新潟市のおひとりさま終活ガイド|地域包括支援センター・見守り・成年後見を解説

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おひとりさまの終活で、亡くなったあとより先に来るのが「体が動かなくなったとき」です。ひとりで暮らし続けられなくなったとき、誰が手続きをして、どこへ移るのか。この記事では、新潟市でおひとりさまの終活を進める方に向けて、介護と施設の備えを中心に、見守り、地域包括支援センター、成年後見、葬儀・お墓、人生会議までを整理します。

この記事の結論

  • 介護保険は申請しないと始まりません。認定の通知までは原則30日以内です
  • ケアマネジャーが決まると、以後の相談先が1つになります。ここが大きな転換点です
  • 在宅の限界は「介護の量」ではなく「夜と急変に対応できるか」で来ます
  • 特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上が対象です
  • 入居時の身元保証は、おひとりさま最大の壁です。先に相談先を知っておいてください
  • 施設へ移るときは家と持ち物の始末が同時に来ます。先に減らしておくほど楽になります
  • 制度の内容・要件・費用は変わります。必ず新潟市の公式ページと窓口でご確認ください

この記事でわかること

  1. 見守りサービスと地域包括支援センターの使い方
  2. 任意後見・法定後見・日常生活自立支援の比較
  3. 介護保険を使い始めるまでの流れ
  4. 要介護認定の区分と、使えるサービスの目安
  5. ケアマネジャーは何をしてくれる人か
  6. 在宅で暮らし続けるための組み立てと、その限界
  7. 施設の種類と、おひとりさまの選び方
  8. 入居のときに求められる身元保証をどうするか
  9. 施設に入るとき、家と持ち物をどうするか

①「おひとりさまの終活」って、何をするの?

おひとりさまの終活は、「片付け」ではありません。本質は、自分でできなくなったときに、代わりに動く人と仕組みを用意しておくことです。そして、その最初の場面は「亡くなったあと」ではなく「介護が必要になったとき」に来ます。

順番起きること用意しておくもの
1体が思うように動かなくなる介護保険の申請、ケアマネジャー
2ひとりで暮らすのが難しくなる施設の情報、身元保証の相談先
3お金の管理が難しくなる日常生活自立支援、任意後見
4治療の判断が必要になる人生会議
5亡くなる死後事務委任契約、遺言書

多くの記事は5番目から書き始めますが、実際に先に来るのは1番目と2番目です。この記事は、そこを中心に扱います。

②まず知っておきたい!新潟市の「見守り」サービス

種類仕組み相談先
緊急通報の装置押すと決めた先や受信センターにつながります区の高齢福祉の窓口
配食に合わせた安否確認食事を届けると同時に様子を確認します区、地域包括支援センター
訪問による見守り民生委員や地域の担い手が訪問します区、民生委員
電話による見守り定期的に電話がかかってきます区、社会福祉協議会
民間のサービスセンサー、通報装置、駆けつけなど各事業者(費用がかかります)

見守りの仕組みの多くは、要介護認定を受けていなくても相談できます。実施の有無・対象・利用料は変わりますので、必ず新潟市の公式ページと窓口でご確認ください。

冬に動けなくなったときのことを、先に相談しておいてください

雪の時期は外出が減り、人と会う機会そのものが少なくなります。転倒して動けない、除雪ができない、灯油が切れた――この時期に「ひとりでは無理だ」と気づく方がとても多いのが実際です。そのときに慌てないよう、介護保険の申請の流れと、除雪を頼める先を、雪が降る前に聞いておいてください。屋根には自分で上がらないでください。

③一番頼りになる相談先「地域包括支援センター」

高齢者に関する困りごとの総合窓口です。新潟市は8区あり、担当のセンターは住所によって決まっています。介護保険の申請も、施設の相談も、終活の相談も、ここが入口になります。

電話するときの一言

「ひとり暮らしで、これから先のことが心配なので相談したいのですが」――これで通じます。用件を整理してから電話する必要はありません。相談は無料で、何度でも受けられます。担当が分からない場合は、区役所に電話して住所を伝えれば案内されます。

