高知県の終活相談はどの士業か｜もめている相続といない相続の窓口

「相続のことを相談したい」と思ったとき、いちばん最初に決めるのは相談する相手の種類です。弁護士・司法書士・税理士・公証人は、名前は聞いたことがあってもどこが違うのかは意外と知られていません。そして高知市の無料相談は、この違いに沿って入口が分かれています。分け方は単純で、「もめているか、いないか」です。もめている相続は弁護士、名義の手続きだけなら司法書士。ここを間違えると、せっかく予約した20分が案内だけで終わります。士業の使い分けの早見表を先に載せ、高知県内で使える無料の相談と講座、20分で答えを持ち帰る準備へと進みます。

まず結論｜「もめているか」で行き先が変わります

相続の相談窓口は、テーマではなく状況で分かれています。同じ「相続の相談」でも、すでに相続人どうしで意見が食い違っているのか、それとも手続きだけが残っているのかで、行くべき窓口がまったく違います。

4つの士業の役割【比較表】

この4つは、重なっている部分もありますが、できることの範囲がはっきり違います。とくに大事なのが、もめている案件を扱えるのは弁護士だという点です。ここを外すと、相談そのものが成り立ちません。

なぜこんなに細かく分かれているのか、と思われるかもしれません。これは、それぞれの資格でできることが法律で決まっているからです。相談を受ける側が親切かどうかとは関係ありません。司法書士の相談で「もめています」と話しても、その場で解決する道はないからです。だからこそ、行く前に自分で仕分ける必要があります。

もうひとつ知っておきたいのは、ひとつの相続に複数の士業が関わることはふつうにあるということです。もめている段階では弁護士、分け方が決まったら司法書士が登記をする、税金がかかるなら税理士、と順番に登場します。だから「どれか1つを選ぶ」と考えなくて構いません。いま必要なのはどれか、という順番の問題です。

もめている相続と、もめていない相続の見分け方

自分ではどちらか判断がつかない、という方も多いです。次のどれかに当てはまれば「もめている側」だと考えてください。

• 相続人の誰かと連絡が取れない、または話し合いを避けられている
• 遺産の分け方について、意見が食い違っている
• 遺言書の内容に納得できない相続人がいる
• 相手方と直接話すのが難しい
• すでに弁護士が入っている相続人がいる
• 使い込みや隠している財産の疑いが出ている

ひとつでも当てはまるなら、最初から弁護士の相談を予約してください。司法書士の相談へ行っても、「これは弁護士へ」と案内されて、その回が終わります。20分を案内だけで使ってしまうのは、もったいない話です。

高知市｜弁護士の無料相談が向くケース

高知市では、日常の生活で法律の知識が必要になる問題について、弁護士による無料の法律相談が行われています。予約は相談日のひと月前から、電話または市役所の窓口で受け付けられます。

弁護士の無料相談で受けられないもの

高知市の弁護士相談には、対象外とされている内容があります。ここを知らずに予約すると、当日に断られることになります。

高知市｜司法書士の無料相談が向くケース

不動産を含む相続の手続きや成年後見については、司法書士の無料相談が使えます。相談の対象は、遺産に不動産が含まれる相続の手続きや、争いのおそれがない案件です。

司法書士の相談で受けられないもの

司法書士の相談では、すでに争いがある案件は扱えません。また税金についても相談できません。相続税や贈与税は税理士の領域です。

この線引きは、法律で決まっているものです。相談員の都合や親切心の問題ではありません。だからこそ、予約の電話の段階で「もめているかどうか」を伝えておくことが大事になります。

逆にいえば、争いがない相続なら、司法書士の相談で足りることがほとんどです。名義を変える、必要な書類をそろえる、どこから手をつけるかを決める。この段階で弁護士まで行く必要はありません。「相続＝弁護士」と思い込んで遠回りする方が多いのですが、もめていないなら、まず司法書士です。

税金は税理士、公正証書の遺言は公証人

相続税や贈与税の話は、税理士が扱います。市の無料相談で税理士が入る回が用意されていることもありますが、具体的な申告は有料の依頼になります。

相続税がかかるかどうかは、財産の額と相続人の数で決まります。「うちは関係ない」と思っていた家に、不動産があって税金がかかったということも起こります。気になるなら、早い段階で一度だけ確かめておくと安心です。

