大分市のおひとりさま終活｜エンディングノート・社協の支援事業・成年後見を解説

おひとりさまの終活は、「書く」「頼む」「決める」の3つでできています。大分市には、その3つを一緒に進めてくれる窓口があります。この記事では、市のエンディングノートを最後まで書き切る順番、社会福祉協議会の支援事業に申し込むまでの流れ、成年後見制度の選び方を中心に、亡くなったあとの手続きとお墓の選択肢まで整理します。

① 大分市が発行する「エンディングノート」を活用しましょう

自治体が配るエンディングノートには、市販のものにない利点があります。地域の窓口や制度が前提になっているため、書き終えたときに「次にどこへ行けばよいか」が分かる作りになっていることです。

※ 配布の有無・入手方法・配布場所は変わることがあります。大分市の公式ページまたは窓口でご確認ください。

ノートを最後まで書き切るための順番

1ページ目から順に書こうとすると、必ず途中で止まります。止まる場所はだいたい決まっていて、「葬儀の希望」と「財産」です。書ける欄から先に埋めてください。

1. いま連絡がつく人の氏名と電話番号を2人以上……いちばん役に立ち、いちばん簡単です
2. かかりつけ医、持病、飲んでいる薬、アレルギー
3. 本籍……死亡届の記入に必要になります。分からなければ本籍地入りの住民票で確認できます
4. 金融機関の名前と支店名（残高も暗証番号も書きません）
5. 加入している保険の会社名と、証券のある場所
6. 住まいのこと（持ち家か賃貸か、管理会社、鍵の場所）
7. ペットがいる場合、その世話を頼める人
8. 葬儀とお墓の希望……ここで止まる人が多いので、後半に置きます
9. 財産の一覧と、渡したい相手
10. 最後に、このノートの置き場所を誰に伝えるかを決める

書けない欄が出てきたときの進め方

② 判断能力が低下したときに備える「成年後見制度」と大分市のサポート

成年後見制度は、判断能力が十分でない方に代わって、財産の管理や契約の手続きを行う人を置く仕組みです。おひとりさまにとっては、「銀行の窓口で本人確認が通らなくなったとき、誰も動けない」という事態を避けるための備えにあたります。

任意後見と法定後見、どちらを選ぶか

③ 大分市社会福祉協議会の2つの支援事業

社会福祉協議会は、後見の申立てより手前の段階で相談できる窓口です。「まだ後見というほどではないが、お金の管理が不安」という段階に対応しています。

※ 上の表は、社会福祉協議会が一般に担っている仕組みの型を編集部が整理したものです。大分市社会福祉協議会が実施している事業の名称・対象・利用料は、必ず公式ページまたは窓口でご確認ください。

社会福祉協議会に相談してから利用開始までの流れ

1. 電話で相談を申し込む……「ひとり暮らしで、お金の管理が不安です」で通じます
2. 面談……生活の状況、困っていること、支援してくれる人がいるかを聞かれます
3. できることの説明を受ける……ここで「できないこと」も必ず確認してください
4. 支援の計画を作る……どの手続きを、どの頻度で援助してもらうかを決めます
5. 契約……書面で結びます。利用料の確認を忘れずに
6. 利用開始……定期的に担当者が来て、決めた援助を行います
7. 見直し……状況が変われば内容を変えられます。解約もできます

支援事業でできること・できないこと

ここが分かれ目です。社協の支援事業は「生きている間の生活の実務」を助ける仕組みで、死後のことと財産の行き先は扱いません。だからおひとりさまには、遺言書と死後事務委任契約が別に必要になります。

通帳や証書を預けるときに確認する6点

• どこに保管されるのか（金庫か、金融機関の貸金庫か）
• 自分が返してほしいと言えば、いつでも返してもらえるか
• 誰が出し入れできるのか。記録は残るのか
• いくらかかるのか。預かりと援助で料金が別になっていないか
• 担当者が変わったとき、どう引き継がれるのか
• やめたいときの手続きと、かかる期間

④ 認知症が心配になってきたら、早めに相談を

もの忘れが増えた、同じことを何度も聞いてしまう、日付が分からなくなる――こうした変化に気づいた時点が、いちばん相談しやすいタイミングです。相談先は地域包括支援センターです。

