介護保険の住宅改修費20万円｜対象の6工事と申請の流れ・自己負担額

介護保険には、自宅に手すりを付けたり段差をなくしたりする工事の費用を給付する仕組みがあります。上限は20万円で、そのうち1割から3割が自己負担です。ただし1つだけ、絶対に外せない条件があります。工事を始める前に申請すること。先に工事をしてしまうと、原則として1円も支給されません。この記事では、対象になる6種類の工事、申請の流れ、必要書類、そして20万円がリセットされる2つの場合を整理します。

介護保険の住宅改修費とは

要介護認定を受けている方が、自宅で安全に暮らし続けるために行う小規模な工事について、介護保険から費用が給付される仕組みです。正式には居宅介護住宅改修費（要支援の方は介護予防住宅改修費）といいます。

いくら戻るのか

ご自分が何割負担かは、介護保険負担割合証に記載されています。毎年7月ごろに市区町村から送られてくる書類です。手元にない場合は、市区町村の介護保険の窓口で確認できます。

誰が使えるのか

• 要支援1・2、要介護1から5のいずれかの認定を受けていること（要支援でも使えます）
• 介護保険被保険者証に記載された住所の住宅であること
• 実際にその住宅に住んでいること
• 入院中・入所中は原則として対象外です（退院・退所して自宅に戻ることが決まっている場合の取扱いは、市区町村にご確認ください）
• 賃貸住宅の場合は所有者（大家さん）の承諾が必要です

対象になる6種類の工事

対象にならない工事

申請の流れ｜着工前が絶対です

1. ケアマネジャー等に相談する担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、市区町村の窓口のいずれかへ。まずここからです。
2. 工事の内容を決め、見積もりを取る複数社から取ると比べられます。「介護保険の住宅改修で使います」と伝えてください。
3. 住宅改修が必要な理由書を作ってもらうケアマネジャーや、市区町村が認めた資格を持つ人が作成します。これがないと申請できません。
4. ★ 市区町村に事前申請するここが最重要です。工事を始める前に申請してください。審査を経て、承認の連絡が来ます。
5. 工事を行う承認が出てから着工します。改修前・改修後の写真（日付が分かるもの）を必ず撮ってもらってください。
6. 費用を支払う償還払いの自治体では、いったん全額を支払います。受領委任払いなら自己負担分のみです。
7. 支給申請をする領収書、写真、工事内訳書などを添えて提出します。
8. 支給される指定した口座に振り込まれます。申請から数週間から数か月かかるのが一般的です。

必要書類

※ 書類の名称・様式・部数は市区町村によって異なります。事前に窓口またはケアマネジャーに確認してください。

償還払いと受領委任払いの違い

20万円がリセットされる2つの場合

20万円は1人につき生涯でが原則です。ただし、次の2つの場合には改めて20万円を使えるようになります。

※ 要支援2と要介護1は同じ段階として扱われます。たとえば要支援1のときに改修した方が要介護2になった場合、3段階上がったことになります。該当しそうな場合は、必ず市区町村の窓口に確認してください。

20万円は分けて使えます

一度に使い切る必要はありません。たとえば次のような使い方ができます。

まず必要なところだけ直し、様子を見てから次を考えるという進め方が現実的です。体の状態は変わりますし、実際に使ってみて初めて分かる不便もあるためです。

福祉用具の購入・レンタルとの違い

工事の内容を決めるときの考え方

限られた20万円をどう配分するかは、悩みどころです。優先順位の付け方には、はっきりした基準があります。

• すでに転んだ場所を最優先にする一度転んだ場所は、条件が変わらなければまた転びます。「危なそうな場所」より「実際に危なかった場所」が先です。
• 毎日必ず通る場所を次にトイレ、寝室からの経路、玄関。使用回数が多いほど、事故の確率も上がります。
• 本人が不安を口にしている場所本人の実感は、外から見た危険度より正確なことが多いものです。
• 将来の変化を見込みすぎない「そのうち車いすになるかもしれないから」と広く工事すると、枠を使い切ってしまいます。状態が変われば枠がリセットされる場合もあります。

工事以外でできる転倒対策

介護保険の住宅改修は6種類に限られますが、工事をしなくても減らせる危険は多くあります。費用もほとんどかかりません。

これらの多くは、その日のうちにできます。工事の申請と並行して進めてください。とくに夜間の明かりとスリッパは、費用がほとんどかからないわりに効果が大きい対策です。

自治体独自の助成制度

介護保険の住宅改修費とは別に、市区町村が独自にバリアフリー改修の助成を行っていることがあります。

• 介護保険の20万円を使い切ったあとの上乗せとして使える場合があります
• 浴槽の交換や階段昇降機など、介護保険では対象外の工事を対象にしている制度もあります
• 所得制限や年齢要件が設けられていることが多くあります
• 予算枠があり、年度の途中で終了することがあります
• こちらも着工前の申請が原則です
• 「（市区町村名） 住宅改修 助成」で検索し、公式ページを確認してください

業者の選び方

いつやるべきか

家の中で危ない場所

• 玄関の上がり框……段差が大きく、荷物を持って上がるため転びやすい場所です
• 浴室……濡れて滑りやすく、またぐ動作もあります。事故が最も起きやすい場所の1つです
• トイレ……立ち座りの動作があり、夜間の使用も多い場所です
• 階段……手すりがない、または片側だけという家が多くあります
• 廊下と部屋の敷居……わずかな段差につまずきます
• 玄関から門までの通路……屋外も対象になります。忘れられがちです
• 寝室からトイレまでの経路……夜間の移動を想定してください

