【2026年版】新潟県の無料終活セミナー・相談会｜新潟市・長岡市ほか

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新潟県で無料の終活セミナーや相談会を探しているものの、「今から申し込める講座はある？」「相続や遺言の相談は、どこへ行けばよい？」と迷っていませんか。

新潟県内では、新潟市・長岡市・上越市などの自治体や、社会福祉協議会、地域包括支援センターが、終活に関係する講座や相談窓口を設けています。

新潟市では、2026年8月21日に、葬儀・お墓・相続などを学べる「終活セミナー」が開催されます。

また、新潟市役所では弁護士・司法書士・行政書士・公証人・税理士による無料相談を継続しており、相続、遺言、成年後見、不動産登記、相続税などを相談できます。

長岡市・上越市でも、弁護士や司法書士の無料相談を利用できるほか、自宅や実家の将来を整理する「住まいのエンディングノート」が用意されています。

この記事では、2026年に新潟県内で利用できる終活セミナー・無料相談・エンディングノートを中心に、相談先の選び方や申し込み前の注意点まで分かりやすく紹介します。

情報の確認日

この記事のセミナー・相談窓口情報は、2026年8月4日時点の公式情報をもとにしています。

開催日、定員、対象者、申込方法、電話番号などは変更される場合があります。参加・相談前に、必ず主催者の公式サイトや電話で最新情報をご確認ください。

新潟県の終活セミナー・無料相談一覧【2026年版】

最初に、現在申し込める講座と、継続して利用できる主な公的相談窓口を整理します。

新潟県では、終活全般を学ぶセミナーと、相続・登記・成年後見・空き家などの専門相談を使い分けると、自分に合った情報を得やすくなります。

2026年8月21日に新潟市で終活セミナーを開催

新潟市消費生活センターでは、2026年8月21日に、くらしの一日教室「終活セミナー」を開催します。

テーマは「終活リノベーションのすすめ～見えない先を総ざらい 葬儀、お墓、相続など～」です。

終活を始めたいものの、何から手を付ければよいか分からない方に向けて、セカンドライフから葬儀・お墓・相続までを整理します。

公式ページには参加費の記載がありません。費用の有無が気になる場合は、申し込み時に確認してください。

定員は先着30人のため、参加を希望する方は受付開始後、早めに申し込むのがおすすめです。

▶ 新潟市｜くらしの一日教室「終活セミナー」

新潟市東区でも2026年3月に無料終活セミナーを開催

新潟市東区では、2026年3月7日に「自分らしく生きるための終活セミナー」が開催されました。

2026年分は終了していますが、今後の講座を探す際の参考となる開催実績です。

講座で扱われた内容

• エンディングノート作成のポイント
• 最近の葬儀事情
• 終活における自分らしさ
• これからの人生をどう生きるか

• 開催日：2026年3月7日
• 会場：東区プラザ 講座室1
• 定員：20人
• 参加費：無料

新潟市では、消費生活センターの講座だけでなく、区役所・公民館・図書館などでも終活や相続の講座が開催されます。

新しい情報は「市報にいがた」と各区の区役所だよりを確認しましょう。

▶ 新潟市東区｜自分らしく生きるための終活セミナー

新潟市では相続・遺言・税金を専門家へ無料相談できる

新潟市役所の市民相談では、市民を対象に、弁護士・司法書士・行政書士・公証人・税理士による無料相談を実施しています。

• 相談料：無料
• 専門家相談：事前予約制
• 相談時間：1人30分以内
• 同一案件：原則1回限り
• 主な予約先：新潟市広聴相談課市民相談室
• 電話：025-226-1025

相談内容によって窓口が異なります

• 相続人同士でもめている：弁護士
• 不動産の相続登記：司法書士
• 公正証書遺言・任意後見：公証人
• 相続税・贈与税：税理士

専門家相談では、書類の作成や相手方との交渉を依頼することはできません。相談後に正式な手続きを依頼する場合は、別途費用がかかります。

▶ 新潟市｜市民相談

成年後見は新潟市成年後見支援センターへ相談できる

認知症などで判断能力が低下した後の財産管理や契約が心配な方は、新潟市成年後見支援センターへ相談できます。

専門の相談員が、成年後見制度の仕組みや利用方法について、電話・窓口で相談に応じています。

相談できる内容

• 認知症になった親のお金を管理したい
• 成年後見制度を利用すべきか知りたい
• 法定後見と任意後見の違いを知りたい
• 家庭裁判所への申立て方法が分からない
• 頼れる親族が少なく、将来が心配

