遺品整理の補助金はある？自治体支援・生活保護・費用を抑える方法

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「遺品整理の費用に使える補助金はないだろうか」と探している方へ、最初に結論をお伝えします。

遺品整理そのものを対象とした、全国一律で利用できる国の補助金制度はありません。

しかし、「遺品整理には補助金が一切ない」という意味ではありません。

自治体によっては、空き家の家財処分、粗大ごみ等の手数料減免、空き家の除却、ごみ屋敷状態の生活環境改善など、遺品整理の一部に利用できる制度を設けている場合があります。

実際に2026年度も、空き家に残った家財の処分費を補助している自治体があります。

また、故人が生活保護を受けていた場合に利用できる葬祭扶助は「葬祭」のための制度であり、死亡後の遺品整理費を負担する制度ではありません。

この記事では、2026年8月時点の国・自治体の公的情報をもとに、遺品整理に関係する補助制度、生活保護との関係、費用が払えない場合の選択肢まで整理します。

📌 この記事の結論

① 全国共通の「遺品整理補助金」はない
② ただし自治体独自の空き家家財処分補助などは実在する
③ 粗大ごみ等の手数料減免を利用できる場合もある
④ 生活保護の葬祭扶助に遺品整理費は含まれない
⑤ 補助制度は業者との契約前に申請が必要なケースがあるため、先に自治体へ確認する

1. 遺品整理そのものを対象にした「全国共通の補助金」はない

2026年8月現在、国が全国一律で実施している「遺品整理をしたら○万円支給する」といった補助金・助成金制度はありません。

そのため、どの地域でも同じ条件で使える「遺品整理補助金」を探しても見つからないのが現状です。

一方、自治体では、

空き家を売却・活用するための家財処分
老朽化した空き家の除却・解体
粗大ごみ・ごみ処理の手数料減免
生活環境が悪化した住宅への福祉・環境支援

など、別の目的で支援制度を設けている場合があります。

結果として、その制度が亡くなった家族の家財や遺品を片付ける費用の一部に利用できるケースがあるということです。

検索するときのコツ

「遺品整理補助金」だけでなく、
・○○市空き家家財処分補助金
・○○市空き家片付け補助
・○○市粗大ごみ減免
・○○市家財整理助成
などでも調べてみてください。

2. 実際に家財処分費を補助している自治体もある【2026年度例】

「本当に遺品の片付けに使える補助金があるの？」と思われる方もいるでしょう。

ここでは、2026年度に自治体公式サイトで実施を確認できる制度を例として紹介します。

ただし、以下は全国共通制度ではありません。対象者・対象住宅・申請時期・予算などは自治体ごとに異なります。

福井市｜空き家家財処分支援事業

福井市では2026年度、「空き家家財処分支援事業」を実施しています。

補助対象	空き家内に残された家具・寝具等の処分など
補助金額	対象事業費の3分の2・上限5万円
主な条件	空き家情報バンクへの登録など所定の要件あり
重要	契約・事業着手前の申請が必要

業者へ委託する場合は、一般廃棄物の許可業者による作業であることなども要件になっています。

富岡市｜空き家家財道具等片付け補助金

群馬県富岡市でも2026年度、「空き家家財道具等片付け補助金」が実施されています。

対象者の例	空き家所有者またはその相続人など
対象費用	家財道具等の処分・運搬、一定の家電処分、委託費等
補助金額	対象費用の2分の1・上限10万円
重要	片付けを始める前の申請が必要

富岡市では、空き家の売却・購入等に伴う家財整理が対象であり、所有者だけでなく一定の場合には相続人も対象になります。

補助金を探すなら、業者と契約する前に

自治体の家財処分補助には「交付決定前に契約・作業を始めると対象外」という制度があります。

片付け業者へ正式に依頼する前に、実家のある自治体へ補助制度の有無を確認してください。

制度の有無や内容は年度途中でも予算上限などにより受付終了となる場合があります。必ず申請時点の自治体公式情報を確認しましょう。

3. 遺品整理に間接的に使える可能性がある自治体支援

制度	関係する場面	主な確認先
空き家の家財処分補助	空き家に残った家具・家電等を片付ける	空き家対策担当課・住宅課
粗大ごみ等の手数料減免	一定の低所得世帯等が自治体のごみ収集を利用	清掃事務所・ごみ担当課
空き家除却補助	家財整理後に建物自体を解体する	空き家対策担当課・建築住宅課
ごみ屋敷等の生活環境改善支援	生前、本人の生活環境・福祉上の問題として支援	福祉担当課・環境担当課
災害廃棄物の処理	地震・水害等で被災した家屋の片付け	自治体の廃棄物担当課

