葬祭費はいくら？国保・後期高齢者の金額と申請方法｜埋葬料との違い

葬祭費（そうさいひ）とは、国民健康保険または後期高齢者医療制度の加入者が亡くなり、葬儀を行ったときに、市区町村などから支給されるお金のことです。会社の健康保険に入っていた方の場合は埋葬料という別の名前になります。この記事では、金額が地域で違う理由、自分の市区町村の金額を調べる方法、申請の期限と必要書類、そして「いつ振り込まれるのか」までを整理します。

葬祭費とは何か

葬祭費は、健康保険から支給される給付の1つです。医療費の給付と同じ仕組みのなかにあり、加入者が亡くなって葬儀を行ったときに、その費用の一部を補うために支給されます。

まず確認｜故人がどの制度に入っていたか

ここがすべての出発点です。加入していた制度によって、名前も金額も申請先も変わります。

金額の決まり方が、制度ごとに違います

この記事でいちばんお伝えしたい点です。「葬祭費はいくら」という問いに一律の答えがないのは、決める主体が制度ごとに違うからです。

国民健康保険の葬祭費

※ 金額の幅は、編集部が複数の自治体の公開情報をもとに整理した目安です。個別の金額を保証するものではありません。ご自分の市区町村の金額は、必ず窓口または公式ホームページでご確認ください。

後期高齢者医療制度の葬祭費

会社の健康保険なら「埋葬料」で全国一律5万円

• 金額は法令で定められており、全国どこでも同じです
• 健康保険組合によっては、これに上乗せする独自の給付（付加給付）があります。組合の案内を確認してください
• 埋葬費の場合は実費が上限額に満たなければ、その実費額が支給されます
• 期限は埋葬料は死亡した日の翌日から2年、埋葬費は埋葬を行った日の翌日から2年です

葬祭費と埋葬料の違い

自分の市区町村の金額を調べる3ステップ

この記事に個別の市区町村の金額表は載せていません。条例の改正で変わるうえ、全国1,700以上の市区町村について正確さを保証できないためです。代わりに、確実に調べる方法をお伝えします。

1. 故人が74歳以下か、75歳以上かを確認する74歳以下なら国民健康保険（市区町村ごとの金額）、75歳以上なら後期高齢者医療制度（都道府県ごとの金額）です。
2. 公式ホームページで検索する検索窓に「（市区町村名） 葬祭費」と入力します。結果の中から、必ず市区町村の公式ホームページを選んでください。「広告」と表示されているものや、葬儀社・比較サイトのページは金額が古いことがあります。75歳以上の場合は「（都道府県名）後期高齢者医療広域連合 葬祭費」で検索してください。
3. 電話で確認するホームページの情報が古い可能性もあります。市区町村の代表電話にかけ、「国民健康保険の葬祭費について」または「後期高齢者医療の葬祭費について」と伝えれば、担当につないでもらえます。

誰が受け取れるのか

葬祭費を受け取れるのは、葬祭を行った人です。相続人であるかどうかは関係ありません。

申請の期限は2年です

2年を過ぎると時効になり、請求できなくなります。逆に言えば、葬儀から1年以上経っていても、2年以内であればまだ間に合います。「もう遅い」と思って諦めていた方は、日付を数えてみてください。

申請に必要なもの

※ 必要書類は自治体・保険者によって異なります。出向く前に電話で確認すると、二度手間を防げます。

申請の流れ

いつ振り込まれるのか

検索でよく調べられている点です。結論から言うと、申請してから数週間から2か月程度が目安です。ただし保険者によって幅があります。

家族葬・直葬で会葬礼状がない場合

近年は会葬礼状を作らない葬儀が増えています。会葬礼状がなくても申請できます。

• 葬儀社の領収書で足りることが多いです。ただし喪主の氏名が記載されている必要があります
• 領収書の宛名が喪主と違う場合は、窓口に事情を説明してください
• 火葬のみ（直葬）でも、葬祭を行ったものとして対象になるのが一般的です
• 火葬場の領収書や火葬許可証で確認する自治体もあります
• 領収書を紛失した場合は、葬儀社に再発行を依頼してください

こんなときは対象外・別の制度になります

労災保険の葬祭料との違い

通勤中の死亡は複数事業労働者の場合や、通勤の経路をどう判断するかで結論が変わることがあります。該当しそうな場合は、勤務先または労働基準監督署にご相談ください。

退職直後に亡くなった場合

見落とされやすい制度です。会社を辞めて健康保険の資格を失ったあとでも、一定の条件を満たせば埋葬料が支給される場合があります。

• 資格を失ってから3か月以内に亡くなった場合
• 資格喪失後に傷病手当金・出産手当金を受けている間に亡くなった場合
• その給付が終わってから3か月以内に亡くなった場合

この場合は、以前加入していた健康保険（協会けんぽの支部または健康保険組合）に申請します。国民健康保険に切り替えていた場合、どちらの給付になるかは状況によりますので、両方の窓口に確認してください。

一緒に済ませると楽な手続き

葬祭費の申請で市区町村の窓口に行く際、他の手続きもまとめて済ませられます。多くの自治体には「おくやみ窓口」が設けられています。

よくある失敗

よくある質問

葬祭費は、申請しなくても支給されますか。

自動的に支給されるものではありません。故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していたこと、葬祭を行ったこと、そして期限内に申請したことが必要です。要件を満たしていても、申請しなければ支給されません。

