老人ホームの種類と費用の違い一覧｜特養・有料・サ高住の入居条件

「老人ホーム」とひとことで言っても、実際には性格のまったく違う施設が並んでいます。入居時にまとまったお金が要る施設と、要らない施設。介護費用が定額の施設と、使った分だけ払う施設。要介護3以上でなければ入れない施設と、自立していても入れる施設。この違いを知らないまま見学に行くと、目の前の一施設だけで判断してしまいます。この記事では、主な7種類を一覧で比べ、費用がどこで決まるのか、負担を軽くする制度は何かを順に整理します。

老人ホームは「公的」と「民間」で根本が違う

まずここを押さえてください。費用の高い安いは、施設の豪華さより先に、公的か民間かで決まります。

主な7種類の早見表

特別養護老人ホーム（特養）

介護老人保健施設（老健）

介護医療院

介護医療院は比較的新しい類型で、「医療が要るから施設に入れない」という行き場のなさを埋めるために設けられたものです。数はまだ多くないため、地域包括支援センターやケアマネジャーに所在を確認してください。

ケアハウス（軽費老人ホーム）

介護付き有料老人ホーム

住宅型有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

費用の内訳｜何にいくら払うのか

入居一時金という仕組み

負担を軽くする3つの公的制度

特養の入所は「申し込み順」ではない

特養の待機については誤解が多いところです。申し込んだ順に案内されるわけではありません。

• 複数の施設に申し込むことは、多くの地域で可能
• 状況が変わったら（要介護度が上がった、介護者が入院したなど）必ず施設に伝えて申込内容を更新する
• 申し込んだまま連絡しないでいると、必要度が低いと見なされることがある
• ケアマネジャーに、地域の実情と申込先の候補を相談する

医療的なケアが必要な場合

看取りへの対応

最期までその施設で過ごせるかどうかは、施設によって違います。「終身利用」と書かれていても、看取りに対応するとは限りません。

• 施設で看取りを行った実績があるか
• 夜間や休日に医師と連絡が取れる体制か
• 家族が泊まれる部屋があるか
• 状態が変わったときの連絡の基準はどうなっているか
• 本人が延命について希望を書いていた場合、どう扱われるか
• 提携している訪問診療の医師はいるか

見学で必ず見る12のポイント

• においがしないか。清掃と排泄介助の質がここに出る
• 職員が入居者の名前を呼んでいるか。呼び方は丁寧か
• 職員同士の会話の様子。余裕があるかどうか
• 入居者が居室に閉じこもっていないか。共用部分に人がいるか
• 夜間の職員の人数（日中ではなく夜間を聞く）
• 職員の入れ替わりの多さ。勤続年数を聞いてよい
• 食事を実際に見せてもらう。可能なら試食する
• 浴室の設備。寝たきりでも入浴できるか
• 居室に持ち込めるもの（家具・仏壇・冷蔵庫）
• 面会の時間と方法。制限があるか
• 外出・外泊のルール
• 退去を求められる条件。契約書のどこに書いてあるか

身元保証人がいない場合

入居時に身元保証人や身元引受人を求められることがあります。おひとりさまや、頼れる親族がいない方にとっては、ここが最大の壁になります。

申し込みから入居までの流れ

• 要介護認定を受ける市区町村に申請します。多くの施設は認定を前提としています。
• ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談する地域にどんな施設があるか、待機の状況はどうかを教えてもらえます。
• 候補を3か所前後に絞る公的施設と民間施設を混ぜて選ぶと、比較の軸ができます。
• 見学する（できれば時間帯を変えて2回）本人も一緒に。パンフレットではなく現場を見ます。
• 費用の見積もりを書面でもらう「毎月実際に出ていく総額」で出してもらってください。
• 申し込み・面談・体調の確認医療的なケアの内容によっては受け入れの可否が変わります。
• 重要事項説明書と契約書を確認する退去条件・入院時の扱い・返還金の計算をここで確かめます。
• 契約・入居準備負担限度額認定など、使える制度の申請も忘れずに行います。

費用が続くかどうかを先に計算する

老人ホーム選びで迷いやすい点

特別養護老人ホームは要介護3以上でないと入れませんか。

原則はそのとおりです。ただし要介護1・2の方でも、やむを得ない事情がある場合には特例的に入所が認められる仕組みがあります。認知症で在宅生活が困難、家族による介護が期待できないなどの事情がある場合は、市区町村やケアマネジャーに相談してください。

「介護付き」と「住宅型」はどちらが安いですか。

介護の必要度によって逆転します。必要度が軽いうちは住宅型が抑えられ、重くなると介護付きのほうが読みやすくなります。住宅型は使った分だけ払う形なので、支給限度額を超えた分は全額自己負担です。いまではなく、要介護度が2段階上がったときの費用で比べてください。