4. 粗大ごみ・ごみ処理手数料の減免制度

遺品整理をすべて業者へ頼まず、自治体の粗大ごみ収集などを使って自分たちで少しずつ片付ける方法もあります。

自治体によっては、生活保護世帯など一定の条件に当てはまる人について、指定ごみ袋やごみ処理手数料等の減免制度を設けている場合があります。

ただし、

誰が減免対象になるのか
粗大ごみにも適用されるのか
指定ごみ袋だけが対象なのか
亡くなった人ではなく、現在の申請者が対象要件を満たす必要があるのか

などは自治体によって異なります。

「故人が生活保護だったから、遺品の粗大ごみ料金が必ず無料になる」という制度ではありません。

清掃事務所やごみ担当課へ、 > 「家族が亡くなり家財を片付けています。粗大ごみなどの処理手数料について、利用できる減免制度はありますか」

と確認してみてください。

5. 空き家になった実家なら「家財処分」と「解体」の制度を両方確認

親が亡くなったことで実家が空き家になる場合は、遺品整理だけでなく、今後その家をどうするかも考える必要があります。

自治体の空き家対策では、

空き家バンク登録のための家財処分
空き家の改修
空き家の管理
老朽空き家の解体・除却

などに補助を設けている場合があります。

一方で、「解体補助金」が家財処分費まで含むとは限りません。

たとえば同じ自治体でも、「家財道具の片付け補助」と「空き家の除却補助」が別制度になっていることがあります。

問い合わせる際には、 > 「相続した空き家の中に家財が残っています。家財処分と、その後の解体・売却について使える制度はありますか」

とまとめて聞くと効率的です。

6. ごみ屋敷対策の支援は「死亡後の遺品整理補助」とは別

家の中や敷地に大量の物が積み上がり、悪臭・害虫・火災など生活環境上の問題が起きている、いわゆる「ごみ屋敷」については、福祉部門・環境部門などが連携して対応する自治体があります。

