任意後見の費用｜契約時の実費内訳と監督人・後見人報酬の目安表

任意後見の費用は、「契約するときにいくら」だけでは分かりません。実際に負担が大きいのは、始まってからずっと続く監督人の報酬のほうです。この記事では、契約時の実費の内訳、家庭裁判所へ申し立てるときの費用、そして開始後に毎月かかる報酬の目安を分けて整理し、10年続いた場合の総額の考え方まで示しました。「思っていたより続く」ことが、いちばん多い誤算です。

まず全体像｜費用は3つの時点で発生します

【一覧】任意後見にかかるお金の全体像

契約時にかかる実費内訳

公証役場で任意後見契約の公正証書を作るときにかかる実費は、法令で額が定められているものが中心です。おおよその内訳は次のとおりです。

※ 上記は法令に基づく額を整理したものです。改定されることがあるため、最新の額は必ず公証役場でご確認ください。

出張してもらう場合の加算

入院中や施設に入っている場合は、この方法しかありません。金額は距離と所要時間で変わるため、予約のときに「出張していただいた場合、いくらになりますか」と必ず確認してください。

専門家に依頼した場合の報酬

見守り契約などを足すと、いくら増えるか

見守り契約と財産管理委任契約は、任意後見が始まる前から費用が発生します。契約から開始まで10年あく場合、その10年ぶんが積み上がります。必要性とあわせて検討してください。

申し立て時にかかる費用

※ 郵便切手の額と組み合わせ、必要書類は家庭裁判所により異なります。申し立て前に管轄の家庭裁判所へご確認ください。

鑑定が行われる場合

鑑定は、医師が本人の判断する力を詳しく調べる手続きです。必ず行われるわけではなく、診断書で足りると判断されれば省かれます。

開始後にかかる費用｜ここがいちばん大きい

任意後見監督人の報酬の目安

報酬は家庭裁判所が、本人の財産の額や仕事の内容をふまえて決めます。裁判所が公表している目安として、次のような考え方が示されています。

※ 東京家庭裁判所が公表している「報酬額のめやす」の考え方を整理したものです。実際の額は事案ごとに家庭裁判所が決定し、裁判所によっても異なります。

後見人報酬はどうなるか｜家族なら無報酬にもできます

報酬は誰が、どこから払うのか

1. 財源は本人の財産です家族が負担するわけではありません。本人の預貯金などから支払われます
2. 後見人が家庭裁判所へ申し立てます監督人の報酬は、裁判所の決定を受けてから支払われます
3. おおむね年1回のことが多いです毎月払うのではなく、1年分をまとめて精算する形が一般的です
4. 財産が乏しい場合市区町村の助成制度が使える場合があります

10年続いた場合の総額を試算する

金額の実感をつかむために、費目を積み上げた考え方を示します。金額は目安で、実際は事案ごとに変わります。

なぜ費用が分かりにくいのか｜3つの理由

調べても金額がはっきりしないと感じるのには、理由があります。この3つを知っておくと、見積もりの読み方が変わります。

1. いくつもの費用が混ざって説明されている公証役場の実費、専門家の報酬、裁判所の費用、開始後の報酬。これらは払う先も時期も違うのに、まとめて「任意後見の費用」と説明されがちです
2. いつまで続くかが人によって違う後見は本人が亡くなるまで続きます。3年で終わる人もいれば、15年続く人もいます。総額が一律に示せないのは当然です
3. 報酬は事後に決まる監督人の報酬は、契約するときには決まっていません。家庭裁判所が、実際の仕事の内容と財産の額を見てから決めます

費用から見た、始めるタイミングの考え方

開始が早いほど報酬の総額は増えます。だからといって遅らせればよいわけでもありません。費用の観点だけで見ると、次のような整理になります。

予算の立て方｜3つの数字を書き出す

検討を進めるときは、次の3つを紙に書き出してみてください。これだけで、判断がかなり具体的になります。

1. いま管理している財産のおおよその額。これで報酬の目安の区分が決まります
2. 年間で使っている生活費・医療費・施設費。報酬を足しても回るかを見ます
3. 何年続く想定か。10年で見て、それでも回るかを確かめます

