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「身近に頼れる家族がいないから、終活をどう進めればいいかわからない」——そんな不安を感じているおひとりさまの方へ、大阪市の自治体が用意している公式サポートをまとめてご紹介します。
終活というと「子どもや家族と一緒に進めるもの」というイメージがあるかもしれません。でも実は、おひとりさまの方こそ、早めに自治体の支援制度を知っておくことが、将来の安心につながります。大阪市では、成年後見制度のサポート、遺言・相続に関する相談窓口、住まいの終活支援など、さまざまな公式サービスが用意されています。今回は、大阪市の公式資料にもとづいて、おひとりさまが活用できる支援を一つひとつ丁寧にご紹介します。
目次
大阪市の現状——おひとりさまの終活が急務になっている背景
高齢者単身世帯と空き家の増加
大阪市東淀川区の調査によると、区内の高齢者単身世帯（65歳以上）は14,900戸にのぼります（一戸建てだけで3,050戸）。そして、こうした単身高齢者の方が亡くなったり施設に入ったりすることで、空き家が増え続けているのが現状です。
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」令和7年3月修正版）
平成30年の調査では、東淀川区内の空き家率は18.4%と全国平均（13.6%）を大きく上回り、「その他空家」（利用・流通に供されない空き家）は15年間で2.1倍に急増しています。おひとりさまの終活は、ご自身の安心のためだけでなく、地域社会を守るためにも大切なことなのです。
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」令和7年3月修正版）
大阪市西淀川区の新しい取り組み——自治体と民間が連携した終活支援
大阪市では、区役所レベルで終活支援の体制づくりが進んでいます。令和7年12月、大阪市西淀川区は株式会社鎌倉新書と「終活に係る包括連携協定」を締結しました。この協定により、区民への終活情報発信・区職員への研修実施・区民や職員への終活相談対応・おくやみハンドブックの作成などが進められています。
（出典：大阪市西淀川区「終活に係る包括連携に関する協定書」令和7年12月10日）
「自治体が終活を応援してくれる」——そんな時代が、大阪市ではすでに始まっています。ひとりで抱え込まずに、こうした仕組みを上手に活用していきましょう。
おひとりさまが最初に知っておきたい「成年後見制度」
判断能力が心配になる前に動いておくと安心です
おひとりさまにとって特に重要なのが、成年後見制度です。認知症や病気などで判断能力が不十分になったとき、財産の管理や福祉サービスの利用契約などを、信頼できる人や専門家に代わりにやってもらえる制度です。
（出典：大阪市成年後見支援センター「成年後見ハンドブック」令和3年3月発行）
成年後見制度には2種類あります。
- 任意後見制度：判断能力がある元気なうちに、自分で後見人を選んで公正証書で契約しておく制度。おひとりさまにとっては、自分の意思を反映させやすい点が大きなメリットです。
（出典：大阪市成年後見支援センター「成年後見ハンドブック」） - 法定後見制度：すでに判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任する制度。補助・保佐・後見の3段階があり、本人の状況に合わせて適切な類型が選ばれます。
（出典：大阪市成年後見支援センター「成年後見ハンドブック」）
身寄りのない方の場合、申立人になれる親族がいないこともあります。そのときは各区の保健福祉センターに相談すると、市区町村長による申立てを利用できる場合があります。
（出典：大阪市成年後見支援センター「成年後見ハンドブック」）
大阪市成年後見支援センターに相談できます
大阪市には、成年後見制度の利用をサポートする専門の相談窓口があります。電話・来所ともに受け付けており、判断能力があるうちに相談しておくのが理想的です。
- 大阪市成年後見支援センター（社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会）
TEL：06-4392-8282 FAX：06-4392-8900
受付時間：月曜日〜土曜日 午前9時〜午後5時（日・祝・年末年始を除く）
所在地：大阪市西成区出城2丁目5番20号 大阪市社会福祉研修・情報センター3階
HP：https://osaka-kouken.com
（出典：大阪市成年後見支援センター「成年後見ハンドブック」）
また、65歳以上の方は地域包括支援センター、障がいのある方は障がい者基幹相談支援センターにも相談できます。「まず話を聞いてもらう」だけでも大丈夫ですよ。
（出典：大阪市成年後見支援センター「成年後見ハンドブック」）
