火葬許可証の申請方法と費用｜死亡届と同時に出す書き方と代理提出のしかた

火葬許可証は、火葬をするために必ず必要な書類です。これがなければ火葬場は火葬を行えません。取り方は難しくありません。死亡届を出すときに、火葬許可申請書を一緒に提出するだけです。この記事では、誰が申請できるのか、窓口はどこか、費用はいくらか（火葬料金とは別物です）、申請書に何を書くか、葬儀社に代わりに出してもらう流れを、実務の順に整理します。

火葬許可証とは何か

火葬許可証は、市区町村長が「この方を火葬してよい」と許可したことを示す書類です。墓地埋葬法にもとづく手続きで、火葬場はこの書類がなければ火葬を行えません。

誰が申請できるのか

申請書に名前を書く人と、窓口に持っていく人は別で構いません。死亡届と同じ考え方です。遺族が記入し、葬儀社が持参して交付を受けてくる、という流れが標準になっています。

どこに申請するのか

いつ申請するのか

費用｜申請手数料と火葬料金は別のものです

「火葬許可証 費用」で調べる方が最も混乱するのがここです。2つのお金がまったく別に存在します。

※ 金額は自治体・火葬場によって大きく異なるため、本記事では具体的な金額を示していません。編集部が公開情報をもとに費用の性質のみを整理したものです。実際の金額は、火葬を行う火葬場の案内でご確認ください。

火葬料金が地域で違う理由

火葬許可申請書の書き方

申請書は窓口に用意されています。書く内容は、ほとんどが死亡届と同じです。

持っていくもの

• 死亡届（死亡診断書と一体のもの）……医師から受け取ったもの
• 届出人・申請者の本人確認書類
• 印章……不要な自治体が増えていますが、念のため
• 火葬場の名称が分かるもの……予約したときの控えなど
• 手数料……無料または少額。自治体によります
• 死亡診断書のコピー……その場では使いませんが、この機会に取っておいてください

葬儀社に代理提出してもらう

実務では、これが標準的な進め方です。遺族が慣れない手続きに時間を使う必要はありません。

交付されるタイミング

戸籍の届出自体は24時間365日受け付けていますが、火葬許可証をその場で出せるかどうかは自治体によって運用が異なります。火葬の日程が迫っている場合は、必ず事前に確認してください。

受け取ったあとの保管

• 火葬当日まで、葬儀社に預けるか、決めた1人が保管する
• 火葬場に提出したあと、証印が押されて返却されます
• 返却されたものは骨箱（骨壺を入れる桐箱）の中に納められることが多いです
• 納骨のときに、墓地・納骨堂の管理者へ提出します
• 納骨まで年単位で間があく場合もあるため、どこにあるかを家族で共有しておいてください
• 手元供養や散骨を選ぶ場合でも、捨てずに保管しておくのが安全です（後日、納骨する可能性があります）

火葬は死後24時間を経過してから

法律により、死亡または死産の後24時間を経過した後でなければ火葬・埋葬してはならないと定められています。一定の感染症で亡くなった場合などには例外が設けられています。

• 亡くなった当日に火葬することはできません
• 火葬場の空き状況によっては、数日待つことがあります
• その間の安置場所（自宅または葬儀社の施設）が必要です
• 安置の日数が延びると費用も増えます。見積もりの段階で確認してください

火葬場の予約と混雑

火葬許可の申請そのものより、実務で時間がかかるのはこちらです。火葬場の予約が取れなければ、葬儀の日程も決まりません。

当日に火葬許可証を忘れたら

火葬許可証がなければ、火葬場は火葬を行えません。当日に忘れた場合、次のような対応になります。

• まず葬儀社に確認する葬儀社が預かっていることがほとんどです。遺族が持っていると思い込んでいるだけ、という場合が多くあります。
• 火葬場の事務室に相談する状況を説明してください。取りに戻る時間があるかどうかを含めて判断されます。
• 交付を受けた市区町村に連絡する再発行が可能かどうか、その日のうちに間に合うかを確認します。
• 日程の変更もあり得ます間に合わない場合、火葬の枠を取り直すことになります。予約が詰まっていると、数日先になることもあります。

死産の場合

※ 妊娠12週未満の場合の取扱いは、自治体および医療機関によって異なります。詳しくは医療機関または市区町村にご確認ください。

国外で亡くなった場合

• 現地の大使館・領事館に連絡します
• 現地で火葬してから遺骨を持ち帰る方法と、遺体のまま搬送する方法があります
• 遺体を搬送する場合は、防腐処理や現地の許可など、費用も時間も大きくかかります
• 死亡届の期限は、国外で亡くなった場合は3か月以内です
• 日本国内で火葬する場合は、通常どおり火葬許可の申請が必要です
• 海外旅行保険に、遺体搬送の費用が含まれていることがあります。加入内容を確認してください

土葬（埋葬）を希望する場合

日本では火葬がほとんどですが、法律上、土葬が全面的に禁止されているわけではありません。ただし現実には非常に難しくなっています。

終活として、本人がやっておけること

• 希望する火葬場があれば書き残しておく（申請書に書く欄があります）
• 本籍地と筆頭者の氏名を書き残しておく
• 納骨先が決まっていれば、その名称と連絡先も（許可証の提出先になります）
• 納骨先が未定なら、その旨を書いておく（家族が探すことになります）
• 依頼したい葬儀社があれば連絡先を
• 「火葬許可証は骨箱の中にあります」とノートに書いておく……納骨のときに家族が探さずに済みます