法定後見と比べた場合の費用

「家族が後見人になるなら、法定後見のほうが費用が抑えられることがある」——これは実際にある話です。ただし法定後見では家族が選ばれない可能性があるため、費用だけで決められる問題ではありません。

家族信託と比べた場合の費用

初期費用は家族信託のほうが大きく、継続費用は任意後見のほうが大きい——おおまかにはこの傾向です。ただし家族信託では施設の入所契約や介護保険の手続きができないため、費用だけで置き換えられるものではありません。

費用を抑える5つの方法

1. 公証役場に直接申し込む専門家への報酬がかからない分、契約時の負担は最小になります
2. 受任者を家族にして無報酬とする後見人の報酬をゼロにできます
3. 必要な契約だけに絞る見守り契約や財産管理委任契約は、開始前から費用が発生します
4. 開始の判断を適切に行う早く始めるほど報酬の総額は増えます。ただし遅らせすぎると本末転倒です
5. 助成制度を確認する市区町村の成年後見制度利用支援事業が使えるか、窓口で確認します

成年後見制度利用支援事業（助成）

多くの市区町村が、後見の申し立て費用や報酬を助成する制度を設けています。名称は自治体によって異なります。

費用が払えなくなったらどうなるか

見落としやすい費用5つ

• 開始後に毎年かかる監督人の報酬
• 見守り契約・財産管理委任契約の開始前からの月額費用
• 鑑定が行われた場合の費用
• 登記事項証明書を何度も取る手数料
• 受任者の交通費・郵送料などの実費（契約に書いていないと精算できません）

費用の見積もりを取るときの聞き方

よくある質問

任意後見の費用は全部でいくらですか

契約時は2万円前後、開始後は監督人の報酬が続きます。総額は後見が何年続くかで大きく変わります。10年続けば数十万円から数百万円になります。

契約しただけなら費用は続きますか

続きません。任意後見が始まらなければ、監督人の報酬は発生しません。ただし見守り契約などを結んでいる場合は、その費用が発生します。

誰が費用を払うのですか

本人の財産から支払われます。家族が負担するものではありません。

監督人の報酬は避けられませんか

避けられません。任意後見は監督人が選ばれてはじめて始まる制度なので、必ず発生します。

家族が後見人なら報酬はかかりませんか

後見人の報酬は無報酬にできます。ただし監督人の報酬は別に発生します。ここを混同しないでください。

報酬の額は交渉できますか

監督人の報酬は家庭裁判所が決めるため、交渉できません。後見人の報酬は契約で定めるので、契約時に決めます。

鑑定は必ず行われますか

行われないことも多くあります。診断書などで判断できると家庭裁判所が認めれば省かれます。

財産が少ないと制度は使えませんか

使えます。報酬額は財産の状況もふまえて決められ、資力が乏しい場合は市区町村の助成制度が使える場合があります。

法定後見のほうが安いですか

家族が後見人になれる場合は、法定後見のほうが抑えられることがあります。ただし法定後見では家族が選ばれない可能性があるため、費用だけでは判断できません。

途中で費用が払えなくなったらどうなりますか

費用を理由に後見をやめることはできません。財産の状況をふまえて報酬額が判断され、助成制度の対象になる場合もあります。

専門家に頼むといくら増えますか

事務所によって大きく違います。「契約書の作成費用」と「開始後の報酬」を分けて、それぞれ確認してください。

費用の見積もりはもらえますか

公証役場では手数料の額を教えてもらえます。専門家に依頼する場合は、書面で見積もりをもらってください。

まとめ

費用を理由に契約そのものをためらう必要はありません。契約は「予約」であり、使わなければ開始後の費用は発生しないからです。本当に見積もっておくべきなのは、実際に始まったあと、その財産で何年続けられるかのほうです。判断に迷ったら、市区町村の窓口や地域包括支援センターで、無料で相談できます。

本記事の金額は、法令で定められた額および家庭裁判所が公表している報酬額のめやすをもとに整理した目安です。改定されることがあり、実際の報酬は事案ごとに家庭裁判所が決定します。専門家の報酬は事務所によって異なります。具体的な金額は、公証役場、管轄の家庭裁判所、依頼先の専門家、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。