長崎県の葬祭費一覧｜21市町の金額と申請方法【2026年版】国保・後期高齢者

長崎県で身内を送ったあと、「葬祭費がもらえるらしい」と聞いて調べ始めた方に向けたページです。長崎県内の21市町すべてについて、国民健康保険の葬祭費がいくらなのかを、各市町の公式ページと条例から1件ずつ確認して一覧にしました。長崎県は確認できた市町のすべてが2万円で、東京23区の7万円と比べるとかなり低い水準です。ただし雲仙市だけは火葬場の使用料が上乗せされます。金額のほかに、申請できる人・期限・持ち物・振込までの日数まで、この1ページで確認できるようにしてあります。

長崎県の葬祭費はいくら？まず結論から

国民健康保険に入っていた人が亡くなったとき、葬儀を行った人に対して市町から支払われるお金を葬祭費といいます。金額は法律で全国一律に決まっているわけではなく、市町村ごとの条例で決められています。だから同じ日本でも、住んでいた場所によって金額が変わります。

長崎県内21市町の公式ページと条例を1件ずつ確認したところ、金額を公表している12市町は、すべて2万円でした。ばらつきはありません。後期高齢者医療のほうも長崎県後期高齢者医療広域連合が県内一律で2万円と定めています。

【21市町一覧】長崎県の葬祭費 早見表

長崎県の13市8町すべてを並べました。「公式で確認」の欄は、市町の公式ページまたは条例で金額そのものを確認できたかどうかです。

※2026年9月時点で各市町の公式ページ・例規集を確認した結果です。「記載なし」は制度がないという意味ではなく、金額がホームページに掲載されていないという意味です。後期高齢者医療は長崎県後期高齢者医療広域連合が県内一律で定めています。

表を見て気づくのは、金額のばらつきがまったくないことです。全国では2万円から7万円まで開きがあるのに、長崎県内は横並びです。つまり長崎県内で引っ越しても、葬祭費の金額は変わりません。

公式ページに金額が載っていない9市町の確かめ方

島原市・壱岐市と、7つの町は、公式ページに金額が書かれていませんでした。制度がないわけではなく、ホームページに書いていないだけです。この場合の確かめ方は2つあります。

条例は、ほとんどの自治体が「例規集」としてインターネットで公開しています。南島原市の場合、国民健康保険条例の第7条に「被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として2万円を支給する」と書かれています。この一文を探せば、ホームページに案内がなくても金額が分かります。

後期高齢者医療の葬祭費は長崎県一律2万円

75歳以上（一定の障害がある人は65歳以上）の方は、国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度に入っています。この場合の葬祭費は市町ごとではなく、長崎県後期高齢者医療広域連合が県内一律で決めています。

ここで間違えやすいのが申請先です。決めているのは広域連合ですが、申請するのは市町の窓口です。広域連合に電話をかけても手続きはできません。

雲仙市だけ違う｜火葬場の使用料が上乗せされる

長崎県内で1つだけ、他と条件が違う市があります。雲仙市です。

金額そのものは小さくても、領収書を捨ててしまうと加算分は受け取れません。雲仙市の方は、火葬場の領収書を必ず取っておいてください。

自分がどの制度で請求するのか、3つの質問で決まります

「葬祭費」と「埋葬料」は別の制度です。亡くなった方がどの保険に入っていたかで、請求先も金額も変わります。次の3つで判断できます。

会社の健康保険だった人は「埋葬料5万円」になります

勤め先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に入っていた方が亡くなった場合、市町の葬祭費ではなく埋葬料が支給されます。金額は5万円で、長崎県の葬祭費2万円より高くなります。

両方をもらうことはできません。どちらか一方です。退職して間もない時期に亡くなった場合は判断が分かれることがあるので、市町の窓口と会社の保険の両方に確認してください。