よくある失敗

火葬許可証の申請で聞かれること

火葬許可証の申請に、費用はいくらかかりますか。

火葬許可申請の手数料は、無料または数百円程度の自治体がほとんどです。ただし、これとは別に火葬場に払う「火葬料金」があり、こちらは自治体・火葬場によって大きく異なります。無料の地域もあれば、数万円かかる地域もあります。2つはまったく別のお金です。金額は、実際に使う火葬場の案内でご確認ください。

死亡届とは別の日に申請してもよいですか。

同時に出すのが原則です。別々に手続きすると二度手間になりますし、火葬の日程にも影響します。書く内容もほとんど同じですので、1回の窓口訪問で済ませてください。

申請書はどこでもらえますか。

市区町村の窓口に置いてあります。事前に用意する必要はありません。自治体によっては公式ホームページから様式を印刷できます。葬儀社に依頼している場合は、葬儀社が用意して記入を案内してくれます。

私は遠方に住んでいます。代わりに申請してもらえますか。

できます。申請者として名前を書く人と、窓口に持っていく人は別で構いません。実務では葬儀社が持参するのが一般的です。親族の方が持参する場合も、委任状は不要とされているのが通常です。詳しくは提出先の市区町村にご確認ください。

火葬場は自分で選べますか。

選べます。ただし火葬場によって、その自治体の住民でないと使えない、または市外料金が適用されることがあります。また、混雑状況によっては希望日に予約できないこともあります。葬儀社に複数の候補を出してもらい、料金と空き状況の両方で比べてください。

火葬許可証をなくしました。

まず骨箱の中を確認してください。火葬後に返却されたものが、白い封筒に入って骨壺と一緒に納められていることがほとんどです。本当に紛失している場合は再発行の手続きがあります。再発行の詳しい手順は、埋葬とは？埋葬許可証・火葬許可証の違いと納骨までの手続きの流れをご覧ください。

亡くなった当日に火葬できますか。

できません。法律により、死亡後24時間を経過した後でなければ火葬できないと定められています（一定の感染症などの例外があります）。加えて、火葬場が混雑している地域では数日待つこともあります。その間の安置場所と費用について、葬儀社に確認してください。

直葬（火葬のみ）でも許可証は必要ですか。

必要です。通夜や告別式を行うかどうかにかかわらず、火葬をするには火葬許可証が要ります。手続きの内容は、一般的な葬儀の場合とまったく同じです。

散骨するつもりです。それでも許可証は要りますか。

火葬をするために必要です。散骨するかどうかは火葬の後の話であり、火葬許可の手続きには影響しません。火葬後に返却された許可証は、散骨する場合でも捨てずに保管してください。後日、一部を納骨する可能性があるためです。

手数料は現金だけですか。

自治体によって異なります。無料の自治体では支払い自体が生じません。有料の場合、現金のみのところ、収入証紙を使うところ、電子決済に対応しているところがあります。念のため現金を用意しておくのが確実です。

身寄りのない方が亡くなりました。誰が申請するのですか。

家主・家屋管理人、後見人等にも死亡届の届出資格があり、火葬許可の申請もできます。それも難しい場合、市区町村が対応することになります（墓地埋葬法にもとづく取扱いです）。まずは亡くなった方の住所地の市区町村にご相談ください。

終活として、何を書き残しておけばよいですか。

次の4つで十分です。①本籍地と筆頭者の氏名 ②希望する火葬場（あれば） ③納骨先の名称と連絡先 ④依頼したい葬儀社。とくに①は死亡届にも火葬許可申請書にも必要で、分からず調べることになる家族が非常に多い項目です。エンディングノートに1行書いておくだけで、最初の1日が変わります。

まとめ｜死亡届と一緒に出せば、それで終わりです

火葬許可証の取り方は、とても単純です。死亡届を出すときに、窓口にある火葬許可申請書を一緒に提出する。それだけです。書く内容もほとんどが死亡届と同じで、開庁時間内であればその場で交付されます。

費用の話は、2つを分けて考えてください。火葬許可申請の手数料は、無料または少額の自治体がほとんどです。一方、火葬場に払う火葬料金はまったく別のお金で、自治体によって、また市民か市外かで大きく変わります。「火葬許可証の費用」を調べていて金額がばらばらに見えるのは、この2つが混ざっているからです。

準備として1つだけ先にやることがあります。火葬場を決めておくこと。申請書に「火葬の場所」を書く欄があるため、決まっていないと出せません。都市部では数日待つこともあるので、葬儀社に依頼したらまず空き状況を確認してもらってください。

そして最後に、あとから困りやすい点を。火葬許可証は火葬後、証印が押されて返却され、納骨のときに必要になります。骨箱の中に納められていることがほとんどです。納骨まで年単位で間があくこともあるので、どこにあるかを家族で共有しておいてください。

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本記事は、編集部が厚生労働省・各自治体をはじめとする公的機関の公開情報および一般的な実務の流れをもとにまとめたものです。火葬許可申請の手数料、夜間・休日に提出した場合の交付時期、押印の要否、様式の名称は、市区町村によって異なります。提出先の市区町村にご確認ください。火葬場の使用料は、公営か民営か、市民か市外か、年齢区分などによって大きく異なるため、本記事では具体的な金額を示していません。実際に使用する火葬場の案内でご確認ください。土葬（埋葬）の可否は、自治体の条例および墓地の管理規則によって定められています。希望される場合は、市区町村と墓地の管理者の双方にご確認ください。死産の届出および妊娠12週未満の場合の取扱いについては、医療機関または市区町村にお問い合わせください。