④「財産・身の回りの管理」を誰かに任せるには──成年後見制度

成年後見制度は、判断能力が十分でない方に代わって、財産の管理や契約の手続きを行う人を置く仕組みです。施設の入所契約を結ぶ場面でも必要になることがあります。

任意後見・法定後見・日常生活自立支援の比較

比べる点日常生活自立支援事業任意後見法定後見
いつ決めるか不安が出てきた段階判断能力があるうち低下したあと
誰が担うか社会福祉協議会自分で選んだ人家庭裁判所が選任
施設の入所契約対象外契約次第可能
自宅の売却対象外契約次第居住用は裁判所の許可が必要
身元保証対象外対象外対象外
費用利用料がかかります契約時の費用と報酬申立ての費用と報酬

※ 編集部が公的機関の公開情報をもとに整理した一般的な比較です。詳しくは任意後見と法定後見の違いの記事をご覧ください。3つとも身元保証は対象外である点にご注意ください。

介護保険を使い始めるまでの流れ

ここからが、この記事でいちばん力を入れた部分です。介護保険は申請しないと始まりません。「そのうち誰かが手続きしてくれる」ということは、おひとりさまには起こりません。

  1. 区役所の窓口か地域包括支援センターで申請する……本人が申請できます。センターに代行を頼むこともできます
  2. 認定調査……調査員が自宅などを訪れ、心身の状況を聞き取ります
  3. 主治医意見書……市がかかりつけ医に依頼します。かかりつけ医がいないと、ここで時間がかかります
  4. 一次判定……調査の結果をもとに、コンピュータで判定されます
  5. 二次判定……介護認定審査会で審査されます
  6. 認定の通知……申請から原則30日以内に通知されます
  7. ケアプランを作る……ケアマネジャーが担当します
  8. サービスの利用開始

かかりつけ医がいないと、ここでつまずきます

主治医意見書は、市がかかりつけ医に依頼します。ふだん受診している医療機関がないと、そこから探すことになり、認定までの期間が延びます。「元気だから病院に行っていない」という方こそ、年に一度は同じ医療機関を受診して、かかりつけ医を作っておいてください。これは人生会議の相手を作ることにもつながります。

要介護認定の区分と、使えるサービスの目安

区分おおよその状態使えるものの中心
要支援1・2日常生活はおおむね自分でできるが、支援があると悪化を防げる介護予防のサービス。地域包括支援センターが担当します
要介護1部分的に介助が必要訪問介護、通所介護など
要介護2軽度の介助が広い範囲で必要同上、福祉用具の貸与
要介護3ほぼ全面的に介助が必要特別養護老人ホームの申込みが可能になります
要介護4介助なしでは生活が難しい施設、手厚い在宅サービス
要介護5全面的に介助が必要同上

※ 区分ごとに利用できる限度額が定められています。自己負担は原則1割で、所得に応じて2割または3割となる場合があります。金額と使えるサービスの詳細は、ケアマネジャーまたは区の窓口でご確認ください。制度の全体像は介護保険の使い方の記事で解説しています。

ケアマネジャーは何をしてくれる人か

することおひとりさまにとっての意味
ケアプランを作るどのサービスをどれだけ使うかを決めます
事業者との調整本人が何社ともやりとりしなくて済みます
定期的な訪問見守りとしても働きます
状態が変わったときの見直し区分変更の申請も相談できます
入院や施設入居のときの連絡関係者の間に立ってくれます
人生会議の相手暮らし方の希望を伝える相手になります

ケアマネジャーが決まると、相談先が1つになります

おひとりさまにとって、これは大きな転換点です。それまで自分で調べ、自分で電話していたことを、まとめて相談できる相手ができます。相性が合わない場合は変更を申し出ることもできます。遠慮する必要はありません。「ひとり暮らしで、頼れる親族がいません」と最初にはっきり伝えておいてください。それによって組み立てが変わります。