本人の判断能力が十分なうちに契約する任意後見と、判断能力が低下した後に利用する法定後見では、準備方法が異なります。

制度を利用すると決めていない段階でも、早めに相談して問題ありません。

▶ 新潟市｜新潟市成年後見支援センター

新潟市の「住まいのエンディングノート」を活用できる

自宅や実家の将来を考える「住まいの終活」には、新潟市が2026年度に作成した「住まいのエンディングノート」が役立ちます。

住まいに関する情報や自分の希望を整理し、家族と話し合うきっかけをつくるための冊子です。

整理できる主な内容

• 自宅・土地の所在地と名義
• 住宅ローンや抵当権の状況
• 住まいを誰に引き継いでほしいか
• 売却・賃貸・解体などの希望
• 相続に関する基本情報
• 相談先や関係書類の保管場所

冊子は、新潟市内の各区役所や公民館などで配布され、公式サイトからPDFでも確認できます。

• 問い合わせ：新潟市住環境政策課
• 電話：025-226-2813

住まいのノートと遺言書は別です

ノートに自宅の引き継ぎ希望を書いても、遺言書と同じ法的効力が生じるわけではありません。不動産の相続方法を法的に指定したい場合は、遺言書の作成を専門家へ相談してください。

自宅の名義や将来の希望が曖昧なままだと、相続後に家族が管理・売却できず、空き家になる可能性があります。

元気なうちに、家族と住まいの将来について話し合っておきましょう。

▶ 新潟市｜住まいのエンディングノート

長岡市では弁護士・司法書士へ無料相談できる

長岡市では、アオーレ長岡の市役所総合窓口で、弁護士・司法書士による無料相談を実施しています。

弁護士相談

• 開催日：毎週金曜日
• 時間：13時～17時
• 相談時間：1人25分まで
• 利用回数：年1回
• 対象：長岡市民
• 相談方法：面談・予約制

司法書士相談

• 開催日：毎月第2火曜日
• 時間：13時30分～16時30分
• 相談時間：1人30分まで
• 利用回数：年1回
• 対象：長岡市民
• 相談方法：面談・予約制

• 会場：アオーレ長岡東棟1階 市役所総合窓口
• 予約電話：0258-39-2255

弁護士相談は、相続争いや相続放棄など、法律的な判断が必要な問題に向いています。

司法書士相談では、不動産登記や成年後見開始の申立書などについて相談できます。

▶ 長岡市｜心配ごと・悩みごと相談

長岡市にも「住まいのエンディングノート」がある

長岡市では、放置空き家の発生を防ぐため、「住まいのエンディングノート」を公開しています。

建物・土地の所有状況や、自宅を将来どのようにしたいかを記入し、家族へ希望を伝えるためのノートです。

書いておきたい内容

• 建物と土地の所在地
• 現在の登記名義人
• 自宅を引き継いでほしい人
• 売却・賃貸・解体の希望
• 固定資産税などの負担
• 登記書類や契約書の保管場所

長岡市の公式サイトから簡易版をダウンロードできるため、長岡市外に住む家族とも共有できます。

▶ 長岡市｜空き家対策・住まいのエンディングノート

上越市でも弁護士・司法書士の無料相談を利用できる

上越市では、市民相談センターで、弁護士・司法書士による無料相談を実施しています。

• 対象：上越市民本人
• 利用回数：同一案件につき年度内1回
• 相談方法：面談・事前予約制
• 会場：上越市役所木田第一庁舎1階 市民相談センター
• 予約電話：025-520-5833