長崎県の2万円は全国で見るとどのくらいか

ここが多くの方の関心事だと思います。結論から言うと、長崎県の2万円は全国でも低い部類です。

同じ制度で、同じように保険料を払っていても、住んでいる場所で3万円から5万円の差がつきます。これは不公平に見えますが、葬祭費は各市町村の国民健康保険の財政から出ているため、財政規模の違いがそのまま金額に出ます。2万円は長崎県が特別に低いのではなく、地方の市町村ではよくある水準です。

申請できるのは誰か｜喪主と受取人が違うとき

葬祭費を受け取れるのは「葬祭を行った人」です。多くの場合は喪主ですが、必ずしも喪主でなければいけないわけではありません。

大村市は「喪主と葬祭費の受取人が異なる場合は委任状が必要」と明記しています。領収書の名義と、振込先の口座名義がそろっていないと止まります。葬儀社に領収書を出してもらうときは、受け取る人の名前で作ってもらってください。

申請期限は2年｜いつから数えるかを間違えない

葬祭費の申請期限は2年です。2年を1日でも過ぎると受け取れません。ここで間違えやすいのが、どこから数えるかです。

国保は「亡くなった日」ではなく「葬儀をした日」から数えます。埋葬料は逆に死亡日からです。2年もあると思って後回しにすると、そのまま忘れます。佐世保市も、国民健康保険をやめる届けと一緒に出すよう案内しています。死亡届のあと、役場に行くその日にまとめて済ませるのが確実です。

申請に持っていくもの

市町によって多少違いますが、長崎県内は概ね共通しています。

直葬・火葬式・家族葬でも葬祭費はもらえるか

家族葬や一日葬は葬儀を行っているので、対象になります。迷うのは、近年増えている直葬（火葬のみ）です。直葬を対象にするかどうかは、市町ごとの扱いで決まります。東京23区の中にも、火葬のみでは支給しない区があります。

対馬市は、葬儀を行っていない場合に使う「葬祭執行者申立書」という様式を用意しています。会葬礼状が作れない直葬のときは、申請の前に窓口へ「火葬のみでも対象になりますか」と確認してください。

振り込みまでどのくらいかかるか

窓口でその場で現金がもらえるわけではありません。申請したあと、指定した口座へ後日振り込まれます。市町の支払い事務の日程によって変わり、数週間から1か月以上かかることもあります。

葬儀費用の支払いに間に合わせるお金として当てにするのは避けてください。葬祭費は「あとから戻ってくるお金」と考えておくほうが安全です。

葬祭費がもらえないケース

長崎市も「他の健康保険から葬祭費などが支給される場合は、国民健康保険からは支給されません」と明記しています。迷ったら、先に市町の窓口に電話で確認するのがいちばん早いです。

長崎県内の「終活支援制度」はどこまで進んでいるか

葬祭費を調べる流れで「うちの市に終活の相談窓口はないのか」と考える方が多いので、あわせて調べました。2026年9月時点で、長崎県内に横須賀市のような「終活情報登録」の制度を持つ市町は確認できませんでした。

これは長崎県が遅れているということではありません。終活支援を制度として持っている自治体は、全国1,741市区町村のうち、まだごく一部です。制度がない地域では、地域包括支援センターと社会福祉協議会が実質的な窓口になります。長崎市社会福祉協議会（095-828-1281）、佐世保市社会福祉協議会（0956-23-3174）が該当します。

長崎市の「安心カード」｜一人暮らしの高齢者向け

長崎県内で、終活支援にいちばん近い形の制度が長崎市の安心カードです。

終活情報登録のように市が預かって開示する仕組みではなく、自宅に置いておいて、救急隊や訪問者が見られるようにするためのカードです。それでも「倒れたときに誰に連絡すればいいか分からない」という一番の困りごとには効きます。一人暮らしの方は、まずこれをもらいに行くところから始められます。

葬祭費と同時に済ませたい死亡後の手続き

役場に行くのは負担が大きいので、1回で済ませられるものはまとめてしまうのが得策です。期限があるものを並べました。

葬祭費だけが2年と長いので、後回しにされて忘れられがちです。資格喪失の手続きで役場に行く日に、領収書と通帳を一緒に持っていってください。

引っ越していた場合、どこの市町に申請するのか

亡くなる前に転居していた場合、どこに申請すればいいか迷います。判断の基準は「亡くなった時点でどの市町の国民健康保険に入っていたか」です。住民票を移していれば、転居先の市町に申請します。