背景には、高齢、障害、生活困窮、孤立などの問題がある場合があり、公的機関も福祉的な支援を含めた対応を進めています。

ただし、この仕組みは基本的に、そこに暮らしている本人の生活環境を改善するための生前支援です。

故人の住宅がごみ屋敷状態だったという理由だけで、相続人へ死亡後の遺品整理費が支給される制度ではありません。

一方で、特殊な事情がある場合に地域独自の支援につながる可能性はあるため、生活環境・福祉上の問題がある場合は自治体へ相談してください。

7. 高齢者等の「ごみ出し支援」は生前整理で利用できる場合がある

自治体によっては、自分でごみ集積所まで運ぶことが困難な高齢者や障害のある方に対し、自宅前まで収集に来る「ふれあい収集」などのごみ出し支援を行っています。

環境省の2020年度調査では、高齢者ごみ出し支援制度を導入している地方公共団体は34.8％でした。

これは死亡後の遺品整理制度ではありませんが、ご本人が元気なうちに少しずつ家財を減らす生前整理には活用できる場合があります。

制度の導入状況はその後も変化しているため、現在利用できるかは自治体へ確認してください。

8. 生活保護を受けていた人が亡くなった場合｜葬祭扶助と遺品整理は別

「亡くなった親が生活保護を受けていたので、遺品整理代も生活保護から出るのでは？」と考える方もいるかもしれません。

しかし、葬祭扶助と遺品整理は別です。

葬祭扶助の対象は「葬祭」に必要なもの

生活保護法第18条では、葬祭扶助の範囲として、

検案
死体の運搬
火葬または埋葬
納骨その他葬祭のために必要なもの

が定められています。

家具・衣類・家電などを整理・処分する死亡後の遺品整理費は、この葬祭扶助の対象として定められていません。

葬祭扶助について詳しく知りたい方は、葬祭扶助（生活保護）での申請方法と葬儀の流れ・金額ガイドも参考にしてください。

生前の「家財処分支援」と混同しない

一方、公的な「ごみ屋敷」調査では、生活保護受給者本人の生活環境改善にあたり、福祉部門が家財処分料等を活用して家財の撤去を支援した自治体事例も報告されています。

これは、生活保護受給中の本人に対する生前の生活支援として行われるものであり、 > 「生活保護受給者が亡くなったら、その遺品整理代を葬祭扶助で支払ってもらえる」

という制度とは異なります。

死亡後の住宅・残置物について困っている場合は、故人を担当していたケースワーカーや福祉事務所へ、まず事情を説明してください。

9. 賃貸住宅で亡くなった場合｜片付け・原状回復費は契約も確認

賃貸住宅の入居者が亡くなった場合、賃借権や部屋に残された家財の権利関係は、原則として相続の問題になります。

ただし、実際に遺族がどこまで片付け費用・原状回復費用を負担するのかは一律ではありません。

次のような事情によって変わる場合があります。

賃貸借契約の内容
敷金の有無
家賃保証会社との契約
保険の加入状況
死後事務委任契約の有無
相続放棄をするかどうか
原状回復が必要になった原因

管理会社から高額な費用を請求された場合も、その場ですぐ支払うのではなく、請求内容と根拠を明細で確認しましょう。

10. 遺品整理の費用が払えないときの現実的な方法

① まず自治体の制度を確認する

業者へ依頼する前に、実家のある自治体で、

空き家の家財処分補助
粗大ごみ等の手数料減免
空き家除却補助

などがないか確認してください。

契約後では申請できない制度があるため、これを最初に行うことが重要です。

② 自分でできる範囲を先に片付ける

衣類・紙類・少量の家具など、自治体のルールに沿って自分で処分できるものを減らしておくと、業者へ依頼する荷物量を減らせます。

大型家具、大量の荷物、搬出が難しい物だけ業者へ任せる方法もあります。

③ 複数の業者から見積もりを取る

遺品整理費用には全国統一料金がありません。

同じ作業内容でも業者によって見積額が異なるため、複数社から同じ条件で見積もりを取り、総額だけでなく作業範囲・追加料金まで比較しましょう。

業者選びについては、遺品整理業者の選び方｜優良業者の見分け方と悪質業者を避ける方法で詳しく解説しています。

④ 買取できる遺品を査定してもらう

貴金属、ブランド品、骨董品、状態の良い家具・家電などは、買取できる場合があります。

買取額を遺品整理費から差し引ければ、実際の支払額を減らせます。

ただし、相続放棄を検討している場合は、遺品を勝手に売却しないでください。

⑤ 相続財産から支払う場合は相続放棄の意思を先に確認

相続を承認している場合は、相続人間で相談したうえで、相続した預貯金等から遺品整理費を支払うことも考えられます。

ただし、相続放棄を検討している段階で、故人の財産を売却・処分したり、自分のために使用したりすると、相続放棄に影響する可能性があります。

相続放棄は、原則として自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

財産や借金の調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てる制度もあります。

相続放棄を考えているなら先に処分しない

「片付け費が必要だから、とりあえず故人の貴金属や株を売る」といった行動を先にするのは避けましょう。相続放棄の可能性がある場合は、遺品整理へ着手する前に家庭裁判所の案内や弁護士等へ確認してください。

