LGBTの終活｜同性パートナーに財産を残す方法と医療・死後の備え

同性のパートナーと長く暮らしていても、日本の法律では相続人になりません。つまり何も準備しないまま一方が亡くなると、財産は1円も渡らず、疎遠な親族へ引き継がれます。住まいが亡くなった側の名義なら、住み続けられなくなることもあります。ただし、やるべきことははっきりしています。この記事では、遺言書・任意後見契約・死後事務委任契約・医療の場面への備えという4つの柱を、順番に沿って整理します。

同性パートナーは法定相続人になりません

何もしないと何が起きるか

備えの全体像｜4つの柱

①遺言書｜これがすべての土台

遺言書は公正証書を強くすすめます

遺言執行者を必ず指定する

遺留分に注意する

相続税は2割加算されます

②任意後見契約｜判断力が落ちたとき

• 公正証書で作成しなければならない
• 誰を後見人にするかを自分で決められる（パートナーを指定できる）
• 結んだ時点では効力が生じない。判断力が低下してから、家庭裁判所が監督人を選任して開始
• これがないと、判断力が落ちたときに親族が法定後見を申し立てることになりかねない
• 財産管理と、生活・療養に関する手続きを任せられる
• 判断能力があるうちにしか結べない

③死後事務委任契約｜亡くなった直後

④医療の場面への備え

自治体のパートナーシップ制度でできること・できないこと

養子縁組という選択肢と、その重さ

生命保険の受取人

• 受取人は戸籍上の配偶者や二親等内の血族に限る扱いが一般的だった
• 近年は同性パートナーを受取人に指定できる保険会社が出てきている
• その場合、同居の期間や、自治体のパートナーシップ証明などの確認を求められることがある
• 会社ごとに取り扱いが違うので、加入前に必ず確認する
• 受け取った保険金は相続税の対象になり、非課税枠は相続人でないと使えない
• 納税資金の確保という点では有効な手段になり得る

住まいをどうするか

葬儀とお墓

• 喪主に法律上の決まりはありません。パートナーが務めることもできます
• ただし親族が引き取ると主張した場合、実務上は難しくなることがある
• だから死後事務委任契約で、葬儀を行う人を決めておく
• 費用の手当ても契約に含めておく
• お墓は「誰まで入れるか」が規約で決まっているので、名指しで確認する
• 永代供養墓や樹木葬など、二人で入れる形を用意している施設もある
• 散骨や手元供養という選択もある

カミングアウトしていない場合の進め方

進める順番

• 自分に子と親がいるかを確認する（10分）遺留分の有無が決まります。ここが出発点です。
• 財産の一覧を作る（1時間）不動産、預貯金、保険、証券。二人分それぞれ作ります。
• 公証役場に相談する遺言書・任意後見・死後事務委任は、まとめて相談できます。
• 遺言書を作る（最優先）公正証書で。遺言執行者の指定を忘れずに。
• 任意後見契約・死後事務委任契約を結ぶ同じ公証役場で続けて進められます。
• 医療の場面の書面を用意する（今日でもできる）一筆で構いません。二人で持っておきます。
• 住まいと保険を確認する賃貸の契約者、保険の受取人の指定可否。
• 二人とも同じ準備をする片方だけでは、逆の順番になったときに困ります。

相談できる窓口

よくある質問

同性パートナーは相続人になれますか。

なれません。同居年数や家計を共にしていたことは関係ありません。これは同性間に限らず、婚姻していない相手すべてに共通する扱いです。財産を渡すには遺言書が必須です。

まず何をすればよいですか。

自分に子と親がいるかを確認することからです。ここで遺留分の有無が決まり、必要な対策が変わります。そのうえで公正証書遺言を作ってください。これがすべての土台です。

遺言書は自分で書いたものでもよいですか。

形式を満たせば有効ですが、公正証書遺言を強くおすすめします。法定相続人でない相手に渡す遺言書は、「本当に本人が書いたのか」「判断能力があったのか」と争われる可能性が通常より高くなります。公証人が本人の意思と能力を確認して作成するため、この点で最も強くなります。

遺言執行者は必要ですか。

必ず指定してください。指定がないと、金融機関の解約や不動産の登記で相続人の協力が必要になることがあります。また弁護士や司法書士などの第三者を執行者にすると、相続人と直接やり取りせずに済みます。これは精神的な負担の面でも大きな違いになります。

