死亡届の書き方と7日の期限｜届出人になれる人とコピーを取っておく理由

死亡届は、亡くなったことを市区町村に届け出るための書類です。用紙は1枚で、左半分が死亡届、右半分が医師の書いた死亡診断書になっています。期限は亡くなったことを知った日から7日以内。これを出さなければ火葬もできません。この記事では、書き方、届出人になれる人、24時間受け付けている窓口、そして提出前に必ずコピーを取っておくべき理由をまとめます。

死亡届とは何か

人が亡くなると、戸籍と住民票にその事実を反映させる必要があります。そのための届出が死亡届です。届け出ることで戸籍に死亡の記載が入り、住民票は除票になります。

7日という期限の数え方

「亡くなった日」ではなく「知った日」から数えます。疎遠だった親族が亡くなり、あとから知らされた場合は、知った日が起算日になります。その日を1日目として7日目までです。

届出人になれる人

ここは順番が法律で定められています。ただし実務では、あまり厳密に運用されていません。

どこに出すか

この3つのどこに出しても効力は同じです。火葬許可証は、提出した市区町村で交付されます。ただし火葬場によっては、その自治体の住民かどうかで料金が変わることがあるため、火葬場の場所と合わせて葬儀社に相談してください。

24時間365日、受け付けています

戸籍の届出は、休日・夜間も受け付けられます。市区町村の庁舎の時間外窓口（守衛室など）が受付先です。

死亡届の書き方

持っていくもの

• 死亡届（死亡診断書と一体のもの）……医師から受け取ったもの
• 届出人の本人確認書類……運転免許証、マイナンバーカードなど
• 印章……不要な自治体が増えていますが、念のため持参すると安心です
• 火葬許可申請書……窓口にあります。死亡届と同時に提出します
• 火葬料金……自治体によっては、その場で納める場合があります

提出前に、必ずコピーを取ってください

保険を複数契約している方が亡くなった場合、それだけで数部が必要になります。10部取っておいて多すぎるということはありません。

葬儀社に代行してもらう場合

提出したあとに起きること

亡くなってから火葬までの流れ

死亡届がどの位置にある手続きなのかを、前後関係で押さえておくと迷いません。

死亡届に関するよくある誤解

提出したあと、すぐに動く必要がある手続き

※ 期限の起算日は手続きごとに異なります。詳しくは死亡後の手続き一覧をご確認ください。

火葬は死後24時間を経過してから

法律で、死亡または死産の後24時間を経過した後でなければ火葬・埋葬してはならないと定められています（一定の感染症などの例外があります）。

• 亡くなった当日に火葬することはできません
• 火葬場の空き状況によっては、数日待つこともあります（都市部では珍しくありません）
• 待つ間の安置場所（自宅・葬儀社の施設）を決める必要があります
• 安置日数が延びると費用も増えます。見積もりの段階で確認してください

特別な事情があるとき

死亡診断書の発行料

死亡診断書（死体検案書）の作成には、医療機関ごとに定められた文書料がかかります。金額は医療機関によって異なります。死体検案書の場合は、検案にかかる費用が別に生じることがあります。

※ 金額は医療機関・地域によって幅があるため、本記事では具体的な金額を示していません。費用については、その医療機関または葬儀社にご確認ください。

終活として、本人がやっておけること

死亡届を書くのは遺族ですが、本人が先に用意しておくと、その作業が一気に楽になります。

• 本籍地と筆頭者の氏名を書き残しておく……死亡届の記入欄です。分からず調べることになる家族が非常に多い項目です
• 生年月日を正確に（元号・西暦のどちらでも）
• 誰に届出人になってもらうかを決めておく
• 本籍地入りの住民票を1通取っておき、エンディングノートに挟んでおく
• 「死亡診断書は5部以上コピーを」とノートに書いておく……これを書いておくだけで、遺族が救われます
• 加入している保険の一覧を残しておく（何部必要かの目安になります）
• 依頼したい葬儀社があれば、その連絡先も

よくある失敗

死亡届の疑問

死亡届の用紙はどこでもらえますか。

病院で亡くなった場合は、医師が死亡診断書を記入した用紙を渡してくれます。遺族が用意する必要はありません。市区町村の窓口にも用紙はありますが、右半分は医師の記入が必要なため、通常は病院から受け取る流れになります。

提出は誰が行ってもよいのですか。

署名する届出人と、窓口へ持っていく人は別で構いません。使者として提出できるため、葬儀社の担当者や他の親族が持参して差し支えありません。委任状も不要とされているのが一般的です。ただし署名は、届出人本人が行う必要があります。

本籍が分かりません。

本籍地入りの住民票を取れば確認できます。マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得できる自治体もあります。急いでいる場合は、窓口で事情を伝えれば案内してもらえます。終活としては、本籍地と筆頭者の氏名をエンディングノートに書いておくと、この手間がなくなります。