遺品整理の費用そのものについては、遺品整理の費用相場｜業者の選び方と自分でやる手順も参考にしてください。

11. 遺品整理費用は相続税の債務控除に使える？

通常、死亡後に相続人が新たに依頼した遺品整理費は、相続税の債務控除の対象にはなりません。

国税庁では、相続税の計算上控除できる債務について、被相続人が死亡したときに現に存在し、確実と認められる債務としています。

一般的な遺品整理は、死亡後に相続人が業者へ依頼して新たに発生する費用であり、死亡時点で存在していた被相続人の債務ではありません。

葬式費用は別

一方、一定の葬式費用については、相続税の計算上、遺産総額から差し引くことができます。

国税庁が葬式費用として挙げているのは、たとえば、

火葬・埋葬・納骨の費用
遺体・遺骨の運搬費
お通夜など通常葬式に欠かせない費用
読経料などのお礼

です。

反対に、

香典返し
墓石・墓地の購入費
初七日など法事の費用

は葬式費用に含まれません。

「遺品整理代も葬儀費用として相続税から差し引けます」と安易に説明された場合は、そのまま申告せず税務署・税理士へ確認してください。

12. 「補助金が使える」と業者に言われたときの確認方法

自治体の家財処分補助は実際に存在するため、「補助金が使える」と言う業者すべてが怪しいわけではありません。

ただし、次のような説明には注意してください。

制度名を教えてくれない
どこの自治体の制度なのか分からない
自治体公式ページを示さない
「誰でも必ずもらえる」と言う
補助金があることを理由に契約を急かす
「先に契約しても問題ない」と言う

補助金の説明を受けたら、次の5点を自分でも確認しましょう。

✅ 補助金確認チェックリスト

□ 制度の正式名称
□ 実施している自治体名
□ 自治体の公式ページ
□ 自分・住宅が対象条件を満たすか
□ 契約・作業前に申請が必要か

自治体の制度であれば、必ず自治体公式サイトや担当窓口で確認できます。

13. 自治体の支援制度を調べる方法

粗大ごみ・家財処分

清掃事務所・環境課・廃棄物担当課へ問い合わせます。

聞き方： > 「親が亡くなり家財を整理しています。粗大ごみ等の処理手数料の減免や、家財処分について使える制度はありますか？」

空き家

住宅課・建築課・空き家対策担当課へ問い合わせます。

聞き方： > 「相続した実家が空き家になり、中に家財が残っています。家財処分・空き家バンク・解体について使える補助制度はありますか？」

故人が生活保護を受けていた

福祉事務所・生活保護担当・故人のケースワーカーへ相談します。

聞き方： > 「亡くなった家族が生活保護を受けていました。葬祭扶助とは別に、賃貸住宅や残置物の扱いについて相談したいのですが、どのように進めればよいでしょうか？」

どこに聞けばいいか分からない

市役所・区役所・町村役場の代表電話で、 > 「亡くなった家族の家財整理費用について、使える制度がないか相談したい」

と伝えれば、担当部署を案内してもらえることがあります。

14. 遺品整理の補助金・支援制度チェックリスト

【業者へ依頼する前】

□ 実家のある自治体で「空き家家財処分補助金」を調べた
□ 空き家対策担当課へ確認した
□ 粗大ごみ等の手数料減免を確認した
□ 契約前申請が必要か確認した
□ 補助金の予算・受付期限を確認した

【生活保護の場合】

□ 葬祭扶助と遺品整理費を混同していない
□ 故人のケースワーカー・福祉事務所へ連絡した
□ 賃貸住宅の場合、管理会社へ契約内容を確認した

【費用を下げる】
□ 自治体で処分できる物を自分で仕分けした
□ 複数の遺品整理業者から見積もりを取った
□ 買取可能な物を確認した
□ 追加料金・キャンセル料を確認した
□ 相続放棄を考えているなら処分前に相談した

