お金がない人の終活｜0円でできる準備と費用が払えないときの制度

終活の記事を読むと、お墓、葬儀、生前整理と、どれも費用の話が出てきます。手元にお金がないと、読むほど気が重くなります。ただ、実際に困るのはお金がないことそのものではなく、お金がないまま何も伝わっていないことです。この記事は費用をかけずにできることを順番に並べ、そのうえで、どうしても払えないときに使える公的な制度をまとめたものです。

お金がないほど、終活の効果は大きくなる

資産のある人の終活は、分け方を決める作業が中心になります。分ける財産がなければ、その部分は必要ありません。やることが減るという意味では、むしろ簡単です。

では何が問題かというと、残された家族が「調べる」ことに時間とお金を使わされる点です。どこの銀行を使っていたか、保険に入っていたか、借金があるか。これが分からないと、家族は片っ端から照会することになります。手間がかかるだけでなく、判断の期限に間に合わなくなることもあります。

お金がないときに実際に起きる3つの困りごと

3つとも、紙1枚で大きく軽くなります。費用はかかりません。

費用ゼロでできる終活の全体像

やることは大きく4つに分かれます。上から順にやってください。下に行くほど時間がかかります。

0円でできる準備・優先順位の早見表

合計しても3時間ほどです。市販の終活ノートを買う必要はありません。大学ノートでも、コピー用紙1枚でも構いません。書く項目は終活ノートの書き方例を参考にしてください。

まず「お金の在りか」を1枚にまとめる

ここが最も効果の大きい作業です。残高を書く必要はありません。どこにあるかだけで十分です。

負債と保証人の確認が最優先

財産がない場合、家族にとって本当に怖いのは借金と保証人です。プラスの財産がなくても、マイナスは引き継がれる可能性があります。

• 借入の有無を書き出す金融機関、消費者金融、カードの分割払い、親族からの借入まで含めてください。
• 保証人になっているものを必ず書く本人が忘れていることが多い項目です。子どもの奨学金、親族の借入、賃貸の連帯保証が代表例です。
• 分からない場合は信用情報を取り寄せる本人であれば、信用情報を扱う機関に開示を請求できます。手数料はかかりますが、少額です。
• 滞納している税金・保険料も書くこれらは相続放棄の判断に関わります。

借金がある場合に取れる選択

生前に整理できるものは、生前に整理したほうが家族の負担は小さくなります。費用が心配で相談をためらう場合、収入が一定以下であれば無料の法律相談や費用の立替えを利用できる制度があります。詳しくは日本司法支援センター（法テラス）にご相談ください。

使っていない支出を止める

終活は支出を減らす作業でもあります。ここで浮いたお金が、そのまま備えになります。

• 使っていない携帯回線や通信の契約がないか
• 入りっぱなしの月額サービスがないか
• 使っていないカードの年会費がないか
• 読んでいない定期購読がないか
• 行っていない施設の会費がないか
• 内容を覚えていない保険がないか
• 使っていない駐車場や倉庫の契約がないか

保険で削れる部分・削ってはいけない部分

葬儀の費用が用意できないときの公的な制度

ここが最も知られていない部分です。制度は大きく2つに分かれます。性格がまったく違うので、混同しないでください。

葬祭費・埋葬料の請求を忘れない

こちらは加入していた公的医療保険からの支給で、申請しないと受け取れません。自動では支給されません。

※ 支給額・申請期限・必要書類は、保険者や自治体によって異なります。名称も自治体により差があります。必ず窓口でご確認ください。都道府県別の状況は葬祭費給付金制度とは？支給金額や申請方法など各都道府県別まとめにまとめています。

費用を抑える葬儀の形

葬儀の費用は、参列者の人数と儀式の回数でほぼ決まります。ここを本人が決めておくと、家族は判断に迷いません。

※ 費用は地域・式場・依頼先によって大きく異なります。事前に複数の見積もりを書面で受け取り、含まれる内容を必ず確認してください。

お墓にお金をかけない選択肢

費用を抑えたい場合、選択肢そのものは複数あります。あとから追加費用が発生しない形かどうかが重要です。契約前に、管理料の有無と年限後の扱いを書面で確認してください。それぞれの内容はお墓を持たない選択肢と永代供養とはで扱っています。

遺品整理の費用を抑える方法

• 生前に量を減らす遺品整理の費用は量で決まります。生前に減らした分がそのまま安くなります。
• 粗大ごみは自治体の制度を使う業者に一括で頼むより、自治体の収集を使うほうが安く済むことがあります。
• 買取と整理を分けて考える売れる物を先に分けておくと、処分量が減ります。
• 複数の業者から見積もりを取る金額の幅が大きい分野です。書面で受け取ってください。
• 自治体の支援制度を確認する条件によって支援がある場合があります。