サービス付き高齢者向け住宅なら介護もしてもらえますか。

必ずしもそうとは限りません。サ高住に義務づけられているのは安否確認と生活相談だけです。一般型では介護は外部サービスを個別に契約します。介護型（特定施設の指定を受けたもの）なら施設の職員が提供します。一般型か介護型かを必ず確認してください。

グループホームは他の市からでも入れますか。

原則として入れません。地域密着型サービスのため、施設と同じ市区町村に住民票がある方が対象です。遠方の親を呼び寄せて入居させたい場合は、住民票の移動を含めて事前に施設と市区町村に相談してください。

入居一時金は必ず必要ですか。

いいえ。公的施設では原則として不要です。民間施設でも、一時金なしで月額を高くするプランを用意しているところがあります。一時金を払う場合は、償却期間・初期償却率・短期解約時の返還を必ず書面で確認してください。

費用を軽くする制度はありますか。

あります。公的施設の居住費と食費を軽くする負担限度額認定、月の介護費用に上限を設ける高額介護サービス費、年間の医療と介護の合計に上限を設ける高額医療・高額介護合算療養費の3つです。いずれも申請が必要です。市区町村の窓口にご相談ください。

認知症でも入れる施設はどれですか。

グループホームは認知症の方のための施設です。そのほか特養、介護付き有料老人ホーム、介護医療院なども受け入れています。ただし症状の程度や、夜間の行動によって受け入れの可否が変わるため、状態を正確に伝えたうえで相談してください。隠して入居すると、後から退去を求められることがあります。

入院したら退去になりますか。

契約によります。入院が一定期間を超えると契約が終了する定めが置かれていることが多いため、日数と、その間の費用負担を必ず確認してください。ここは契約書と重要事項説明書に必ず書かれています。

身元保証人がいなくても入居できますか。

できる場合があります。最初から諦めずに、事情を伝えて相談してください。成年後見制度の利用、身元保証を行う事業者の利用、市区町村や社会福祉協議会への相談といった方法があります。事業者を使う場合は、費用・預託金の管理・解約時の返金を書面で確認してください。

見学ではどこを見ればよいですか。

においと、夜間の職員数と、退去条件の3つです。においは清掃と排泄介助の質を表します。夜間の人数は、いちばん人手が薄いときの体制です。退去条件は、いつ住めなくなるかを決める条項です。パンフレットには載っていない3つです。

親が施設を嫌がります。どう進めればよいですか。

いきなり入居の話をせず、見学だけ一緒に行くところから始めてください。実際に見ると印象が変わることがあります。それでも難しい場合は、ショートステイを何回か使って慣れてもらう方法があります。ケアマネジャーに相談すると、順序を組み立ててもらえます。

まず誰に相談すればよいですか。

地域包括支援センターです。お住まいの地域にあり、相談は無料です。要介護認定を受けている場合は担当のケアマネジャーにも相談してください。地域にどんな施設があり、待機の状況がどうなっているかは、この2者がいちばんよく知っています。

まとめ｜老人ホーム選びで最初に決める3つ

施設の名前を覚えることが目的ではありません。選ぶときに決める必要があるのは、次の3つだけです。

1つめは、公的施設を軸にするか、民間施設を軸にするか。費用が続くかどうかがここで決まります。年金などの収入から施設の月額総額を引き、貯蓄が何か月分あるかを先に計算してください。10年もたないようなら、公的施設を軸に考え直すか、負担限度額認定などの制度が使えないかを市区町村に相談する段階です。

2つめは、介護費用を定額にするか、使った分だけにするか。介護付き有料老人ホームやグループホーム、特養は要介護度別の定額です。住宅型有料老人ホームや一般型のサ高住は使った分だけ。必要度が上がったときにどちらが有利かは逆転します。いまの状態ではなく、2段階先で比べてください。

3つめは、最期までそこにいられるかどうか。看取りの体制、入院したときの扱い、退去を求められる条件。この3つを契約前に書面で確認してください。「終身利用」という言葉だけでは判断できません。

そして、迷ったら地域包括支援センターへ。無料で相談でき、地域の実情をいちばんよく知っています。パンフレットを何十枚集めるより、そこで30分話すほうが早いことがあります。

次に読んでおきたい関連記事

本記事は、編集部が厚生労働省をはじめとする公的機関の公開情報および一般的な制度の運用をもとにまとめたものです。特定の施設・事業者の紹介や順位付けは行っておらず、実際の価格も掲載していません。入居条件・費用・サービス内容は施設や地域、運営主体によって大きく異なります。また介護保険制度および各種軽減制度は改正されることがあり、本記事の内容が最新であることを保証するものではありません。実際の検討にあたっては、必ずお住まいの市区町村の介護保険窓口、地域包括支援センター、担当のケアマネジャー、および各施設にご確認ください。契約内容は重要事項説明書と契約書を必ず書面でご確認ください。