終活で車をどうする？生前に手放す判断基準と売却・名義の手順

終活で車の話になると、すぐ「免許返納」に飛んでしまいます。しかし実務で困るのはそこではありません。困るのは、車という財産と契約が、本人以外には動かしにくいという点です。乗るか乗らないかとは別に、車体をどうするかを決めておく必要があります。

「免許返納」と「車の処分」は別の問題

この2つはよく混同されますが、まったく別の手続きです。免許を返しても車は残りますし、車を手放しても免許は残ります。

終活で問題になりやすいのは右の列です。車は放置しても消えません。乗らなくなった車が名義そのままで残ると、税金の通知が届き続け、亡くなった後は相続人がその処理を引き受けることになります。

免許返納そのものについては高齢ドライバーの運転免許返納・シニアカー選びガイドにまとめています。この記事では車体の側を扱います。

まず確認する5つのこと

どの方法を選ぶにしても、先にこの5つを確認します。ここが曖昧なままだと、途中で手続きが止まります。

• 車検証に書かれている「所有者」は誰か使用者が本人でも、所有者が販売店や信販会社になっていることがあります。この場合、本人だけでは売れません。
• ローンが残っていないか残っていれば、所有者欄が信販会社のままです。完済しないと名義を動かせません。
• 車検の残り期間残りが長いほど売却時に有利になり、廃車では還付の対象になります。
• 任意保険の等級と満期日等級が高い場合、解約ではなく中断手続きを選ぶ価値があります。
• 直近1年の走行距離と使用頻度手放す判断の材料になります。年に数回しか乗っていないなら、維持費と釣り合っていません。

手放すか乗り続けるかの判断基準

次の項目のうち、当てはまる数で判断します。

• 年間の走行距離が、買い物と通院だけで収まっている
• 夜間や雨天の運転を避けるようになった
• 駐車や車庫入れに時間がかかるようになった
• 家族から運転について言われたことがある
• ヒヤリとした場面が、以前より増えた
• 車検や税金の負担を重く感じている
• 公共交通機関や送迎で代替できる用事が多い
• 持病の薬に、運転を控えるよう書かれている

大切なのはゼロか百かにしないことです。「あと2年乗って、車検が切れたら手放す」という決め方でも、決めていない状態よりはるかに前に進みます。

乗り続ける場合に見直す4項目

手放さないと決めた場合も、終活として整えておく項目があります。

安全装置の後付けについて補助を設けている自治体があります。有無と内容は市区町村によって異なるため、お住まいの窓口でご確認ください。

車を持ち続けるとかかり続けるもの

金額は車種と地域で大きく変わるため、ここでは何にかかるかを整理します。年に数回しか乗らない場合、この一覧と釣り合っているかを見てください。

注目すべきは右の列です。乗らなくても発生する費目が多いことがわかります。「置いてあるだけ」の状態が最も割に合いません。

手放す方法は4つある

目的によって選ぶ方法が変わります。まず違いを押さえてください。

売却するときの手順

1. 車検証を見て、所有者が本人になっているか確認する
2. ローンが残っていれば完済し、所有権解除の手続きをする
3. 実印と印鑑証明書を用意する（発行から3か月以内など期限があります）
4. 複数の業者に査定を依頼して比べる
5. 売却契約を結び、車と書類を引き渡す
6. 名義変更が完了したことを、後日必ず確認する
7. 任意保険の中断または解約を手続きする
8. 駐車場を解約する

家族に譲る（生前の名義変更）

子や孫が使うなら、生前に名義を移しておくほうが確実です。亡くなった後に相続で移すより、必要な書類がはるかに少なくて済みます。

生前の譲渡は原則として贈与にあたるため、他の贈与と合わせて課税の対象になる場合があります。判断は終活で考えるべき贈与税を参照のうえ、金額が大きい場合は税務署や税理士に確認してください。

