後見人にできないこと｜身元保証・入院同意・死後事務の誤解

終活の相談で後見人の話が出るのは、たいてい「認知症になったら誰が手続きをするのか」という不安からです。ところが実際に制度を使い始めてから、「それはできません」と言われて驚く場面が非常に多くあります。身元保証、手術の同意、介護、亡くなったあとの手続き。この記事は、後見人にできることとできないことを線引きし、できない部分をどう手当てするかまでをまとめたものです。

終活相談で後見人の話が出る場面

この表の右側を見てください。後見制度が解決できるのは、そのうちのいくつかだけです。とくに4行目の「保証人がいない」は、後見では解決しません。理由はあとで説明します。

後見人は「何でも代わりにやってくれる人」ではない

制度の目的は、判断能力が十分でない人が不利益を受けないように守ることです。世話をすることでも、家族の代わりをすることでもありません。

後見制度には2種類ある

2つの違いの詳細は任意後見と法定後見（成年後見）の違いにまとめています。本記事は、どちらにも共通する「できること・できないこと」を扱います。

法定後見の3つの類型

※ どの類型にあたるかは、医師の診断などをもとに家庭裁判所が判断します。自分で選ぶものではありません。

後見人にできること

• 預貯金の管理と、必要な支払い
• 年金や給付の受け取りに関する手続き
• 税金や社会保険料の支払い
• 介護サービスの利用契約を結ぶこと
• 施設への入所契約を結ぶこと
• 本人に不利益な契約を取り消すこと（日常生活に関する行為を除く）
• 本人の財産を守るために必要な手続き
• 家庭裁判所への定期的な報告

後見人にできないこと

ここから、実際に相談の多い誤解を1つずつ見ていきます。

誤解1：身元保証人になってもらえる

ここでよくある行き違いは、次のようなものです。

• 施設から「保証人を立ててください」と言われる後見人がいても、この要求は別に出てきます。
• 後見人に頼むと断られる職務外なので、断られるのが通常です。
• 身寄りがないので誰もいないここで止まってしまう相談が非常に多くあります。

身元保証を求められたときの対応

身寄りがない場合の備え全般は身寄りなし・子なし夫婦が任意後見で備えるべき5つのことを参照してください。

誤解2：手術の同意をしてもらえる

後見人には、手術や検査といった医療行為に同意する権限はないとされています。これは制度上の空白として、長く議論されている部分です。

誤解3：介護や身の回りの世話をしてくれる

後見人がするのは契約を結ぶことであって、実際に世話をすることではありません。

右側は、介護サービスや家族、地域の支援で手当てする部分です。後見人を立てても、実際に世話をする人は別に必要だと理解してください。

誤解4：亡くなったあとの手続きもやってくれる

死後の手続きをどう手当てするか

身寄りがない、または頼める親族がいない場合、後見とは別の契約を用意しておく必要があります。

• 死後事務委任契約を結ぶ葬儀、納骨、家財の処分、各種の解約などを、生前に誰かへ委任しておく契約です。
• 費用の出どころを決めておく誰が立て替え、どこから精算するのかを契約に書きます。
• 遺言書とセットで考える財産の行き先は遺言書、手続きの実行は死後事務委任。役割が違います。
• 自治体の支援を確認する身寄りのない方への支援を行っている自治体があります。

委任できる相手や契約前の確認点は終活で外部に頼めること、財産の行き先は終活で重要な遺言書とはを参照してください。

誤解5：気に入らなければやめられる

誤解6：家族が必ず後見人になれる

法定後見では、誰を選ぶかを決めるのは家庭裁判所です。申し立てのときに候補者を挙げることはできますが、そのとおりに選ばれるとは限りません。

誤解7：本人の財産を家族のために使える

後見人が管理する財産は、本人のために使うのが原則です。家族であっても、次のような支出は認められないことがあります。

• 同居している家族の生活費（本人の扶養義務の範囲を超える部分）
• 孫への入学祝いや援助
• 相続税を減らす目的の生前贈与
• 親族への貸付
• 家族が使う目的での住まいの改修

費用と報酬の考え方

※ 報酬は家庭裁判所が個別の事情に応じて決定するため、一律の金額はありません。目安の考え方は任意後見の費用相場を参照してください。費用の負担が難しい場合、助成の制度を設けている自治体があります。市区町村の窓口にご相談ください。