「あんしんさぽーと事業（日常生活自立支援事業）」も活用できます
判断能力が不十分でも契約内容を理解できる方は、各区の社会福祉協議会が窓口となる「あんしんさぽーと事業」を利用できます。福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、書類等の預かりサービスを受けることができます。成年後見制度の利用が難しいと感じる方にも適した制度です。
（出典：大阪市成年後見支援センター「成年後見ハンドブック」）
住まいの終活——「おうちの将来」を決めておくことも大切な終活です
おひとりさまの空き家問題は「終活の準備不足」から起こります
自分が亡くなった後、または施設に移った後に「おうち」はどうなるのでしょうか。おひとりさまの場合、誰も管理しない空き家になってしまうリスクが特に高くなります。空き家を放置すると、建物の老朽化による倒壊・不法侵入・近隣への悪影響などが起き、場合によっては行政指導の対象にもなります。最終的には行政代執行となり、解体費用が所有者・相続人に請求されることも。
（出典：大阪市「空き家ハンドブック」2026年3月作成）
だからこそ、元気なうちに「おうちの将来」を決めておくことがとても重要です。売却・賃貸・解体・建て替えなど、どんな選択肢があるかを確認しておくだけでも、残された方（相続人）の負担が大きく変わります。
大阪市が用意している住まいの補助制度
大阪市では、おうちに関する終活をサポートする補助制度が複数あります。公式資料に記載されているものをご紹介します。
- 空家利活用に向けた改修費等への補助（大阪市全域）：空き家のインスペクション（建物状況調査）費用や、省エネ化・バリアフリー化などの改修工事費用の一部を補助。こども食堂や高齢者サロンなど地域まちづくり活動の場として活用する場合も対象になります。
問合せ先：大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口（大阪市立住まい情報センター4階）☎06-6882-7053
（出典：大阪市阿倍野区「空家ハンドブック・すまいの終活ブック」） - 耐震性の不足する戸建住宅等の解体費への補助（大阪市全域）：耐震診断で耐震性が不足すると判断された平成12年以前建築の戸建住宅等の解体費用の一部を補助します。
問合せ先：大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口 ☎06-6882-7053
（出典：大阪市阿倍野区「空家ハンドブック・すまいの終活ブック」） - リバースモーゲージ等の資金支援：大阪市は金融機関と協定を締結し、解体や改築等資金の借り入れに対する金利優遇やリバースモーゲージ（自宅を担保に借入を行い、死亡後に売却して返済する制度）などの資金支援もご案内しています。
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」）
遺言書・生前贈与・エンディングノートの活用
おうちの将来を決めるうえで、遺言書の作成はとても重要です。遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があり、それぞれ書き方に一定のルールがあります。遺言書があれば、遺言にしたがって相続が行われ、残された方の負担が大きく減ります。
（出典：大阪市阿倍野区「空家ハンドブック・すまいの終活ブック」）
また、自筆証書遺言は法務局で保管してもらうことができます（「自筆証書遺言書保管制度」）。法務局に預けると、紛失・改ざんのリスクがなくなり、相続開始後に相続人へ自動的に通知される仕組みも整っています。おひとりさまにとって、特に活用価値の高い制度です。
法務局への自筆証書遺言の預け方については、遺言書に使う用紙のサイズはA4・片面のみで、上5mm・下10mm以上の余白確保など細かなルールがあります。詳しくは法務局またはお近くの公証役場にご確認ください。
（出典：大阪市東淀川区 エンディングノート）
さらに、エンディングノートにおうちのこと・財産のこと・医療・介護の希望などを書き残しておくと、もしものときに周囲の方が判断しやすくなります。ちょっと難しく聞こえるかもしれませんが、「自分の気持ちをメモしておくノート」程度の気持ちで始めていただければ大丈夫ですよ。
大阪市の相談窓口——ひとりで悩まずに活用してください
おうち・空き家・相続に関する相談
大阪市内には、終活に関するさまざまな無料相談窓口があります。以下はいずれも大阪市の公式資料に記載されているものです。
- 大阪市立住まい情報センター（住情報プラザ）：住まいに関する一般的な相談、専門家相談（法律・資金計画・建築リフォーム等）。窓口・電話とも無料。
受付時間：月・水〜土 9:00〜19:00、日・祝 10:00〜17:00（火曜休館）