相続人同士でもめている場合は弁護士、不動産の名義変更や相続登記は司法書士へ相談するのが基本です。

▶ 上越市｜弁護士・司法書士相談

上越市の「住まいの終活ノート」で自宅の将来を整理できる

上越市では、持ち家の将来を考えるための「住まいの終活ノート」を配布しています。

住まいを「売りたい」「壊したい」「特定の人に引き継いでほしい」など、自分の希望を記入できる内容です。

主な配布場所

• 上越市建築住宅課
• 各総合事務所
• 南・北出張所

空き家になった場合のリスクや、弁護士・司法書士などの相談先も掲載されています。

ノートを書いたら、保管場所を家族へ伝え、定期的に内容を見直しましょう。

▶ 上越市｜住まいの終活ノート

新潟県の空き家は登録サポーターへ相談できる

新潟県では、空き家の管理・活用に対応できる事業者を「にいがた空き家管理活用サポーター」として登録しています。

空き家のある地域や相談内容から、対応できる事業者を探せます。

相談できる内容の例

• 空き家を定期的に管理してほしい
• 売却・賃貸を検討したい
• 相続や登記について相談したい
• 家財を片づけたい
• 建物を解体するか迷っている
• 空き家を店舗や地域活動へ活用したい

初回相談を無料としている登録事業者もありますが、現地調査、管理、売却、解体、家財整理などを正式に依頼する場合は費用がかかります。

相談が無料でも、契約前には料金、業務範囲、追加費用、解約条件を必ず確認しましょう。

▶ 新潟県｜にいがた空き家管理活用サポーター

新潟県内で無料終活セミナーを探す5つの方法

1．自治体の公式サイトで検索する

お住まいの自治体の公式サイト内検索で、次のキーワードを試しましょう。

検索キーワード例

• 終活 セミナー
• エンディングノート 講座
• 相続 無料相談
• 遺言 相談会
• 成年後見 講座
• 空き家 相談
• 人生会議 講演会

「新潟県」だけでなく、「新潟市 終活」「長岡市 相続相談」「上越市 エンディングノート」のように、市町村名を加えると探しやすくなります。

2．市報・区役所だよりを確認する

公民館や図書館の講座は、自治体のイベント一覧ではなく、市報や区役所だよりだけに掲載されることがあります。

新潟市では「市報にいがた」と、北区・東区・中央区など各区の区役所だよりを確認しましょう。

3．公民館・図書館の講座を見る

新潟市内の図書館では、行政書士による遺言・相続・エンディングノート・成年後見の無料相談会が開催されることがあります。

開催回数や予約開始日は施設ごとに異なるため、最寄りの図書館・公民館へ問い合わせましょう。

4．地域包括支援センターへ相談する

地域包括支援センターは、高齢者と家族の介護・認知症・権利擁護に関する総合相談窓口です。

• 介護や認知症への備え
• 成年後見制度
• 一人暮らし高齢者の見守り
• 医療・介護についての希望
• 地域で開催される講座や相談会

何を相談すればよいか整理できていない段階でも、利用して問題ありません。

5．悩み別の言葉で検索する

講座名に「終活」が入っていなくても、次のテーマは終活と深く関係しています。

• 相続・遺言
• 相続登記
• 成年後見
• 人生会議・ACP
• 空き家・住まいの終活
• 葬儀・お墓

「終活セミナー」だけでなく、現在困っている内容に合わせて検索すると、利用できる講座や相談を見つけやすくなります。

相談内容別｜どこへ相談すればいい？

無料セミナー・相談を利用する前のチェックリスト

申込前に確認したいこと

• 市民限定などの居住条件があるか
• 参加費・資料代の記載があるか
• 事前予約が必要か
• 先着順か抽選か
• 相談時間は何分か
• 利用回数に制限があるか
• 本人ではなく家族だけでも相談できるか
• 持参すべき書類があるか
• 相談後の具体的な手続きは有料か

相談したいことを3つ程度に絞る

無料相談は20～40分程度のことが多いため、質問に優先順位を付けておきましょう。

• 遺言書を作った方がよいか
• 相続登記をしていない不動産がある
• 認知症後の財産管理が心配
• 亡くなった親に借金がある
• 相続した実家をどうすればよいか

家族関係と財産を簡単に整理する

相談時には、次のようなメモがあると話を進めやすくなります。

• 本人・配偶者・子どもなどの家族関係
• 不動産の所在地と現在の名義
• 預貯金・保険・借入金のおおまかな状況
• 遺言書・エンディングノートの有無
• 現在最も困っていること