在宅で暮らし続けるための組み立て

困ること使えるものの例
食事の用意ができない配食、訪問介護、通所介護での食事
入浴が難しい訪問入浴、通所介護
掃除・洗濯・買い物訪問介護(生活援助)
薬の管理訪問看護、薬局の訪問
通院ができない訪問診療、通院の介助
段差・手すり福祉用具の貸与、住宅改修
人と会わない通所介護、地域の通いの場
夜間の不安夜間対応の訪問介護、緊急通報

「在宅の限界」はどこで来るのか

在宅の限界は「介護の量」では決まりません。実際に判断の分かれ目になるのは、次の4つです。

  • 夜間に対応できるかサービスの多くは日中が中心です。夜にトイレへ行けない、転ぶ、不安になる――ここが最初の壁になります。
  • 急変に気づけるかひとり暮らしでは、発見が遅れます。緊急通報や毎日の接点があるかどうかで変わります。
  • 火と水の管理ができるか火の消し忘れ、水の出しっぱなし。集合住宅では、周囲への影響が判断を早めます。
  • 本人が家にいたいと思っているかここがいちばん大切です。だから人生会議で、あらかじめ伝えておく意味があります。

限界は、たいてい急に来ます

転倒して骨折、肺炎で入院――「入院をきっかけに、家に戻れなくなる」というのがいちばん多い形です。そのとき、施設を探し、契約し、家を片付けるという作業が、一度に降ってきます。本人は病院にいて動けません。だから「元気なうちに、どの施設があるかだけでも見ておく」ことに意味があります。選ぶ必要はありません。知っておくだけで十分です。

施設の種類と、おひとりさまの選び方

種類主な対象費用の傾向おひとりさまの論点
特別養護老人ホーム原則として要介護3以上抑えられます申込みから入居まで待つことがあります
介護老人保健施設在宅復帰を目指す方長期の入所を前提としません
介護医療院医療的なケアが必要な方医療との連携が手厚い
有料老人ホーム幅広い幅があります契約内容の確認が重要です
サービス付き高齢者向け住宅自立〜軽度幅があります介護が重くなると住み替えのことも
認知症対応型の共同生活介護認知症の診断があり要支援2以上地域密着型で、住所の要件があります

※ 編集部が公的機関の公開情報をもとに整理した一般的な分類です。費用・入居条件・空き状況は施設によって大きく異なります。詳細は老人ホームの種類と費用の記事と、ケアマネジャー・区の窓口でご確認ください。

入居のときに求められる身元保証をどうするか

施設が求める役割後見人は担えるかおひとりさまの対応
利用料の支払いの保証担いません後見人が本人の財産から支払う形は可能
緊急時の連絡先事実上、連絡先にはなりますケアマネジャーと相談して決めます
医療同意担いません人生会議で希望を伝えておく
退去時の対応財産の範囲では対応死後事務委任契約で補います
亡くなったときの引き取り担いません死後事務委任契約

「身元保証人がいない」と、まずケアマネジャーに伝えてください

身元保証を1人で引き受けられる制度はありません。実際には、後見(お金の管理)+死後事務委任契約(亡くなったあと)+人生会議(医療の希望)という3つで、施設が求める役割を分担して埋めていきます。この組み立てを一緒に考えてくれるのがケアマネジャーと地域包括支援センターです。民間の身元保証サービスを検討する場合は、契約内容・費用・預託金の管理方法・解約条件を書面で必ず確認してください。

施設に入るとき、家と持ち物をどうするか

  1. 賃貸なら、解約の時期を決める……入居と同時に二重に費用がかかる期間が生じます
  2. 持ち家なら、売る・貸す・そのまま残すのどれかを選ぶ……判断能力があるうちでないと売れません
  3. 持っていく物を決める(施設の居室は広くありません)
  4. 残りを処分する……量に比例して費用がかかります
  5. 郵便物の転送を手配する
  6. 通帳・証書・保険証券の置き場所を、施設と支援者に伝える
  7. 公共料金や契約中のサービスを解約する

この作業は、本人が病院にいる状態で始まることが多いです

だから「元気なうちに物を減らしておく」ことが、いちばん効く備えになります。ひと箱ぶんでも構いません。減らした分だけ、そのときの費用も時間も減ります。進め方は生前整理の記事が参考になります。