電話：06-6242-1177
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」） - 大阪弁護士会（空家・財産管理人無料電話相談）：空家・財産管理人に関する法律相談全般。1事案につき1人1回20分まで無料。
受付：月〜金 13:00〜16:00（祝日・年末年始除く） 電話：06-6364-5500
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」） - 大阪弁護士会（遺言・相続センター）：遺言や相続に関すること。1事案につき1回20分まで無料。
受付：月〜金 10:00〜12:00・13:00〜16:30（祝日・年末年始除く） 電話：06-6364-1205
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」） - 大阪弁護士会 高齢者・障害者総合支援センター「ひまわり」：高齢者・障がい者の方に関する法律全般。電話相談無料、面接は条件付き（収入等による）。
電話：06-6364-1251 受付：月〜金 13:00〜16:00（祝日・年末年始除く）
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」） - 大阪司法書士会 成年後見常設相談：成年後見制度や高齢者・障がい者等の財産管理に関する相談。面接・電話とも無料。
面接：木 13:00〜16:00（大阪市中央区和泉町1-1-6 大阪司法書士会館）
電話：06-4790-5656 受付：月〜金 13:00〜16:00
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」） - 近畿税理士会 成年後見支援センター：成年後見制度に関する相談。平日9:30〜16:30、無料。
電話（月〜金）：0120-40-7373
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」）
「電話するのはちょっとハードルが高い…」という方は、まずお住まいの区役所や地域包括支援センターに相談してみてください。窓口のスタッフが丁寧に案内してくれますよ。
まとめ｜おひとりさまの終活、大阪市の自治体サポートで安心して進めるための5つのポイント
- 成年後見制度を早めに検討する：判断能力があるうちに「任意後見制度」を利用して自分で後見人を選んでおくと、将来の不安が大きく減ります。相談窓口は大阪市成年後見支援センター（TEL：06-4392-8282）です。
（出典：大阪市成年後見支援センター「成年後見ハンドブック」） - 住まいの将来を決めておく：売却・賃貸・解体など、おうちの将来像を家族や関係者と話し合っておくことが、空き家問題の予防につながります。
（出典：大阪市「空き家ハンドブック」） - 遺言書を準備する：遺言書があれば、遺言のとおりに相続が進み、相続人の負担が減ります。自筆証書遺言は法務局での保管制度も活用できます。
（出典：大阪市阿倍野区「空家ハンドブック・すまいの終活ブック」） - 補助制度を積極的に活用する：大阪市ではインスペクション費用・解体費用・リフォーム費用の補助が受けられる場合があります。大阪市都市整備局（TEL：06-6882-7053）に問い合わせてみましょう。
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」） - 無料相談窓口を遠慮なく使う：弁護士・司法書士・税理士など、専門家への無料相談窓口が大阪市内にたくさんあります。一人で抱え込まず、気軽に相談してみてください。
（出典：大阪市東淀川区「家の終活ハンドブック」）
おひとりさまの終活は、決して難しいことではありません。大阪市の自治体が用意しているサポートを上手に使えば、一つひとつ確実に準備を進めることができます。「まず相談してみる」、その一歩を踏み出すだけで、気持ちがずいぶん楽になりますよ。
📞 大阪市の無料相談窓口のご案内
おひとりさまの終活・成年後見・住まいの将来についてお悩みの方は、大阪市の公式相談窓口をご利用ください。専門のスタッフが丁寧に対応してくれます。
▶ 成年後見全般の相談：大阪市成年後見支援センター（TEL：06-4392-8282） 月〜土 9:00〜17:00
▶ 住まい・空き家の相談：大阪市「空き家ハンドブック」で相談窓口を確認する
▶ 空家・相続の法律相談（無料）：大阪弁護士会 TEL：06-6364-5500 月〜金 13:00〜16:00
▶ お住まいの区役所・地域包括支援センター：まずはここに相談するのが一番の近道です
終活は「自分らしい最期を迎えるための準備」です。大阪市の支援を活用しながら、あなたのペースで少しずつ進めていきましょう。