いくらもらえるのか、事前に知る方法はありますか。

市区町村の公式ホームページに記載されています。検索窓に「（市区町村名） 葬祭費」と入力してください。75歳以上だった場合は「（都道府県名）後期高齢者医療広域連合 葬祭費」で検索します。金額は条例で改正されることがあるため、公式の情報でご確認ください。

後期高齢者の葬祭費は、いつ振り込まれますか。

おおむね1か月から2か月程度が目安です。国民健康保険よりやや時間がかかる傾向があります。広域連合を経由して支払われるためです。正確な時期は申請時に窓口で確認してください。2か月を過ぎても入金がない場合は、申請した窓口に問い合わせてください。

葬祭費に税金はかかりますか。

葬祭費・埋葬料は非課税として扱われます。所得税の対象にはならず、相続税の課税対象にもなりません。葬祭を行った人に対する給付であり、故人の財産ではないためです。

葬儀をしていませんが、申請できますか。

葬祭費は、葬祭を行ったことが要件ですので、原則として対象外です。ただし火葬のみ（直葬）でも葬祭を行ったものとして扱われるのが一般的です。一方、健康保険の埋葬料については、埋葬を行っていなくても支給される場合があります。個別の判断になりますので、窓口にご相談ください。

喪主が複数いる場合はどうなりますか。

支給は1件について1回のみです。複数の方で葬儀費用を負担された場合でも、申請できるのは代表者1人になります。誰が申請するかを、あらかじめ話し合って決めておいてください。受け取ったあとで分ける場合は、それぞれで取り決めることになります。

2年を過ぎてしまいました。

時効により請求できません。ただし、まず日付を正確に数えてください。起算日は葬祭を行った日の翌日です。死亡日ではありません。葬儀が死亡から日を置いて行われた場合、思っているより期限が先になっていることがあります。1日でも期限内であれば申請できますので、窓口に確認してください。

故人が国民健康保険料を滞納していました。

滞納があっても、葬祭費は支給されるのが一般的です。ただし自治体によって取り扱いが異なる場合がありますので、窓口でご確認ください。なお、滞納していた保険料は故人の債務として相続の対象になります。相続放棄を検討している場合は、あわせて専門家にご相談ください。

郵送や代理人でも申請できますか。

郵送での申請を受け付けている自治体が増えています。また、委任状があれば代理人による申請も可能です。遠方にお住まいの方は、まず電話で郵送の可否を確認してください。必要な書類の一覧と申請書を送ってもらえることもあります。

健康保険組合の上乗せ給付とは何ですか。

健康保険組合のなかには、法令で定められた埋葬料5万円に加えて、組合独自の付加給付を行っているところがあります。金額や条件は組合によって異なります。勤務先の総務・人事部門、または組合の窓口に「埋葬料の付加給付はありますか」と確認してください。知らずに受け取り損ねている例が少なくありません。

葬祭費と葬祭扶助は何が違いますか。

葬祭費は健康保険からの給付で、加入者が亡くなり葬祭を行った場合に支給されます。葬祭扶助は生活保護法にもとづく制度で、葬儀費用を負担できない場合に、必要最低限の葬儀の費用が支給されるものです。葬祭扶助は原則として葬儀を行う前に福祉事務所へ相談することが必要で、事後の申請では認められないことがあります。

終活として、家族に何を伝えておけばよいですか。

次の3つで十分です。①自分がどの健康保険に入っているか（保険証・資格確認書の置き場所）②葬祭費という制度があり、申請しないともらえないこと ③期限は2年であること。エンディングノートの「保険」の欄に、保険者の名称と、市区町村の窓口の名前を書き添えておくだけで、ご家族は迷わずに手続きできます。

まとめ｜まず「どの保険に入っていたか」を確かめてください

葬祭費（そうさいひ）は、申請しなければ受け取れないお金です。自動では振り込まれません。そして期限は葬祭を行った日の翌日から2年です。

金額を調べるとき、最初にやることは1つです。故人がどの健康保険に入っていたかを確認すること。75歳以上なら後期高齢者医療制度で、金額は都道府県の広域連合が決めています。74歳以下で国民健康保険なら、金額は市区町村ごとに違います。会社の健康保険なら埋葬料で、全国一律5万円です。

「都道府県別の一覧」で国民健康保険の金額を判断しないでください。決めているのは市区町村だからです。「（市区町村名） 葬祭費」で検索し、電話で確認する。この2つで確実な金額が分かります。

そして、葬祭費だけで手続きを終わらせないでください。同じ窓口で、高額療養費、未支給年金、保険証の返却、世帯主の変更もまとめて済ませられます。とくに高額療養費は、葬祭費より大きな金額になることがあります。

最後に、終活としてできることを1つ。エンディングノートに「自分が入っている健康保険」と「保険証の置き場所」を書いておいてください。それだけで、ご家族が最初に確認すべきことが解決します。

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本記事は、編集部が厚生労働省・全国健康保険協会・各自治体をはじめとする公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。国民健康保険の葬祭費の金額は市区町村の条例、後期高齢者医療制度の葬祭費の金額は都道府県の広域連合の条例で定められており、改正により変更されることがあります。本記事に示した金額の幅はあくまで目安であり、個別の金額を保証するものではありません。必ずお住まいの市区町村の窓口または公式ホームページで最新の金額をご確認ください。必要書類、郵送申請の可否、振込までの期間も保険者によって異なります。健康保険組合の付加給付の有無は、加入していた組合にお問い合わせください。相続放棄をご検討の場合の取り扱いについては、弁護士または司法書士にご相談ください。業務上・通勤による死亡の場合は、労働基準監督署が窓口になります。