費用が心配なときに使える仕組み

仕組みどんなものか相談先
高額介護サービス費1か月の自己負担が上限を超えた分が払い戻されます区の介護保険の窓口
施設の食費・居住費の負担軽減所得などの要件に応じて負担が軽くなる仕組みがあります区の介護保険の窓口
高額医療・高額介護の合算医療と介護の負担を合わせて考える仕組みです区の窓口
生活そのものが苦しい場合生活困窮の相談窓口、生活保護区の福祉の窓口
成年後見の費用助成の仕組みがある場合があります区の担当窓口

※ 要件・上限額・申請方法は変わります。必ず新潟市の公式ページと区の窓口でご確認ください。この記事では個別の金額を記載していません。

⑤亡くなった後のこと──葬儀・お墓・届け出の準備

選択肢特徴取り出し費用の傾向
永代供養墓管理を寺院・霊園が引き受けます形式によります
納骨堂屋内。雪の時期もお参りしやすい可能な場合が多い
樹木葬樹木や草花を墓標にします形式によります
合葬・合祀他の方と一緒に納められますできません小さい
散骨海洋などに撒きますできません小〜中
手元供養一部を手元に置きます小さい

※ 費用は施設・地域・契約内容によって大きく異なります。編集部が公開情報をもとに傾向のみを整理したものです。「誰が納骨するか」は別問題です。死後事務委任契約に納骨まで含めておいてください。市営墓地の募集時期・条件・費用は年度によって変わりますので、新潟市の公式ページでご確認ください。

死後の手続きを期限順に並べる

期限手続きどこで
7日以内死亡届、火葬許可の申請区役所
速やかに健康保険証などの返却区役所、勤務先
14日以内年金の受給停止、介護保険の資格喪失年金事務所、区役所
随時電気・ガス・水道、携帯電話などの解約各事業者
随時施設の利用料の精算と、居室の明け渡し施設
3か月以内相続放棄・限定承認家庭裁判所
4か月以内準確定申告税務署
10か月以内相続税の申告と納付税務署
2年以内葬祭費の申請区役所の保険年金の窓口
3年以内生命保険金の請求保険会社

※ 期限の起算日は手続きによって異なります。全体像は死亡後の手続き一覧の記事にまとめています。

⑥「人生会議」で、医療・介護の希望を伝えておく

人生会議とは、これからの医療やケアについての希望を、本人と関係者があらかじめ話し合っておく取り組みです。話す相手は家族でなくて構いません。かかりつけ医、ケアマネジャー、病院の相談室が相手になります。

介護が始まると、話す相手が自然にできます

ケアマネジャーは定期的に会う相手です。「できるだけ家にいたい」「無理なら施設でよい」――この1行を伝えておくだけで、限界が来たときの動き方が変わります。あわせて、「ひとり暮らしで、頼れる親族がいません」も最初に伝えておいてください。頼れる家族がいないからこそ、担当者に考えを伝えておく意味が大きくなります。

⑦終活の手続き・相談の流れをおさらい

段階やること相談先
いま元気見守り、紙1枚、かかりつけ医を作る地域包括支援センター
いま元気遺言書、死後事務委任契約、任意後見公証役場、専門家
体が不自由になってきた介護保険の申請区役所、地域包括支援センター
認定が出たケアプランを作るケアマネジャー
在宅が難しくなった施設を探す、身元保証を相談するケアマネジャー、区の窓口
お金の管理が難しい日常生活自立支援、後見社会福祉協議会、家庭裁判所
亡くなったあと届出、葬儀、納骨、片付け死後事務委任の受任者

2行目に注目してください。遺言書・死後事務委任契約・任意後見は、いちばん上の「いま元気」の段階でしか作れません。介護が始まってからでは間に合わないことがあります。