長崎県内の転居であれば、どの市町でも2万円なので金額は変わりません。ただし県外へ転出していた場合は、長崎県の市町に申請しても受け付けてもらえません。保険証に書かれている自治体名を見て、そちらに連絡してください。

なお、施設への入所で住所を移す「住所地特例」が適用されている場合は扱いが変わることがあります。介護施設に入っていた方については、窓口で「住所地特例に当たりますか」と確認してください。

葬祭費のほかに戻ってくるお金がないか確認する

役場に行くのであれば、葬祭費だけで帰るのはもったいないところです。亡くなった方の分で払い戻される可能性のあるお金が、ほかにもあります。

とくに年金は「亡くなった月の分まで」受け取れるため、未支給分が残っていることがよくあります。これは市町ではなく年金事務所の手続きです。葬祭費の窓口で「ほかに手続きが要るものはありますか」と一言聞くと、その場で案内してもらえます。

よくある質問

長崎県の葬祭費はいくらですか

国民健康保険・後期高齢者医療とも2万円です。金額を公表している12市町はすべて2万円で、県内でのばらつきはありません。雲仙市のみ、市内の火葬場を使った場合に使用料が加算されます。

申請しないともらえませんか

もらえません。市町が自動的に振り込む制度ではないため、葬祭を行った人が窓口で申請する必要があります。

いつまでに申請すればいいですか

葬祭を行った日の翌日から2年です。過ぎると時効になり受け取れません。

直葬でも葬祭費はもらえますか

市町によって扱いが違います。対馬市のように、葬儀をしていない場合の申立書を用意している市町もあります。申請の前に窓口で確認してください。

喪主でなくても受け取れますか

葬祭を実際に行った人であれば受け取れます。喪主と受取人が違う場合は委任状が必要です。

亡くなった人の口座に振り込んでもらえますか

できません。申請する人の名義の口座に振り込まれます。

領収書をなくしました

喪主の名前が入った会葬礼状でも認められます。どちらもない場合は窓口に相談してください。

会社の健康保険だった父の場合はどうなりますか

市町の葬祭費ではなく、協会けんぽまたは健康保険組合の埋葬料（5万円）を請求します。市町の窓口では手続きできません。

葬祭費と埋葬料の両方をもらえますか

できません。どちらか一方です。

振り込まれるまでどのくらいかかりますか

市町の支払い日程によって変わり、数週間から1か月以上かかることもあります。葬儀費用の支払いに充てる前提では考えないでください。

ホームページに金額が載っていない町はどうすれば分かりますか

「（町名）国民健康保険条例」で検索すると、条文に葬祭費の額が書かれています。役場の代表番号に電話して聞くのが最も確実です。

長崎県に終活支援の制度はありますか

終活情報登録のような制度は確認できていません。一人暮らしの高齢者向けには長崎市の「安心カード」があり、相談は地域包括支援センターと社会福祉協議会が受けています。

まとめ

長崎県の葬祭費についてまとめました。2万円という金額は決して大きくありませんが、申請しなければ0円のままです。そして期限を過ぎれば、いくら事情があっても受け取れません。

今日できることは、葬儀の領収書を探して手元に置いておくことです。そのうえで、国民健康保険の資格喪失の届けを出しに行く日に、通帳と本人確認書類を一緒に持っていってください。窓口で「葬祭費もお願いします」と言えば、その場で用紙を出してもらえます。

本記事は、長崎県内の各市町および長崎県後期高齢者医療広域連合が公表している情報をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。金額・期限・必要書類は変更されることがあり、「記載なし」とした市町についても制度自体は存在します。申請の際は、お住まいの市町の公式ページおよび窓口で最新の内容を必ずご確認ください。