早めに相談すると、何が変わるのか

「相談したら認知症だと決めつけられる」ということはありません。むしろ、原因が別の病気や薬の影響だったという例もあります。早く相談することで失うものはなく、遅れることで失う選択肢だけがあります。

⑤ 亡くなったあとの手続きも、事前に把握しておきましょう

亡くなったあとの手続きは、「何をするか」より「誰がするか」のほうが問題になります。おひとりさまの場合、ここが空白になりがちです。

死後の手続きを期限順に並べる

※ 期限の起算日は手続きによって異なります。金額と要件は変わりますので、必ず各窓口でご確認ください。全体像は死亡後の手続き一覧の記事にまとめています。

死後事務委任契約で決めておく10項目

• 死亡の連絡を、誰に入れるか
• 葬儀の形式と、依頼する事業者
• 火葬と、遺骨の行き先（納骨まで含めること）
• 住まいの明け渡しと、家財の処分
• 電気・ガス・水道、通信の解約
• 市役所での届出
• 入院費や施設の利用料の精算
• デジタルの後始末（契約中のサービスの解約）
• ペットの引き渡し先
• 費用をどこから支払うか（預託金の扱い）

遺言書｜財産の行き先を決める

どの方式を選んでも、遺言執行者の指定を忘れないでください。書いてあっても、実行する人がいなければ動きません。詳しくは遺言書の書き方の記事をご覧ください。

⑥ 葬儀・お墓に関する大分市の相談窓口

葬儀とお墓は、おひとりさまがいちばん先延ばしにしやすい分野です。相談先が分からないことが理由の大半を占めます。

※ 市営墓地の募集時期・条件・費用は年度によって異なります。大分市の公式ページでご確認ください。

お墓を継ぐ人がいない場合の選択肢

※ 費用は施設・地域・契約内容によって大きく異なります。編集部が公開情報をもとに傾向のみを整理したものです。

見守りと緊急時の備え

見守りの仕組みの多くは、要介護認定を受けていなくても相談できます。「まだ元気だから」と先送りしている間に倒れる、というのがいちばん避けたい形です。

今日からできる10のこと

1. 紙1枚に、かかりつけ医・持病・薬・緊急連絡先を書いて冷蔵庫に貼る
2. 貼ったことを、誰か1人に伝える
3. 地域包括支援センターの電話番号を携帯電話に登録する
4. エンディングノートを窓口でもらう
5. ノートの「連絡先」の欄だけ埋める
6. 通帳・証書・保険証券を1か所に集める
7. 使っていない銀行口座を1つ解約する
8. 社会福祉協議会に電話して、支援事業の説明を聞く
9. 遺言書と死後事務委任契約の相談先を1つ調べる
10. 本籍を確認する（本籍地入りの住民票で分かります）

よくある失敗と、その防ぎ方

よくある質問（FAQ）

エンディングノートはどこでもらえますか。

配布の有無・場所・入手方法は変わることがあります。大分市の公式ページで確認するか、市役所または地域包括支援センターにお問い合わせください。配布が終了している場合でも、市販のノートや無料でダウンロードできる様式を使えば同じことができます。大切なのは様式ではなく、書いて置き場所を伝えることです。

ノートは書き直してもよいですか。

何度でも書き直して構いません。むしろ、連絡先が変わった、かかりつけ医が変わった、お墓を決めた――そのつど更新するものです。古い情報のままだと、いざというときに役に立ちません。年に1回、誕生日などに見直す習慣にすると続きます。

社会福祉協議会の支援事業は、有料ですか。

この種の支援事業は、利用料がかかるのが一般的です。ただし相談自体は無料で受けられます。金額と、援助と預かりで料金が別になっているかどうかは、必ず窓口で確認してください。納得できなければ、その場で契約する必要はありません。

成年後見の申立ては、誰がするのですか。

本人、配偶者、四親等内の親族などが家庭裁判所に申し立てます。頼れる親族がいない場合は、市区町村長が申し立てる仕組みがあります。おひとりさまにとっては、この点も「早めに任意後見を結んでおく」理由になります。まずは地域包括支援センターにご相談ください。

後見人は、葬儀の手配をしてくれますか。

原則として、後見人の役割ではありません。後見が扱うのは生きている間の財産と契約です。葬儀・納骨・部屋の片付けは死後事務委任契約、財産の行き先は遺言書――役割が分かれています。詳しくは後見人にできないことの記事をご覧ください。