遺言書と死後事務委任契約|二本柱

遺言書

  • 扱うのは財産の行き先
  • 遺言執行者を指定しておく
  • 法務局の保管制度なら3,900円
  • 検認が不要になります

死後事務委任契約

  • 扱うのは葬儀・納骨・片付け・届出
  • 施設の精算と明け渡しも頼めます
  • 頼む相手は親族でなくて構いません
  • 預託金の管理方法を確認

今日からできる10のこと

  1. 紙1枚に、かかりつけ医・持病・薬・緊急連絡先を書いて冷蔵庫に貼る
  2. 貼ったことを、誰か1人に伝える
  3. かかりつけ医がいない方は、年に一度受診する医療機関を決める
  4. 区の地域包括支援センターの電話番号を携帯電話に登録する
  5. 「ひとり暮らしで先のことが心配です」と電話する
  6. 介護保険の申請の流れを、雪が降る前に聞いておく
  7. 近所にどんな施設があるか、名前だけ調べる(選ぶ必要はありません)
  8. 部屋の物を、ひと箱ぶん減らす
  9. 持ち家の方は、固定資産税の納税通知書を出して所在地を確認する
  10. 遺言書と死後事務委任契約の相談先を1つ調べる

よくある失敗と、その防ぎ方

失敗何が起きたか防ぎ方
介護保険を申請していなかった必要になってから申請し、通知まで待つことになった流れだけでも先に聞いておく
かかりつけ医がいなかった主治医意見書の依頼先がなく、認定が遅れた年に一度、同じ医療機関を受診する
施設を全く調べていなかった入院中に、本人不在で決めることになった名前だけでも知っておく
身元保証を後見人に期待していた対象外で、契約が進まなかったケアマネジャーに早めに相談する
物が多いまま入院した片付けの費用と時間がかさんだ元気なうちに減らす
自宅の出口を決めていなかった判断能力が落ちてから売れなくなった住んでいるうちに決める
「まだ元気だから」と先送りした遺言書も死後事務委任契約も作れなくなった元気なうちに順番だけ決める

よくある質問(FAQ)

介護保険は、いつ申請すればよいですか。
困ってからで構いませんが、流れだけは先に聞いておいてください。申請から認定の通知までは原則30日以内ですが、認定調査と主治医意見書に時間がかかることがあります。とくに雪の時期は、動けなくなってからでは間に合いません。申請は本人でもでき、地域包括支援センターに代行を頼むこともできます。
かかりつけ医がいません。困りますか。
困ります。主治医意見書は市がかかりつけ医に依頼するため、ふだん受診している医療機関がないと、そこから探すことになります。「元気だから病院に行っていない」という方こそ、年に一度は同じ医療機関を受診しておいてください。これは人生会議の相手を作ることにもつながります。
要支援と要介護は、何が違いますか。
要支援は「支援があれば悪化を防げる」段階、要介護は「介助が必要」な段階という整理です。要支援の場合は介護予防のサービスが中心で、地域包括支援センターが担当します。要介護になるとケアマネジャーが担当します。区分によって使える限度額が異なりますので、詳細はケアマネジャーまたは区の窓口でご確認ください。
特別養護老人ホームには、いつから申し込めますか。
原則として要介護3以上が対象です。申込みから入居まで待つことがあります。要介護1・2の方でも、事情によって申し込める場合がありますので、ケアマネジャーまたは区の窓口にご相談ください。費用や空き状況は施設によって大きく異なります。
身元保証人がいないと、施設に入れませんか。
身元保証を1人で引き受けられる制度はありませんが、役割を分担して埋めることはできます。お金の管理は後見、亡くなったあとは死後事務委任契約、医療の希望は人生会議――この3つで組み立てます。まずケアマネジャーと地域包括支援センターに「身元保証人がいません」と伝えてください。一緒に考えてもらえます。
民間の身元保証サービスを使ってもよいですか。
選択肢のひとつですが、契約の確認が欠かせません。とくに契約内容・費用の総額・預託金がどこにどう置かれるか・解約したいときの条件を、必ず書面で確認してください。口頭の説明だけで契約しないでください。不安なときは消費者ホットライン「188」にご相談ください。
後見人がいれば、身元保証も医療同意も任せられますか。
いいえ。どちらも後見の役割ではありません。後見が扱うのは、生きている間の財産の管理と契約です。身元保証は病院や施設の相談室へ、医療の希望は人生会議で、亡くなったあとは死後事務委任契約で――役割が分かれています。詳しくは後見人にできないことの記事をご覧ください。
在宅の限界は、どこで判断すればよいですか。
介護の量ではなく、「夜間に対応できるか」「急変に気づけるか」「火と水の管理ができるか」で判断されることが多いです。そしていちばん大切なのは、本人がどうしたいかです。だからこそ、元気なうちにケアマネジャーへ「できるだけ家にいたい」「無理なら施設でよい」と伝えておく意味があります。
施設に入るとき、家はどうすればよいですか。
賃貸なら解約の時期を、持ち家なら売る・貸す・そのまま残すのどれかを決めます。ただし売却は判断能力があるうちでないとできません。法定後見が始まったあとは、居住用の不動産を売るには家庭裁判所の許可が必要になります。住んでいるうちに出口を決めておいてください。
費用が心配です。
負担を軽くする仕組みがあります。1か月の自己負担が上限を超えた分が払い戻される高額介護サービス費、所得などの要件に応じて施設の食費・居住費の負担が軽くなる仕組みなどです。要件・上限額・申請方法は変わりますので、区の介護保険の窓口でご確認ください。生活そのものが苦しい場合は、区の福祉の窓口にご相談ください。
ケアマネジャーとの相性が合いません。
変更を申し出ることができます。遠慮する必要はありません。事業所に直接伝えにくい場合は、地域包括支援センターや区の介護保険の窓口に相談してください。おひとりさまにとって、ケアマネジャーは最も頻繁に会う相手になります。納得して続けられる相手であることが大切です。
今日1つだけやるとしたら、何ですか。
かかりつけ医がいない方は、年に一度受診する医療機関を1つ決めてください。介護保険の主治医意見書も、人生会議の相手も、救急のときの情報も、すべてここから始まります。すでにかかりつけ医がいる方は、次の受診のときに「ひとり暮らしです」と一言伝えてください。

