相続人がいないと財産はどうなる？おひとりさまの遺贈・特別縁故者の準備

相続人が1人もいないまま亡くなった場合、その方の財産は自動的に国のものになるわけではありません。家庭裁判所が相続財産清算人を選び、借金の清算や相続人の捜索を行い、特別縁故者への分与を経て、それでも残った分がようやく国庫へ入ります。この記事では、その手続きの中身と期限、誰が財産を受け取れる可能性があるのか、そして生前にできる備えを整理します。

相続人がいないと、財産はどこへ行くのか

結論から言えば、最終的には国庫、すなわち国のお金になります。ただしそこに至るまでには、いくつもの段階があります。この流れを知らないまま「どうせ国に取られる」と考えている方が多いのですが、途中には財産が人に渡る場面が2回あります。

「相続人がいない」とはどういう状態か

ひとり暮らしだから相続人がいない、というわけではありません。法律で決まった順番で相続人を探し、1人もいない場合を指します。

相続人が全員いなくなる場合

もともと相続人がいない場合だけでなく、次のような理由で結果的に誰もいなくなることもあります。

• 相続人全員が相続放棄をした（借金が多い場合によく起こります）
• 相続人が全員先に亡くなっている
• 相続人が相続欠格に当たる、または廃除されている

全員が相続放棄をした場合も、法律上は「相続人がいない」状態として扱われます。この場合、財産に不動産が含まれていると、管理の問題が長く残ることがあります。

相続財産清算人とは

相続人がいないときに、亡くなった方の財産を管理し、清算する役目を家庭裁判所から与えられた人です。多くは弁護士や司法書士が選ばれます。

手続きにかかる期間

※ 期間は事案の内容によって大きく変わります。不動産の売却が必要な場合はさらに長くなります。

特別縁故者とは誰か

この記事のなかで、いちばん知られていない制度です。相続人ではないけれど、亡くなった方と特別に深い関係にあった人は、家庭裁判所に申し立てることで財産の分与を受けられる可能性があります。

特別縁故者になれる人・なりにくい人

3か月という期限に注意してください

共有していた不動産はどうなるか

亡くなった方が、他の人と共有していた不動産の持分については、別のルールがあります。相続人も特別縁故者もいない場合、その持分は他の共有者のものになります（民法255条）。

マンションの共有持分や、兄弟で共有している実家などが該当します。共有物件がある方は、この扱いを知っておくと、誰にどう残すかの判断が変わることがあります。

国庫に帰属するとはどういうことか

最後まで残った財産は国のものになります。特定の福祉事業に使われるわけではなく、国の一般的な収入として扱われます。「せめて役に立つ形で残したい」と考える方にとっては、望んだ結果ではないことが多いはずです。

また、不動産が国庫に引き継がれるまでには長い時間がかかり、その間は誰も手をつけられません。近隣にとっては空き家が放置される期間が長引くことになります。これも、生前に決めておく理由の1つです。

国庫に入れないための5つの方法

手間と効果のつり合いで見ると、まずは遺言書です。1通あれば、この記事で説明してきた相続財産清算人の手続きも、特別縁故者の申立ても、原則として不要になります。

遺言書を書く｜最も確実な方法

遺言書があれば、相続人でない人にも財産を渡せます。これを遺贈といいます。友人でも、お世話になった方でも、団体でも構いません。

遺贈と寄付の違い

死後事務委任契約

遺言書で決められるのは、原則として財産の行き先です。葬儀の手配、納骨、部屋の片付け、役所への届出、施設の精算といった「作業」は、遺言書では実行されません。これを頼んでおくのが死後事務委任契約です。

おひとりさまの場合、遺言書と死後事務委任契約はセットで考えてください。財産の行き先だけ決めても、葬儀と部屋の片付けを誰がやるのかが決まっていなければ、現実の困りごとは解決しません。

任意後見契約と組み合わせる

ここまでの備えは、いずれも亡くなったあとに効くものです。しかし実際には、判断能力が落ちてから亡くなるまでの期間のほうが長くなることがあります。

この4つを同じ相手にまとめて頼むと、切れ目がなくなります。公証役場では、任意後見契約・死後事務委任契約・遺言をあわせて作成する相談にも応じてもらえます。

誰に頼むか

費用の考え方

※ 具体的な金額は依頼先や財産の内容によって大きく異なります。編集部が公開情報をもとに費用の性質のみを整理したもので、金額の目安を示すものではありません。必ず複数の窓口で見積もりを取って比べてください。

今日からできる準備リスト

• 戸籍をたどって、法定相続人が本当にいないかを確認する
• 財産の一覧を1枚にまとめる（預金・不動産・保険・有価証券・借入）
• 渡したい相手、または寄付したい団体を決める
• 寄付先には受け入れ可能な財産の種類を問い合わせる
• 遺言書の形式（自筆か公正証書か）を決める
• 遺言執行者を決めて、本人の承諾を得る
• 葬儀・納骨の希望を書き出す
• 死後事務を頼む相手を決める
• 判断能力が落ちたときの備え（任意後見）も併せて相談する
• 作った書類の保管場所を、頼む相手に伝えておく

相続人がいない方の財産の疑問

内縁の配偶者に財産を残したいのですが。

内縁の配偶者は相続人になりません。特別縁故者として認められる可能性はありますが、それは亡くなったあと、長い手続きを経て家庭裁判所が判断することです。確実に渡したいなら遺言書を書いてください。遺言書があれば、この不確実さは消えます。