頼れる親族が誰もいません。

その場合こそ遺言書と死後事務委任契約の2つが効きます。頼む相手は親族でなくて構いません。弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に依頼できます。費用が心配な場合は、社会福祉協議会や法テラスに相談する道があります。まずは地域包括支援センターで交通整理をしてもらってください。

入院のとき、身元保証人がいなくて断られませんか。

身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法に反するとされており、国から医療機関に通知が出ています。断られた場合は、まず病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）にご相談ください。解決しない場合は、市役所や地域包括支援センターに相談する道があります。

葬祭費はいくら受け取れますか。

金額は保険者（市区町村または後期高齢者医療広域連合）の条例で定められており、地域によって異なります。市役所の保険年金の窓口でご確認ください。申請しなければ支給されず、期限は葬祭を行った日の翌日から2年です。

まだ元気ですが、早すぎませんか。

早すぎることはありません。任意後見契約も遺言書も死後事務委任契約も、判断能力があるうちにしか作れません。「まだ早い」と感じるうちが、ちょうどよい時期です。今日できることは、紙1枚に連絡先を書くことだけでも構いません。

通帳を預けるのが不安です。

不安を感じるのは自然です。だからこそ、預ける前に「どこに保管されるか」「返してほしいと言えばいつ返してもらえるか」「記録は残るか」を書面で確認してください。確認したうえで納得できなければ、預けない選択もできます。全部預けるのではなく、一部から始める方法もあります。

訪問してきた業者に終活サービスを勧められました。

その場で契約しないでください。公的な窓口が自宅を訪問して契約を勧めることはありません。不安なときは市の消費生活の窓口、または消費者ホットライン「188」にご相談ください。契約してしまった場合でも、クーリングオフができる場合があります。

今日1つだけやるとしたら、何ですか。

紙を1枚出して、かかりつけ医・持病・飲んでいる薬・緊急連絡先を書き、冷蔵庫に貼ってください。20分で終わります。救急のときにも災害のときにも、そのまま役に立ちます。そして、貼ったことを誰か1人に伝えてください。

まとめ｜大分市のおひとりさま終活、5つのポイント

• エンディングノートを、書ける欄から埋める順番に書こうとすると止まります。連絡先と医療の情報から始めてください。
• お金の不安は、社会福祉協議会に相談する後見の申立てより手前の段階で使える仕組みがあります。相談は無料です。
• 任意後見を、判断能力があるうちに検討する選べるのは元気なうちだけです。低下してからでは法定後見しか残りません。
• 遺言書を書き、遺言執行者を指定する法務局の保管制度なら3,900円。検認も不要になります。
• 死後事務委任契約を結ぶ葬儀・納骨・片付け・届出。ノートに希望を書いても、実行する人がいなければ実現しません。

この5つのうち、市と社会福祉協議会の仕組みで埋まるのは1と2です。3・4・5は自分で用意する必要があります。だからこそ、窓口に相談しながら、並行して専門家につないでもらうのが現実的な進め方になります。

最後にもう一度。制度の内容も金額も変わります。この記事は「どこへ、何を聞きに行くか」の地図として使い、具体的な条件は必ず大分市および大分市社会福祉協議会の公式ページと窓口でご確認ください。

次に読んでおきたい関連記事

本記事は、編集部が大分市および国の公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。制度の名称・対象要件・実施の有無・利用料・申込方法・窓口の配置は変更されることがあります。本記事では、変わりやすい個別の要件や金額をあえて記載していません。大分市社会福祉協議会が実施している事業の名称・対象・利用料については、必ず公式ホームページまたは窓口でご確認ください。エンディングノートの配布状況も変わることがあります。遺言・任意後見・死後事務委任契約に関する個別のご相談は、公証役場、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家をご利用ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。市営墓地の募集時期・条件・費用は年度によって異なります。医療に関する記述は医学的な助言を行うものではありません。治療の選択については主治医および医療・ケアの担当者にご相談ください。身元保証等の民間サービスをご検討の際は、契約内容・費用・預託金の管理方法・解約条件を書面でご確認ください。契約や勧誘に関するトラブルは、消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。