よくある失敗

よくある質問

要支援でも使えますか。

使えます。要支援1・2の方は「介護予防住宅改修費」という名称になりますが、上限20万円、対象となる6種類の工事、手続きの流れはいずれも同じです。「要介護でないと使えない」というのは誤解です。

工事のあとから申請できませんか。

原則としてできません。事前申請が要件とされているためです。「急いでいた」「知らなかった」という理由では認められないのが通常です。やむを得ない事情があった場合の取扱いは自治体によって異なりますので、まず市区町村の介護保険の窓口にご相談ください。

20万円を超える工事はできますか。

できます。ただし20万円を超えた部分は全額自己負担になります。たとえば30万円の工事をした場合、20万円までの部分について1割から3割の自己負担、残りの10万円は全額自己負担です。自治体独自の助成制度が使える場合もあるので、あわせて確認してください。

2軒の家に住んでいます。両方できますか。

できません。対象になるのは介護保険被保険者証に記載された住所の住宅です。別荘や、子の家に時々泊まる場合などは対象外になります。ただし転居した場合は、新しい住所の住宅について改めて20万円が使えます。

賃貸住宅ですが、できますか。

できます。ただし所有者（大家さん）の承諾書が必要です。承諾が得られない場合は、工事の要らない据え置き型の手すりをレンタルするなど、別の方法を検討してください。退去時の原状回復についても、事前に取り決めておくと安心です。

ケアマネジャーがいません。誰に相談すればよいですか。

地域包括支援センター、または市区町村の介護保険の窓口です。要支援の方は地域包括支援センターが担当します。相談は無料です。まだ認定を受けていない場合も、同じ窓口で申請の相談ができます。

入院中に工事を済ませたいのですが。

入院中は原則として対象外とされていますが、退院して自宅に戻ることが決まっている場合の取扱いは自治体によって異なります。実務では、退院に合わせて改修を行う例は多くあります。退院日が決まったら、すぐに病院の相談室とケアマネジャー、市区町村の窓口に相談してください。申請と工事には時間がかかります。

要介護度が上がりました。また使えますか。

最初に住宅改修をしたときの区分から3段階以上重くなっていれば、1回だけ改めて20万円が使えます。要支援2と要介護1は同じ段階として数えるため、数え方に注意が必要です。該当しそうな場合は、必ず市区町村の窓口で確認してください。

支給されるまでどのくらいかかりますか。

申請から数週間から数か月かかるのが一般的です。自治体の事務の周期によって異なります。償還払いの場合、その間は全額を立て替えたままになります。資金の余裕がない場合は、受領委任払いが使えるかどうかを先に確認してください。

税金の控除も受けられますか。

一定の要件を満たすバリアフリー改修について、所得税の控除や固定資産税の減額の制度があります。ただし要件が細かく、介護保険の給付を受けた部分の扱いも含めて個別の判断が必要です。また、医療費控除の対象になる場合もあります。詳しくは所轄の税務署または税理士、固定資産税については市区町村の資産税の窓口にご確認ください。

手すりは何本くらい付けるものですか。

本数より、位置と高さが重要です。本人が実際に歩き、立ち座りをする動作を見てもらいながら決めてください。使う人の身長・利き手・どちらの足が弱いかで、正しい位置が変わります。ケアマネジャーや理学療法士が同席して決められる場合は、ぜひ同席してもらってください。

親が「まだ必要ない」と嫌がります。

見た目を理由に断られることが多くあります。その場合は、まず1か所だけ、目立たない場所から始めるとよいでしょう。トイレや浴室は本人も不安を感じやすく、受け入れられやすい場所です。また「介護のため」ではなく「私が心配だから」と伝えるほうが通りやすいといわれます。据え置き型の手すりを試しにレンタルして、使ってもらう方法もあります。

まとめ｜相談してから工事、が鉄則です

介護保険の住宅改修費は、上限20万円、自己負担1割から3割で、手すりの取付けや段差の解消などの工事に使えます。要支援1・2でも使えます。

この記事で1つだけ覚えて帰っていただきたいのは、順番です。相談 → 見積もり → 理由書 → 事前申請 → 承認 → 工事。工事を先にしてしまうと、原則として1円も支給されません。急いでいる場合こそ、まず市区町村の窓口かケアマネジャーに電話してください。

窓口では、必ず「受領委任払いは使えますか」と聞いてください。使えれば、支払うのは自己負担分だけで済みます。償還払いだと、いったん全額を立て替えることになります。

そして20万円は一度に使い切らないことをおすすめします。体の状態は変わりますし、実際に使ってみて初めて分かる不便もあります。まず必要な1か所から直し、様子を見て次を考える。転居したとき、要介護度が3段階以上上がったときには、改めて20万円が使えます。

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本記事は、編集部が厚生労働省・各自治体をはじめとする公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。支給限度基準額および自己負担の割合は介護保険の制度にもとづくものですが、制度改正により変更される場合があります。また、必要書類の様式、受領委任払いの取扱い、入院中の申請の可否、自治体独自の助成制度の有無は、市区町村によって異なります。必ずお住まいの市区町村の介護保険の窓口、または担当のケアマネジャー・地域包括支援センターにご確認ください。工事費の金額は住宅の状況・工事内容・事業者によって大きく異なるため、本記事では具体的な金額を示していません。必ず複数の事業者から内訳の分かる見積もりを取って比較してください。税の控除・減額制度の適用可否は個別の要件によって判断されます。所轄の税務署、または市区町村の資産税の窓口にご相談ください。訪問販売による契約は、クーリング・オフの対象になる場合があります。不安がある場合は消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。