亡くなった後の手続きについては車の名義変更は死亡後15日以内が原則に必要書類と流れをまとめています。

廃車には2種類ある

「廃車」と呼ばれる手続きは、実際には2つに分かれます。目的が違うので、選び間違えないようにしてください。

入院や施設入居で当面乗れないが、車体はまだ手元に置いておきたい。そういう場合は一時抹消が選択肢になります。登録を止めれば、翌年度以降の自動車税は課されません。

ローンが残っている車

ローン中の車は、所有者欄が信販会社や販売店になっていることが一般的です。この状態では本人の意思だけでは売れません。

1. 車検証の所有者欄を確認する
2. 信販会社に残債を問い合わせる
3. 完済する、または売却代金で相殺する形を業者と相談する
4. 所有権解除の書類を取り寄せる
5. 所有者を本人に変更してから、売却や譲渡を進める

ローンを完済していても、所有権解除の手続きをしていないために所有者欄が販売店のままというケースは非常に多くあります。売却を考える前に、車検証を一度見てください。

任意保険は「解約」より「中断」を検討する

車を手放すとき、任意保険をそのまま解約してしまうと、積み上げた等級が消えます。もう二度と車に乗らないなら問題ありませんが、次のような場合は中断手続きを検討する価値があります。

• 家族が同じ等級を引き継げる可能性がある
• 入院や施設入居で一時的に乗らないだけ
• 数年後に乗り換える可能性が残っている

中断手続きをすると中断証明書が発行され、一定期間内であれば等級を引き継いで契約を再開できます。有効期間や引き継げる範囲は保険会社によって異なるため、解約を申し出る前に必ず条件を確認してください。

駐車場・車庫証明の解約

駐車場の解約予告を忘れると、車がないのに1か月分の駐車場代が発生します。売却の日程が決まった時点で、大家や管理会社へ連絡してください。

車に付随する契約の解約リスト

車体を手放しても、関連する契約が残ることがあります。まとめて確認してください。

• 任意保険（解約または中断）
• 月極駐車場
• 高速道路の車載器に紐づくカード
• ロードサービスの会員契約
• カーナビの地図更新や通信サービス
• ドライブレコーダーの通信契約
• ガソリンスタンドの会員カード
• 洗車やメンテナンスの定額サービス

最後の2つは少額のため見落とされがちですが、定額のまま引き落としが続きます。定額サービス全般の止め方はサブスク・定額サービスの解約一覧にまとめています。

手放す前に、車内を必ず確認する

引き渡してからでは取り戻せません。次の場所を確認してください。

カーナビとドライブレコーダーは特に注意が必要です。自宅の住所や日々の行動が記録として残ります。売却前に登録情報を消し、記録媒体は抜き取ってください。

手放したあとの移動手段を先に決める

手放す判断が鈍る最大の理由は、代わりの手段が見えないことです。決めてから手放すほうが、後悔しにくくなります。

免許返納後の移動手段についてはシニアカーは恥ずかしい？免許返納後も自由に外出を続けるための選択肢で詳しく扱っています。

亡くなった後だと、何が変わるか

生前に決めておく価値がどこにあるのかを、はっきりさせておきます。

認知症が進むと、車は売れなくなる

見落とされやすい点です。車の売却も名義変更も本人の意思表示が前提になります。判断能力が失われると、家族であっても勝手に売ることはできません。

この場合、家庭裁判所で成年後見人を選任し、後見人が手続きを行うことになります。時間も費用もかかり、車1台のためにこの手続きを踏むのは大きな負担です。制度の内容は任意後見と法定後見の違いで確認できます。

車の情報を1枚にまとめておく（記入例）

手放すかどうかを決める前でも、この1枚を作っておけば家族は動けます。終活ノートの車の欄が空白のままになりがちなのは、何を書けばよいかが示されていないためです。次の項目をそのまま書き写してください。