戸籍、登記事項証明書、固定資産税の通知書などを持参すべきかは、予約時に確認してください。

無料相談と具体的な手続きの依頼は別

セミナーや相談が無料でも、専門家や事業者へ具体的な手続きを依頼する場合は、原則として費用がかかります。

• 遺言書・契約書の作成
• 公正証書の作成
• 相続登記
• 相続税申告
• 成年後見の申立て
• 任意後見・死後事務委任契約
• 不動産の売却・解体
• 家財整理・遺品整理
• 葬儀・納骨・墓じまい

無料相談を受けたからといって、その場で専門家や事業者と契約する必要はありません。

有料サービスを利用するときは、料金総額、追加料金、業務範囲、解約条件を確認し、必要に応じて複数の事業者を比較しましょう。

新潟県の無料終活セミナーについてよくある質問

現在申し込める新潟県の終活セミナーはありますか？

新潟市では、2026年8月21日に「終活リノベーションのすすめ」をテーマとした終活セミナーが開催されます。

申込は2026年8月5日午前9時から、新潟市消費生活センターへの電話で受け付けます。対象は新潟市民、定員は先着30人です。

新潟市外の人も新潟市のセミナーへ参加できますか？

2026年8月21日の終活セミナーは、新潟市民が対象です。

市外に住んでいる方は、お住まいの自治体の公民館、社会福祉協議会、地域包括支援センター、広報紙をご確認ください。

終活を何も始めていなくても参加・相談できますか？

問題ありません。

何から始めればよいか分からない方こそ、自治体の終活講座や市民相談、地域包括支援センターを利用する価値があります。

本人ではなく家族だけでも相談できますか？

窓口や相談内容によって異なります。

成年後見、介護、空き家などは家族から相談できる場合があります。一方、遺言や任意後見は本人の意思確認が重要です。

予約時に本人との関係と相談内容を伝えましょう。

エンディングノートを書けば遺言書は不要ですか？

エンディングノートと遺言書は役割が異なります。

エンディングノートには家族への希望や財産の所在を書けますが、財産の分け方に法的効力を持たせるには、法律上の要件を満たした遺言書が必要です。

住まいのエンディングノートには何を書きますか？

自宅・土地の名義、住宅ローン、関係書類の保管場所、将来の売却・賃貸・解体・相続についての希望などを記入します。

通常のエンディングノートより、住宅や不動産に関する項目が充実しているのが特徴です。

無料相談を利用すると営業されませんか？

自治体が行う相談は、一般的な助言や問題整理を目的とするものです。

相談後に専門家へ手続きを依頼する場合は有料ですが、相談を受けた専門家へ必ず依頼する必要はありません。

まとめ｜新潟では終活セミナーと専門家の無料相談を利用できる

新潟県内には、終活について無料または低負担で学び、相談できる機会があります。

• 新潟市では2026年8月21日に葬儀・お墓・相続を扱う終活セミナーを開催
• 申込は8月5日午前9時から、先着30人、新潟市民が対象
• 新潟市では弁護士・司法書士・行政書士・公証人・税理士へ無料相談できる
• 新潟市成年後見支援センターでは、相談員や専門家へ無料相談できる
• 新潟市・長岡市・上越市には、住まいのエンディングノートがある
• 長岡市・上越市でも弁護士・司法書士の無料相談を利用できる
• 空き家は、新潟県の登録サポーターや自治体窓口へ相談できる

最初から遺言書や葬儀契約を決める必要はありません。

終活セミナーへ申し込む、無料相談を予約する、住まいのエンディングノートを1ページ書くといった小さな準備から始めましょう。

新潟県内の公式情報を確認する

• 新潟市｜2026年8月21日終活セミナー
• 新潟市｜市民相談
• 新潟市｜成年後見支援センター
• 新潟市｜住まいのエンディングノート
• 長岡市｜弁護士・司法書士相談
• 長岡市｜住まいのエンディングノート
• 上越市｜弁護士・司法書士相談
• 新潟県｜にいがた空き家管理活用サポーター

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【免責事項】
本記事は、新潟県内の終活セミナー・相談窓口に関する一般的な情報を提供するものです。開催日、対象者、定員、申込方法、電話番号、受付時間などは変更される場合があります。参加・相談前に、必ず主催者の公式サイトや電話で最新情報をご確認ください。無料相談は一般的な助言や問題整理を目的とするものであり、具体的な法律・税務・登記・医療上の判断を保証するものではありません。個別の手続きや契約は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。