遺言を公正証書で作りたい場合は、公証人に相談します。公正証書の遺言は、形式の不備で無効になりにくく、家庭裁判所の検認も不要という利点があります。ただし作成には費用がかかります。

迷ったときは、先に電話で確かめます

20分で答えを持ち帰るための準備

無料の相談は1回20分のことが多く、同じ案件では1回限りとされていることもあります。使い切りの枠だと考えてください。準備の有無で、持ち帰れるものがまるで変わります。

高知県｜司法書士を地域へ無料で派遣する講座

高知県には、空き家が生まれるのを防ぐ取り組みとして、地域の集まりへ司法書士を派遣する講座があります。高齢者のサロン、自治会、集落の活動のセンターなどへ講師が出向き、相続と遺言について分かりやすく解説してもらえる仕組みです。

予算に達すると、受付が終わります

この仕組みが、地域にとって値打ちがあるのは、専門家に来てもらえるという点です。ふつう、司法書士に相続の話を聞こうと思えば、事務所へ出向いて相談の費用を払うことになります。それが、いつもの集会所で、費用の負担なく聞けます。参加する側にとっては、「相談へ行く」というほどの構えが要らないのも大きいところです。

とくに、山あいの地域や、公共の交通が少ない地域では、この差が大きくなります。市街地まで出るだけで半日仕事という方にとって、来てもらえるかどうかは決定的です。地域の集まりがあるなら、「今年の集まりで、これを呼んでみませんか」と一言出してみてください。

個人の相談には使えません

ここは間違えやすいところです。この講座は、地域の集まりや団体を対象とした講師の派遣の制度です。個人が1人で申し込む講座ではありません。

個人的な相続の悩みを相談したいなら、高知市の弁護士・司法書士の相談や、お住まいの自治体の相談窓口を使ってください。「無料」という言葉が同じでも、性格がまったく違います。

成年後見の総合の相談窓口

認知症や障がいなどによって、契約や財産の管理を自分だけで行うことが難しくなった場合には、成年後見の制度が使えることがあります。高知市には、成年後見の制度や権利を守ることについての総合の相談窓口が置かれています。

判断する力が十分にあるうちに自分で備える方法と、判断が難しくなってから利用する方法では、手続きも、誰が選ばれるかも違います。制度を使うと決めていない段階でも相談できます。早く動くほど、選べる手は多く残ります。

もうひとつ、後見の手前でできることもあります。日常のお金の管理だけを手伝ってもらう仕組みが、社会福祉協議会にあります。「後見までは要らないが、支払いの管理が不安」という段階では、こちらのほうが合うことがあります。いきなり後見と決めず、いまの状態に合うものを窓口で聞いてみてください。

高知市のノート／南国市のノート

何から始めればよいか分からない方には、市が作っているエンディングノートがあります。高知市には市版のノートがあり、南国市もノートを配布しています。これまでの人生を振り返り、これからどのように暮らしたいか、どのような医療を希望するかを書き留めていく形です。

空き家の相談は無料で使えます

高知県内の空き家の相談窓口は、無料で利用できます。「まだ空き家ではない」という段階でも構いません。むしろ、空き家になる前に相談するほうが、選べる手が多く残ります。

実家の相続は、相続の問題と住まいの問題が重なっているのが厄介なところです。名義の話は司法書士、売却や賃貸の話は不動産の専門家、税金の話は税理士。まず空き家の窓口で全体を整理してもらい、必要な専門家へつないでもらうのが、遠回りに見えて早い順路です。

相続の登記は3年以内。過去の相続も対象です

相続の登記は義務になりました。相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に申請することとされ、正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の対象になります。

ここで見落とされやすいのが、過去の相続も対象になるという点です。何十年も前に亡くなった方の名義のままの土地が、そのままになっているご家庭は少なくありません。「昔のことだから関係ない」とはなりません。心当たりがあれば、司法書士の無料相談で確かめてください。

