立てられます。

大切なのは3か月が過ぎる前に申し立てることです。期限が来てからでは受け付けてもらえません。迷っている段階で、早めに動いてください。

3か月を過ぎてしまった場合

あきらめる前に、確認してほしいことがあります。3か月を過ぎていても、放棄が認められることがあります。

相続財産がまったく無いと信じていて、そう信じたことに相当な理由がある場合には、財産（借金）の存在を知った時から3か月を数えるとした判例があります。

実際には、亡くなってから何年も経って、突然、債権者から請求書が届くというケースがあります。この場合、その請求を知った時が起点になりうるということです。

なお、放棄したことは、次の順位になる方へ伝えておいてください。子が全員放棄すれば親へ、親もいなければ兄弟姉妹へと相続権が移ります。知らないまま3か月が過ぎてしまうと、その方が借金を引き継ぐことになりかねません。

連絡は、口頭でも構いません。「相続放棄をしたので、次はそちらに相続権が移ります。借金があるようです」と伝えるだけで十分です。その方にとっては、3か月を数え始める起点になる大切な知らせです。

放棄したあとにも、してはいけないことがあります

見落とされやすい点です。相続放棄が認められたあとでも、財産を隠したり、使ったりすれば、放棄が無効になることがあります。

民法には、放棄をした後であっても相続財産を隠したり、私的に消費したり、悪意で財産目録に記載しなかったりした場合には、単純承認したものとみなすという定めがあります。

この定めがあるため、「放棄したのだから、あとは何をしてもよい」とは考えないでください。放棄が認められた通知を受け取ったあとも、遺品に対する扱いは、それまでと同じ姿勢で構いません。

放棄したあとの、家や家財の管理

「放棄すれば、もう関係ない」——完全にはそうなりません。

相続放棄をした人であっても、放棄の時点でその財産を現に占有していた場合には、次に管理する人へ引き渡すまで、保存する義務があります。

たとえば、故人と同居していた家に住み続けている場合。何もしなくてよいわけではなく、財産を保存する責任が残ります。逆に、遠方に住んでいて一度も家に入っていない相続人には、この義務は生じません。

ここまで「触らないでください」という話が続きました。けれど、何もせずに3か月を過ごすのが正解ではありません。やるべきことは、はっきりあります。財産と借金の全体像を、できるだけ早くつかむことです。

判断が遅れる理由は、たいてい「調べていないから」です。調べる行為は認められています。郵便物を開け、通帳を確認し、登記事項証明書を取る。これらは全部やってよいことです。3か月という期限は、動くための時間ではなく、調べるための時間だと考えてください。

2か月目のうちに専門家へ相談する、というのが実務的な目安です。3か月目に入ってからでは、伸長の申立ても間に合わないことがあります。費用が心配な場合は、法テラスに相談できるかを確認してみてください。

遺品整理と相続放棄について、よくある質問

写真を持ち帰っても大丈夫ですか

大丈夫です。財産としての価値がないため、処分にはあたらないと考えられています。むしろ、あとから家に入れなくなることがあるので、早めに取り分けておいてください。

父の腕時計を形見にもらいたいのですが

相続放棄を考えているなら、やめてください。換金できるものを自分のものにする行為は、処分とみなされる可能性があります。写真に撮っておくにとどめてください。

冷蔵庫の中身が腐っています

捨てて構いません。放置すれば建物を傷めるため、保存行為と考えられます。ただし冷蔵庫そのものは処分しないでください。

大家さんに片づけを求められています

応じないでください。相続放棄をする予定であることを伝え、すぐに弁護士・司法書士へ相談してください。片づけてしまうと放棄できなくなります。

葬儀費用を故人の口座から出しました

すぐに専門家へ相談してください。社会的に相当な範囲であれば処分にあたらないとした裁判例もありますが、安全とは言い切れません。使った金額と内容の記録を残しておいてください。

生命保険金を受け取ってしまいました

受取人が指定されていれば、問題ありません。その保険金は受取人自身の財産で、相続財産ではないためです。ただし受取人が故人本人になっている場合は別なので、証券を確認してください。

香典を受け取りました。放棄できますか

できます。香典は遺族に対する贈りもので、相続財産ではないと考えられています。

故人の携帯を解約してもよいですか

判断が分かれるところです。解約自体より、未払い分を遺産から支払うことのほうが危険です。放棄を検討しているなら、先に専門家へ相談してください。

通帳を見て、残高を確認するのは大丈夫ですか

大丈夫です。調査は認められています。引き出さないこと、使わないことだけを守ってください。

3か月を過ぎました。もう無理ですか

あきらめないでください。財産がないと信じ、そう信じたことに相当な理由があれば、借金を知った時から数えるとした判例があります。すぐに専門家へ相談してください。

相続放棄をすると、誰に相続権が移りますか

次の順位の相続人へ移ります。子が全員放棄すれば親へ、親もいなければ兄弟姉妹へ。放棄することを、次の順位になる方へ伝えておくのが親切です。

放棄したのに、家の管理を求められました

放棄の時点でその財産を現に占有していた場合は、保存の義務が残ります。引き渡す相手がいない場合は、相続財産清算人の選任を家庭裁判所に申し立てる方法があります。

まとめ

相続放棄を検討している期間は、「何もしない」ことが正解という、ふだんとは逆の状況です。片づけたい気持ちは自然なものですが、そこを一度だけこらえてください。今日できることは、部屋に鍵をかけて、郵便物を集めて読むこと。それだけで、判断に必要な材料は集まっていきます。

本記事は、法務省・裁判所などが公表している情報をもとに、一般的な考え方として整理したものです。どの行為が処分にあたるかは、個々の事情によって判断が分かれ、最終的には裁判所が判断します。本記事の内容は結果を保証するものではありません。相続放棄を検討される場合は、行動を起こす前に、弁護士・司法書士などの専門家に必ずご相談ください。費用の負担が難しい場合は、法テラスの利用も検討できます。