15. よくある質問

Q1. 遺品整理に使える補助金は本当にありますか？

全国どこでも使える国の「遺品整理補助金」はありません。

ただし自治体によっては、空き家に残った家財の処分・運搬費を補助する制度があります。

2026年度も、福井市や富岡市などで家財処分を対象とした補助制度が実施されています。

Q2. 補助金はいくらくらい出ますか？

全国共通額はありません。

2026年度の例では、福井市は対象事業費の3分の2・上限5万円、富岡市は対象費用の2分の1・上限10万円ですが、対象条件・金額は自治体によって異なります。

Q3. 遺品整理業者と契約した後でも申請できますか？

制度によりますが、契約・作業開始前の申請を条件としている自治体制度があります。

そのため、補助金を利用したい場合は、正式に業者へ依頼する前に自治体へ確認してください。

Q4. 親が生活保護を受けていました。遺品整理代も葬祭扶助で出ますか？

葬祭扶助は、検案、遺体の運搬、火葬・埋葬、納骨など葬祭のための制度です。

死亡後の家具・衣類・家電等の遺品整理費は、葬祭扶助の対象として定められていません。

ただし住宅や残置物の扱いで困っている場合は、故人を担当していた福祉事務所・ケースワーカーへ相談してください。

Q5. ごみ屋敷だった場合は自治体が無料で片付けてくれますか？

一律に無料で片付けてもらえる制度ではありません。

ごみ屋敷対策は、居住者本人の高齢・障害・生活困窮等の問題に対する生前の福祉・生活環境支援が中心です。

Q6. 遺品整理代は相続税から引けますか？

通常、死亡後に相続人が新たに依頼した遺品整理費は、相続税の債務控除の対象にはなりません。

被相続人の死亡時に存在していた確実な債務ではないためです。

Q7. 遠方の実家の場合は、どこの自治体へ聞けばいい？

家財を片付ける実家・空き家が所在する自治体へ確認します。

自分が住んでいる自治体ではなく、実家所在地の住宅・空き家対策担当課や廃棄物担当課へ問い合わせましょう。

Q8. 「補助金対象の遺品整理業者」と広告に書いてあります。

自治体によっては指定業者・一般廃棄物許可業者への委託を要件としている制度があります。

ただし、「補助金対象」という広告だけで判断せず、制度名・自治体・公式サイト・申請条件を自分でも確認してください。

Q9. 補助金がない場合、どうすれば安くできますか？

自治体の粗大ごみ等を活用する、自分で仕分ける、業者への依頼範囲を減らす、複数社を比較する、買取可能品を査定してもらう、といった方法があります。

16. まとめ｜「補助金はない」と決めつけず、契約前に自治体へ確認

全国共通の国の遺品整理補助金はありません。
自治体独自の空き家家財処分補助は実際に存在します。
2026年度も福井市・富岡市などで家財処分費の補助が実施されています。
補助制度は契約・片付け開始前の申請が必要な場合があります。
粗大ごみ等の手数料減免を設けている自治体もあります。
生活保護の葬祭扶助と死亡後の遺品整理は別制度です。
ごみ屋敷対策・高齢者ごみ出し支援は主に生前の生活支援です。
通常の遺品整理費は相続税の債務控除対象にはなりません。
相続放棄を検討している場合は、遺品を処分する前に相談してください。

「遺品整理には補助金がない」と聞いて、そのまま高額な業者費用を負担する前に、一度だけ自治体へ問い合わせてみてください。

家財処分、空き家、粗大ごみなど名称が違うだけで、利用できる制度が見つかる可能性があります。

そして最も大切なのは、補助金を探すなら業者と契約する前に確認することです。

📞 どこへ相談すればいい？

遺品・粗大ごみの処分
→ 実家所在地の市区町村「清掃事務所・廃棄物担当課」

空き家の家財処分・解体補助
→ 実家所在地の「住宅課・建築課・空き家対策担当課」

故人が生活保護を受けていた
→ 故人を担当していた「福祉事務所・ケースワーカー」

遺品整理業者との契約・高額請求トラブル
→ 消費者ホットライン 188
相談は無料ですが、188への通話料金はかかります。

188につながらない場合のバックアップ相談
国民生活センター
03-3446-0999
受付：平日10:00～16:00

▶ 消費者庁「消費者ホットライン188」
▶ 全国の消費生活センター等を探す
▶ 国土交通省「空き家対策」関連情報

主な公式情報・出典

【免責事項】

本記事は、2026年8月時点で国、自治体、その他公的機関が公表している情報をもとに、遺品整理に関係する補助金・支援制度について一般的な情報を整理したものです。

自治体の補助制度は、年度、予算、対象者、対象住宅、申請時期、対象となる費用等によって利用可否が異なります。また、年度途中で受付終了・制度変更となる場合があります。実際に利用する場合は、必ず作業・契約前に該当自治体の最新情報をご確認ください。

生活保護の扶助、相続放棄、相続税、賃貸住宅の原状回復等についても個別事情によって取扱いが異なります。生活保護については福祉事務所、税務については税務署・税理士、相続放棄等の法律問題については家庭裁判所・弁護士等へご相談ください。