後見以外の選択肢

後見が唯一の答えではありません。困っている中身によっては、もっと軽い手段で足りることがあります。

始めるべき時期・まだ早い時期

相談先の使い分け

法定後見の手続きの流れ

申し立てる前に確認する8項目

• 解決したいことは、後見でしか解決できないか
• 目的が一時的（売却・相続手続き）ではないか
• 始めると長く続くことを理解しているか
• 候補者が選ばれない可能性を受け入れられるか
• 報酬が継続して発生することを見込んでいるか
• 相続対策ができなくなることを理解しているか
• 身元保証と医療同意は別に手当てが必要だと知っているか
• 死後の手続きを誰に頼むか決めてあるか

後見人の権限でよく聞かれること

後見人は身元保証人になってくれますか。

原則としてなりません。職務の範囲外であり、立場が衝突する問題もあります。施設が求めている中身（支払い・契約・連絡先・医療同意・引き取り）を分解して、個別に相談してください。

手術の同意はしてもらえますか。

後見人に医療行為へ同意する権限はないとされています。だからこそ、本人が元気なうちに希望を書き残しておくことが最も確実な備えになります。

介護もお願いできますか。

できません。後見人がするのは介護サービスの契約を結ぶことで、実際の介護は職務外です。世話をする人は別に必要です。

亡くなったあとの葬儀や解約はやってもらえますか。

後見は本人の死亡で終了するため、原則として職務ではありません。限られた範囲で家庭裁判所の許可を得て行える場合がありますが、確実にしたいなら死後事務委任契約を別に結んでください。

実家を売りたいだけなのですが。

後見人でも、本人が住んでいた不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要です。また売却が終わっても後見は続きます。目的が一時的な場合は、他に方法がないか先に相談してください。

途中でやめられますか。

原則としてやめられません。本人の判断能力が回復するか、本人が亡くなるまで続きます。始める前によく検討してください。

家族が後見人になれますか。

なれる場合もありますが、選ぶのは家庭裁判所です。財産が多い、親族間で意見が割れている、利害が対立するといった事情があると、専門職が選ばれることがあります。

自分で後見人を選びたいのですが。

判断能力があるうちに任意後見契約を結んでください。自分で選べるのはこの方法だけです。能力が低下してからでは法定後見しか残りません。

後見人に孫への援助を頼めますか。

できません。本人の財産は本人のために使うのが原則です。生前贈与などの相続対策も、後見が始まると基本的にできなくなります。

費用はいくらかかりますか。

報酬は家庭裁判所が事情に応じて決めるため、一律の金額はありません。申立ての費用とは別に、継続して発生します。負担が難しい場合は助成の制度がある自治体もあるので、市区町村の窓口にご相談ください。

そこまで重い制度は使いたくありません。

日常的な金銭管理だけであれば、社会福祉協議会が行う支援事業が使える場合があります。まず地域包括支援センターで、何に困っているかを整理してもらってください。

身寄りがないのですが、何から始めればよいですか。

地域包括支援センターに相談してください。判断能力があるうちであれば、任意後見・財産管理の委任・死後事務委任・遺言書という4つを組み合わせて備えることができます。

後見人に頼めない部分の備え方

後見人は、本人が不利益を受けないように財産を管理し、契約を結ぶ人です。世話をする人でも、家族の代わりでもありません。

とくに覚えておいてほしいのは3つです。身元保証人にはなれない。医療行為に同意する権限はない。亡くなったあとの手続きは原則として職務ではない。この3つは、後見を立てても別に手当てが必要になります。

そして最も重いのが、始めると原則としてやめられないことです。「実家を売るときだけ」「相続手続きの間だけ」という使い方はできません。

選べる手段が多いのは、元気なうちだけです。任意後見も、財産管理の委任も、死後事務委任も、遺言書も、すべて判断能力があることが前提です。まだ何も起きていない今こそ、地域包括支援センターで一度話を聞いておく価値があります。

本記事は、編集部が公的機関の公開情報と一般的な実務の考え方をもとにまとめたものです。後見人の権限の範囲、家庭裁判所の許可が必要な行為、報酬の額、死後の事務の取り扱いは、個別の事情や運用によって判断が異なる場合があります。実際の申立てや契約にあたっては、家庭裁判所、地域包括支援センター、市区町村の窓口、社会福祉協議会、または弁護士・司法書士などの専門家に必ずご確認ください。医療行為への同意の取り扱いは医療機関の判断によります。費用の負担が難しい場合は、市区町村の窓口または法テラスにご相談ください。