最後の一行が最も重要です。車の情報より、希望のほうが家族を助けます。情報は調べれば出てきますが、本人の意向は本人にしか書けません。

終活で車を扱うときによくある失敗5つ

• 乗らないまま名義も保険もそのままにする最も多い形です。税金と保険料だけが出続け、バッテリーとタイヤは劣化していきます。乗らないと決めた時点で、一時抹消という選択肢があることを思い出してください。
• 先に任意保険を解約してしまう中断証明書は原則として解約時にしか発行されません。解約の電話をかける前に、中断の可否を必ず聞いてください。
• ローンの所有権解除を忘れたまま売ろうとする完済していても、車検証の所有者欄は自動では変わりません。売却の直前に発覚して、手続きが数週間止まることがあります。
• 引き渡し後に名義変更を確認しない翌年の納税通知が届いて初めて気づくことになります。引き渡しの時点で、完了報告をもらう約束をしておいてください。
• カーナビとドライブレコーダーをそのまま渡す自宅住所や移動の記録が残ったままになります。売却前に登録情報を消し、記録媒体を抜いてください。

全体のスケジュール

終活で車を手放すときの疑問

免許を返納したら、車も一緒に処分してもらえますか。

別の手続きです。免許の返納は警察署や運転免許センター、車の処分は販売店や運輸支局が窓口になります。返納しても車は自動的にはなくなりません。

もう動かない車でも引き取ってもらえますか。

動かない車の引き取りに対応している業者があります。自分で解体を手配する前に、まず相談してみてください。

親の車を、子が代わりに売ることはできますか。

親が元気で判断能力があれば、委任状と印鑑証明書があれば代行できます。判断能力が失われている場合は、成年後見人の選任が必要になります。

車検が残っていると得ですか。

売却では有利に働くことがあります。廃車の場合も、残っている期間に応じて重量税や自賠責保険料が還付される場合があります。制度の詳細は運輸支局や保険会社に確認してください。

自動車税はいつまでかかりますか。

毎年4月1日時点の所有者に課税されます。年度内に手放した場合、月割りで還付される場合があります。軽自動車は取り扱いが異なるため、市区町村に確認してください。

ナンバープレートは返さなければいけませんか。

抹消登録の際に返納します。希望する場合、記念に持ち帰れる制度が用意されていることがあります。手続きの窓口で確認してください。

任意保険の等級は家族に引き継げますか。

同居の親族など、引き継げる範囲が保険会社ごとに決められています。条件に合うかどうかを、契約中の保険会社に確認してください。

入院することになりました。今すぐ手放すべきですか。

急ぐ必要はありません。一時抹消登録という選択肢があります。登録を止めておけば税金は止まり、退院後に再登録して乗ることもできます。

車を家族に譲ると贈与税がかかりますか。

贈与として扱われる場合があります。その年の他の贈与と合算して判断されるため、金額が大きい場合は税務署か税理士に確認してください。

売った後に自動車税の通知が届きました。

名義変更がされていない可能性があります。すぐに売却先へ連絡し、手続きの状況を確認してください。引き渡し時に完了の確認をしておくと防げます。

相続の話がまとまるまで、車はそのままでいいですか。

そのままにすると税金と保険が発生し続けます。また移転登録には原則15日という期限があります。手続きの流れは車の名義変更は死亡後15日以内が原則を参照してください。

バイクも同じ手続きですか。

排気量によって窓口と手続きが異なります。バイクについてはバイクの名義変更、死亡時はどうする？にまとめています。

車を手放す前に確かめること

終活における車の問題は、免許を返すかどうかではありません。車という財産を、誰が、いつ、どう動かすかです。

まず車検証を見て、所有者が誰になっているかを確認してください。それだけで、次にやるべきことが決まります。ローンの所有権解除が残っていれば、そこが最初の作業になります。

そして、手放す決断がすぐにできなくてもかまいません。「乗らなくなったらどうするか」を一行書き残しておくだけで、家族は動けるようになります。決めるのが難しいのは本人ではなく、何も聞かされていない家族のほうです。

本記事は、編集部が公的機関の公開情報と一般的な実務の流れをもとにまとめた目安です。自動車税・重量税・自賠責保険の取り扱い、還付の要否、必要書類は、車種・地域・年度・保険会社によって異なる場合があります。手続きの詳細は運輸支局、軽自動車検査協会、市区町村、契約中の保険会社にご確認ください。贈与や相続にかかわる税務判断については税務署または税理士にご相談ください。