遺留分を請求されることはありますか。

亡くなった方に子または親がいる場合はあり得ます。子も親もおらず兄弟姉妹しかいない場合は、兄弟姉妹に遺留分がないため、遺言書だけで全部渡せます。親が健在な場合は、遺留分に相当する現金を用意しておくなどの対応を弁護士とご検討ください。

相続税はどうなりますか。

遺贈になるため、相続税額が2割加算されます。また配偶者の税額軽減は使えません。納税は原則として現金なので、不動産だけを遺贈すると受け取った側が納税資金を用意できないことがあります。現金をあわせて残すか、生命保険の活用を税理士とご検討ください。

パートナーシップ制度に登録すれば安心ですか。

いいえ。制度は相続の問題を解決しません。公営住宅の申し込みや病院での対応など日常の場面で意味はありますが、相続人になることはできません。制度と遺言書の両方を用意してください。制度の有無や使える場面は自治体によって異なります。

入院したとき、面会や説明を受けられますか。

法律で「家族以外は不可」と決まっているわけではありません。面会や説明の範囲は各病院の運用です。したがって入院が決まった時点で本人から「この人に付き添い・説明をお願いしたい」と申し出て、その旨を書いた書面を示しておくと、認められることが少なくありません。書面は一筆で構いません。

養子縁組をしたほうがよいですか。

相続の問題は根本から解決します（相続人になり、2割加算の対象外になります）。ただし戸籍上は親子となり、解消には相手の合意が必要です。将来の選択に影響する面もあります。「手軽な相続対策」ではありません。二人でよく話し合い、弁護士などの専門家に相談したうえで判断してください。

賃貸に住んでいます。相手が契約者です。

賃貸借契約は借主が亡くなっても終了せず、賃借権は相続人に引き継がれます。そのため明け渡しを求められる可能性があります。可能であれば契約を連名にする、または貸主・管理会社と取り決めを作っておくことをおすすめします。契約時や更新時に相談してみてください。

周囲に知られたくないのですが、相談できますか。

できます。公証人・弁護士・司法書士・行政書士には、いずれも守秘義務があります。相談したことで周囲に知られることはありません。また、遺贈の理由を説明する必要はありません。公正証書遺言の内容も、本人の同意なく開示されることはありません。相談の際に「関係を詳しく話さずに進められますか」と最初に確認しても構いません。

二人とも準備が必要ですか。

必要です。どちらが先に亡くなるかは分かりません。片方だけが遺言書を作っても、逆の順番になれば同じ問題が起きます。費用は倍かかりますが、二人分そろえて初めて備えになります。公証役場では二人分をまとめて相談できます。

まとめ｜書面でしか作れないものがあります

何十年一緒に暮らしていても、同性のパートナーは法定相続人になりません。これは気持ちや実態では変えられず、書面でしか作れない部分です。逆にいえば、書面さえ作れば、多くのことは実現できます。

用意するのは4つ。①遺言書（公正証書で、遺言執行者を指定して）②任意後見契約 ③死後事務委任契約 ④医療の場面への備え。①②③はいずれも判断能力があるうちにしか作れません。④は今日からでも用意できます。

最初にやることは、自分に子と親がいるかを確認することです。ここで遺留分の有無が決まり、必要な対策が変わります。子も親もおらず兄弟姉妹しかいないなら、遺言書1通で財産を全部渡せます。

そして、二人分そろえてください。どちらが先になるかは分かりません。片方だけでは、逆の順番になったときに同じ問題が起きます。公証役場では、遺言書・任意後見・死後事務委任をまとめて相談できます。周囲に知られる心配も要りません。専門家には守秘義務があります。

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本記事は、編集部が法令および公的機関の公開情報、ならびに一般的な実務の流れをもとにまとめたものです。個別の事案について法的・税務的な助言を行うものではありません。遺言書・任意後見契約・死後事務委任契約は方式や要件が法律で定められており、要件を満たさないと効力が生じません。相続税の2割加算、基礎控除、各種特例の適用要件は制度改正により変わることがあります。必ず国税庁の最新情報をご確認のうえ、税務署または税理士にご相談ください。自治体のパートナーシップ制度は、実施の有無・名称・利用できる場面が地域によって大きく異なります。お住まいの市区町村にご確認ください。生命保険の受取人の指定可否、病院における面会・説明の取り扱い、墓地の使用規約は、それぞれ保険会社・医療機関・墓地管理者によって異なります。実際の準備にあたっては、公証役場、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家、または市区町村の無料法律相談にご相談ください。