放置していると、もうひとつ困ったことが起こります。時間が経つほど相続人が増えていきます。名義人の子が亡くなれば、その子の相続人へと権利が広がっていきます。気づいたときには、会ったこともない親戚が十数人という状態になることがあります。全員の同意がないと手続きが進まないため、早いうちに動くほど、話が単純で済みます。

自分の名義を確かめる方法は簡単です。固定資産税の通知書を見てください。そこに書かれている名義が、いまの登記の名義です。亡くなった親の名前のままなら、手続きが残っているということになります。通知書が見つからないときは、市の窓口で確かめられます。

悩み別｜高知県内でどこへ行くか【早見表】

相談の前に確かめておく10項目

• 市内に住んでいることが条件かどうか
• もめている案件でも受けてもらえるか
• 相談は何分か
• 同じ案件で何回まで使えるか
• 予約はいつから受け付けるか
• 裁判や調停が進んでいる案件は対象外か
• 持っていく書類の指定はあるか
• 原本が要るか、写しでよいか
• 家族だけでも相談できるか
• 相談のあと、依頼するといくらかかるか

高知県の相続と終活の相談について、よくある質問

弁護士と司法書士は、どちらに相談すればよいですか

もめている、相手と交渉が必要なら弁護士です。分け方が決まっていて名義の変更だけなら司法書士。迷うときは、予約の電話で相談内容を伝えて確かめてください。

司法書士の相談で、もめている話はできませんか

できません。相談の対象は争いのおそれがない案件とされています。すでに争いがある場合は、弁護士の相談のほうが適しています。

相談は無料ですか

市の相談は無料です。ただし実際に手続きを依頼すると費用がかかります。登記の申請、遺言書の作成、成年後見の申立てなどは有料です。

相談時間はどのくらいですか

1回20分ほどのことが多いです。同じ案件では1回限りとされていることもあります。聞きたいことを3つに絞って持っていってください。

相続放棄はいつまでにすればよいですか

原則として、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てます。財産を使ったり処分したりすると、放棄できなくなることがあります。急いで相談してください。

税金のことも相談できますか

弁護士・司法書士の相談では、税金は対象外です。相続税や贈与税は税理士に相談してください。

県の講師派遣の講座は、1人で申し込めますか

申し込めません。地域の集まりや団体を対象とした制度です。個人的な相談は、市の弁護士・司法書士の相談や、お住まいの自治体の窓口を使ってください。

講座はいつでも申し込めますか

年度の途中で予算の額に達すると、受付が終了します。地域での開催を考えているなら、年度の早いうちに市町村の窓口へ相談してください。

昔の相続の登記も、しなければいけませんか

過去に相続が開始している場合も対象です。相続の登記は義務になり、正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の対象になります。心当たりがあれば早めに確かめてください。

エンディングノートを書けば、遺言書は要りませんか

役割が違います。ノートに財産の分け方を書いても、そのとおりにする力は原則としてありません。法的に決めたいなら遺言書が必要です。

空き家になる前でも相談できますか

できます。むしろ空き家になる前のほうが、選べる手は多く残ります。名義の確認、家族との話し合い、売却や賃貸の見通しなど、早いほど選択肢があります。

まず何から始めればよいですか

固定資産税の通知書を探して、不動産の名義を確かめることからです。そのうえで「もめているか、いないか」を決めて、適した窓口を予約してください。ここまでで、半分は終わりです。

高知県で相談先の士業を選ぶ目安

相続の相談は、相手を選び間違えると、その回が案内だけで終わります。逆に、正しい窓口を選べば20分でも十分な収穫があります。まずは固定資産税の通知書を探して名義を確かめ、「もめているか、いないか」を自分で決めてください。そのうえで予約の電話をかけ、相談内容を一言で伝える。それだけで、話は前に進みます。

本記事は、高知県内の自治体および関係機関が公表している情報をもとに、一般的な進め方として整理したものです。相談の実施の有無、対象となる方の条件、相談の時間と回数、予約の方法、講座の受付の状況は、変更されることがあります。法令や制度の内容も改正されることがあります。実際に利用される際は、お住まいの市町村の窓口および各機関の公式の案内をご確認ください。個別の事案についての法律・税務・登記上の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。