まとめ|新潟市のおひとりさま終活、大切なポイント5つ

  • かかりつけ医を作る介護保険の主治医意見書も、人生会議の相手も、ここから始まります。年に一度の受診で十分です。
  • 介護保険の流れを、雪が降る前に聞いておく申請から通知まで原則30日以内。動けなくなってからでは間に合いません。
  • ケアマネジャーに「頼れる親族がいない」と最初に伝えるそれによって組み立てが変わります。相談先が1つになる大きな転換点です。
  • 施設の名前だけでも知っておく限界は急に来ます。選ぶ必要はありません。知っておくだけで、そのときに動けます。
  • 遺言書と死後事務委任契約を、元気なうちに作る介護が始まってからでは間に合わないことがあります。施設の精算と明け渡しも頼めます。

この5つのうち、市の仕組みで進むのは2と3です。1・4・5は自分で動かす部分になります。だからこそ、区の窓口に相談しながら、並行して専門家につないでもらうのが現実的な進め方になります。

最後にもう一度。制度の内容も金額も変わります。この記事は「どこへ、何を聞きに行くか」の地図として使い、具体的な条件は必ず新潟市の公式ページと窓口でご確認ください。

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本記事は、編集部が新潟市および国の公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。制度の名称・対象要件・実施の有無・金額・申込方法・窓口の配置は変更されることがあります。本記事では、変わりやすい個別の要件や金額をあえて記載していません。介護保険の区分ごとの限度額、自己負担の割合、高額介護サービス費や施設の食費・居住費の負担軽減の要件と上限額は、必ず新潟市の公式ホームページまたは区の介護保険の窓口でご確認ください。施設の入居条件・費用・空き状況は施設によって大きく異なります。ケアプランやサービスの選択については、担当のケアマネジャーにご相談ください。市営墓地の募集時期・条件・費用は年度によって異なります。遺言・任意後見・死後事務委任契約に関する個別のご相談は、公証役場、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家をご利用ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。医療に関する記述は医学的な助言を行うものではありません。治療の選択については主治医および医療・ケアの担当者にご相談ください。身元保証等の民間サービスをご検討の際は、契約内容・費用・預託金の管理方法・解約条件を書面でご確認ください。契約や勧誘に関するトラブルは、消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。

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