期限の7日を過ぎたらどうなりますか。

正当な理由なく遅れた場合、過料が科されることがあります。ただし、そもそも死亡届を出さなければ火葬許可証が交付されず火葬ができないため、実務では当日か翌日に提出されるのが通常です。事情があって遅れた場合は、その理由を窓口に伝えてください。

死亡診断書のコピーは、何部あればよいですか。

5〜10部が目安です。加入している生命保険の数、金融機関の数、勤務先の有無によって変わります。迷ったら多めに取ってください。コンビニのコピー機で数百円です。逆に、提出したあとに必要になった場合の手間と費用のほうがはるかに大きくなります。

すでに提出してしまいました。写しは取れませんか。

方法はありますが、簡単ではありません。一定の場合には、法務局で「死亡届の記載事項証明書」を請求できることがありますが、請求できる人と理由が限られています。もう一つの方法は、死亡診断書を作成した医療機関に再発行を依頼することで、この場合は改めて文書料がかかります。まずは病院にご相談ください。

マイナンバーカードは返さなくてよいのですか。

死亡届の提出により、マイナンバーカードは失効します。返納の取扱いは自治体によって異なり、返納を求める場合と、そのまま処分してよいとする場合があります。相続手続きの一部で、亡くなった方の番号が必要になる場面もあるため、返納の前に確認してください。詳しくは市区町村の窓口にお問い合わせください。

遠方で亡くなりました。地元で届出できますか。

できます。提出先は「亡くなった場所」「本籍地」「届出人の所在地」のいずれでも構いません。ただし火葬許可証は提出した市区町村で交付されるため、火葬をどこで行うかとあわせて考える必要があります。遺体の搬送を伴う場合は、葬儀社に相談するのが確実です。

身寄りがない親族が亡くなりました。私が届け出てよいですか。

同居していない親族も届出できます。また、家主・家屋管理人・後見人等にも届出資格があります。届け出たからといって、相続を承認したことにはなりません。ただし、遺品を処分するなど財産に手をつけると、相続を承認したとみなされるおそれがあります。相続放棄を検討している場合は、先に弁護士・司法書士にご相談ください。

火葬許可証をなくしてしまいました。

交付を受けた市区町村で再発行できます。火葬後であれば、火葬場で火葬の証明を受けてから再発行を受ける流れになる場合があります。火葬済みの証印が押された火葬許可証は、納骨のときに墓地や納骨堂へ提出する重要な書類です。骨壺の箱に入れられていることが多いので、まず確認してみてください。

死亡届を出すと、銀行口座はすぐ凍結されますか。

死亡届の提出と、口座の凍結は直接つながっていません。市区町村から金融機関へ自動的に連絡がいくわけではないためです。凍結されるのは、金融機関が死亡の事実を知ったときです。遺族からの連絡、新聞のおくやみ欄などがきっかけになります。ただし、知らないうちに引き出すことは避けてください。相続財産の扱いをめぐって、あとから問題になることがあります。

終活として、家族に何を伝えておけばよいですか。

次の3つで十分です。①自分の本籍地と筆頭者の氏名 ②死亡診断書は提出前に5部以上コピーすること ③加入している保険の一覧。とくに②は、知らない遺族がほとんどです。エンディングノートに一行書いておくだけで、ご家族の手間が確実に減ります。

まとめ｜出す前に、コピーを5部

死亡届は、医師が右半分を書いた用紙の、左半分を記入して市区町村に出すだけの手続きです。期限は亡くなったことを知った日から7日以内ですが、火葬許可証がなければ火葬できないため、実際には当日か翌日に提出することになります。

窓口は24時間365日受け付けています。届出人が署名すれば、持っていくのは葬儀社でも構いません。提出先は、亡くなった場所・本籍地・届出人の所在地のどこでも大丈夫です。

そして、この記事でいちばんお伝えしたいこと。提出する前に、必ず5〜10部コピーを取ってください。死亡診断書は死亡届と1枚になっており、出すと手元に残りません。それなのに生命保険、遺族年金、金融機関の手続きで繰り返し求められます。あとから取り直すのは、費用も手間もかかります。

終活として本人ができることも1つあります。エンディングノートに「本籍地と筆頭者の氏名」、そして「死亡診断書は提出前に5部コピー」と書いておいてください。この2行が、遺されたご家族の最初の数日を確実に楽にします。

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本記事は、編集部が法務省・厚生労働省・各自治体をはじめとする公的機関の公開情報および一般的な実務の流れをもとにまとめたものです。夜間・休日に提出した場合の火葬許可証の交付時期、押印や訂正印の要否、マイナンバーカードの返納の取扱いは、市区町村によって異なります。お住まいの、または提出先の市区町村にご確認ください。死亡診断書・死体検案書の文書料は医療機関によって異なります。死亡届の記載事項証明書を請求できる方と理由は法令で限定されていますので、詳しくは法務局にお問い合わせください。相続放棄をご検討の場合、遺品の処分など財産に関する行為には注意が必要です。弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。