費用の考え方は遺品整理の費用相場、支援制度は遺品整理の補助金はある？を参照してください。

身寄りがない場合はどうなるか

不安に思う方が多い部分なので、事実だけを整理します。

お金がないときほど狙われる

これは必ず知っておいてください。「今のうちに備えておかないと家族が困る」という言い方で不安をあおる勧誘が、この分野には存在します。

無料で相談できる窓口の一覧

自治体によっては、終活そのものの相談や支援を行っているところがあります。お住まいの地域の状況は終活サポート事業を行っている地方自治体一覧で確認してください。

お金がなくても必ず書いておく5項目

• 借入と保証人ないならないと書いてください。「なし」と書いてあることに意味があります。
• 取引のある金融機関と保険会社の名前残高は不要です。名前だけで家族は照会できます。
• 連絡してほしい人名前と電話番号。家族が知らない交友関係が必ずあります。
• 延命治療の希望一行で構いません。家族が最も判断に苦しむ部分です。
• 葬儀とお墓の希望「小さくてよい」と書いてあるだけで、家族は費用をかけない選択ができます。

1か月で終わらせる進め方

やってはいけない4つのこと

お金がない終活でよく聞かれること

財産がなくても終活は必要ですか。

必要です。終活の中心は財産の分け方ではなく、家族が調べる手間と判断の負担を減らすことにあります。財産がないほど、書き残す作業の効果は大きくなります。

葬儀の費用がどうしても用意できません。

まず市区町村の福祉事務所に相談してください。費用を負担できない場合の制度があります。ただし葬儀を行う前に申請する必要があります。先に葬儀社に依頼しないでください。

葬祭費はいくらもらえますか。

金額は加入していた保険者や自治体によって異なり、改定されることもあります。名称も自治体で差があります。市区町村の窓口、または加入していた保険者にご確認ください。

生活保護を受けていると終活はできませんか。

できます。書き残す作業に費用はかかりません。葬儀については葬祭扶助の制度があります。詳しくは担当のケースワーカーや福祉事務所にご相談ください。

借金があります。家族に伝えるべきですか。

伝えてください。知らないまま期限が過ぎると、家族は相続放棄を選ぶことができなくなります。言いにくくても、書き残すことが最も家族を守ります。

保証人になっているものを忘れていそうです。

信用情報を扱う機関に、本人であれば開示を請求できます。少額の手数料がかかりますが、確認しておく価値があります。

お墓を用意するお金がありません。

永代供養墓、合葬、納骨堂、樹木葬など費用を抑えた選択肢があります。契約の前に、管理料の有無と年限後の扱いを書面で確認してください。

身寄りがいません。誰も何もしてくれないのですか。

引き取る人がいない場合、法令に基づいて市区町村が火葬・埋葬を行う仕組みがあります。放置されることはありません。ただし希望は伝わらないので、書き残しておいてください。

終活ノートを買うお金もありません。

買う必要はありません。大学ノートでもコピー用紙でも構いません。体裁ではなく、書いてあることと場所が家族に伝わっていることが大事です。

無料で相談できるところはありますか。

あります。生活のことは市区町村の福祉の窓口、借金は法テラス、介護は地域包括支援センター、契約のトラブルは消費生活センターが無料の入口です。

子どもに迷惑をかけたくないので、何も言わずにいます。

その状態がいちばん負担になります。何も分からないまま調べる作業が、時間もお金もかかるためです。書いておくことが、迷惑をかけない方法です。

何から始めればよいですか。

紙を1枚出して、取引のある銀行名と、借入の有無を書いてください。これだけで今日の分は十分です。続きは来週で構いません。

費用をかけずに備える順番

お金がない人の終活は、お金のある人の終活より、やることが少なくて済みます。分ける財産がなければ、その作業はいりません。

やるべきことは、調べる手間を残さないことと、予期しない負担を残さないことの2つです。銀行名と保険会社名を書き、借入と保証人の有無を書き、希望を一行ずつ書く。全部で3時間、費用は0円です。

そして、費用がどうしても用意できないときのために、公的な制度があります。葬祭扶助は葬儀の前に申請するという一点だけは覚えておいてください。順番を間違えると使えません。

不安を材料にした勧誘には応じないでください。お金がないときにいちばんしてはいけないのが、不安から契約することです。迷ったら、無料の窓口に相談してから決めてください。

本記事は、編集部が公的機関の公開情報と一般的な実務の流れをもとにまとめたものです。支給額・申請期限・必要書類・支援の要件は、自治体や保険者によって異なり、改定されることがあります。個別の可否については、市区町村の窓口、福祉事務所、年金事務所、加入していた保険者に必ずご確認ください。借金の整理・相続放棄・税務の取り扱いについては、法テラス、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。契約に関するトラブルは消費生活センターが無料で相談を受け付けています。