相続人がいないことは、誰が調べるのですか。

相続財産清算人が戸籍を取り寄せて調査し、そのうえで家庭裁判所が公告を行います。ただし、誰かが申立てをしなければこの手続きは始まりません。債権者がいなければ、財産が長く手つかずのまま残ることもあります。

遺言書を書けば、相続財産清算人は不要になりますか。

財産のすべてについて行き先を決めていれば、原則として不要になります。ただし一部の財産しか書いていない場合、残りの財産について手続きが必要になることがあります。「その他一切の財産は◯◯に遺贈する」という一文を入れておくと、書き漏らしに対応できます。

お世話になった友人に遺贈したいのですが、負担になりませんか。

特定遺贈であれば、受け取る側は放棄することもできます。負担を心配されるなら、事前に本人へ伝えておくのが最善です。なお、相続人でない人が遺贈を受けた場合、相続税は2割加算されます。この点も伝えておくと親切です。

ペットに財産を残せますか。

動物に財産を渡すことはできません。方法としては、ペットの世話を引き受けてくれる人や団体に対して、世話をすることを条件に財産を渡す負担付遺贈という形をとります。引き受け手の承諾を生前に得ておくこと、そして約束が守られているかを確認する役目の人（遺言執行者）を決めておくことが重要です。

賃貸住宅に住んでいます。亡くなったあと部屋はどうなりますか。

相続人がいない場合、賃貸借契約の解約や家財の処分を行う人がいない状態になります。大家さんが困り、費用の回収もできません。これを避けるのが死後事務委任契約です。賃貸にお住まいのおひとりさまには、遺言書より先に必要な備えといえます。

甥や姪に迷惑をかけたくありません。

甥・姪が相続人になる場合、何もしないほうが迷惑をかけます。手続き、部屋の片付け、葬儀、場合によっては借金の処理まで背負うことになるからです。誰に何を頼むかを決め、費用を用意し、書面にしておくことが、いちばんの配慮になります。

財産がほとんどありません。それでも準備は必要ですか。

必要です。むしろ財産が少ない場合ほど、手続きの費用が出せず、誰も動けない状態になりやすいからです。財産が少ないなら遺言書は簡単に書けますし、葬儀と部屋の片付けの費用だけでも用意し、頼む相手を決めておくことに大きな意味があります。

特別縁故者として認められたら、税金はかかりますか。

分与を受けた財産には相続税がかかる場合があります。相続人ではないため、税額は2割加算の対象になります。基礎控除の計算方法も通常の相続とは異なるため、分与が認められた段階で税務署または税理士にご確認ください。

遺言書は何度でも書き直せますか。

何度でも書き直せます。内容が食い違う場合は、日付の新しいものが優先されます。だからこそ日付は必ず正確に書いてください。公正証書遺言も作り直せます。状況が変わったとき、頼む相手が変わったときは、その都度見直してください。

相続財産清算人の申立てを、自分で生前に頼んでおけますか。

できません。清算人は亡くなったあとに家庭裁判所が選ぶもので、生前に予約する仕組みはありません。生前にできるのは、遺言書で遺言執行者を指定しておくこと、そして死後事務委任契約を結んでおくことです。この2つで、清算人の手続きを経ずに済ませられます。

まず何から手をつければよいですか。

財産の一覧を1枚書くことから始めてください。預金がどこにいくらあるか、不動産があるか、保険に入っているか。この1枚がないと、誰に相談しても話が進みません。次に、渡したい相手を1人決める。この2つが済めば、あとは窓口で形にしてもらえます。

まとめ｜遺言書1通で、この長い手続きは起きません

相続人がいないまま亡くなると、財産は自動的に国のものになるのではなく、家庭裁判所が選んだ相続財産清算人による1年以上の手続きを経て、最後に国庫へ入ります。その途中には、債権者への支払いと、特別縁故者への分与という2つの分岐があります。

特別縁故者の制度は知られていません。長年連れ添った内縁の配偶者も、無償で介護をしてきた人も、期限である3か月を知らなければ申し立てられません。お世話になった方がいるなら、この不確実さを残すべきではありません。

やるべきことは、思いのほか単純です。財産の一覧を1枚書き、渡したい相手を決め、遺言書にして、遺言執行者を指定する。そして葬儀と部屋の片付けを頼む相手を決めて、死後事務委任契約にしておく。この2つで、ここまで説明してきた手続きは起きません。

おひとりさまの終活は、自分のためだけのものではありません。ご自身の財産の行き先を決めておくことは、残された誰かが1年以上かけて手続きをする負担を、あらかじめ取り除いておくことでもあります。

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本記事は、編集部が法務省・裁判所・国税庁をはじめとする公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。本記事は一般的な制度の説明であり、個別の法律相談や税務相談に代わるものではありません。相続人の有無、特別縁故者に当たるかどうか、分与の可否と金額は、事案ごとに家庭裁判所が判断します。手続きにかかる費用や予納金の額は、財産の内容や管轄の裁判所によって異なります。実際の申立てや遺言書の作成にあたっては、弁護士・司法書士等の専門家、公証役場、または家庭裁判所の手続案内をご利用ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。お住まいの地域の地域包括支援センターおよび社会福祉協議会でも、無料で相談を受け付けています。