身寄りなし・子なし夫婦の備え方｜どちらが先でも困らない契約の組み方

子どもがいない夫婦、あるいは頼れる親族がいない方が終活を考えるとき、いちばん見落とされるのが「二人のうち、どちらかが先に亡くなる」という当たり前のことです。夫婦でお互いを任意後見人にしておけば安心だと考えている方は多いのですが、それだけでは、残された1人が判断できなくなった時点で誰も動けなくなります。この記事では、困る場面を3つの段階に分け、どちらが先でも困らない契約の組み方を整理しました。

まず結論｜夫婦で備えるときの落とし穴は1つ

「身寄りなし」「子なし夫婦」で実際に何に困るのか

困るのはお金ではなく「手続きをする人」です。ここを取り違えると、備えの方向が変わってしまいます。

困る場面は3つの段階に分かれる

段階①　どちらかが入院・施設に入るとき

高齢の配偶者は、身元保証人として認められないことがあります。「本人と同世代では保証の意味をなさない」と判断されるためです。この段階で一度つまずくと、施設の選択肢が狭まります。

段階②　どちらかが亡くなったあと

段階③　残された1人が判断できなくなったとき

ここがこの記事の中心です。配偶者を亡くし、一人になり、そのあと判断する力が落ちた場合に何が起きるかを見ておきます。

夫婦で任意後見を結び合うことの限界

お互いを後見人にすること自体は、悪い選択ではありません。問題は、それだけで完結させてしまうことです。夫婦間の契約は「①と②の段階」を守るもので、③の段階は別に手当てする必要があります。

だから「二段構え」にする

誰に頼めるか｜甥姪・専門家・法人

身元保証人を求められたときの対応

死後事務委任契約が必要な理由

任意後見は、本人が亡くなった時点で終わります。ですから、亡くなったあとの手続きは、後見人には頼めません。ここを埋めるのが死後事務委任契約です。

死後事務で頼めること・頼めないこと

相続のことは別記事へ｜ここだけ押さえる3点

1. 配偶者は単独の相続人ではありません子がいない場合、故人の親、いなければ兄弟姉妹（甥姪）も相続人になります
2. 兄弟姉妹には遺留分がありませんそのため遺言があれば、配偶者に全部を残せます
3. 遺言がないと手続きが止まります預金の解約にも相続人全員の署名と印鑑証明が必要になります

子なし夫婦の相続については、別の記事で詳しく整理しています。ここでは「後見と死後事務だけでは足りず、遺言もセットで必要」という点だけ押さえてください。

お墓と供養を誰が担うか

契約の費用は誰の財産から出るか

揃えるべき契約の4点セット

進める順番｜最初の1年でやること

1. 夫婦で「どちらが先でも困らない形にしたい」と話す。ここが出発点です
2. 頼めそうな人を3人書き出す（甥姪・友人・専門家、なんでも構いません）
3. 市区町村の窓口か地域包括支援センターに相談する。無料です
4. 公証役場に相談の予約を入れる
5. 頼む相手に承諾をもらう。ここがいちばん時間がかかります
6. 必要書類をそろえる（戸籍・住民票・印鑑登録証明書）
7. 公証役場で4点をまとめて作成する
8. 作った書類の場所を、受任者と、もう1人に伝えておきます

夫婦それぞれが用意する書類

• 戸籍謄本（夫・妻それぞれ）
• 住民票
• 印鑑登録証明書と実印（登録していない方は先に登録が必要です）
• 本人確認書類
• 財産の一覧（金融機関名と、不動産の有無だけで構いません）
• 受任者の住民票と印鑑登録証明書
• 公正証書遺言を作る場合は、証人2名の情報

自治体の終活支援を確認する

※ 制度の有無・名称・内容は自治体によって大きく異なります。お住まいの市区町村の公式ページと窓口でご確認ください。

二人とも施設に入る場合

よくある失敗5つ

子なし夫婦の備えでよく聞かれること

夫婦でお互いを任意後見人にすれば十分ですか

十分ではありません。夫婦は同じ時期に高齢になるため、二人とも判断する力が落ちると契約が使えなくなります。配偶者以外にもう一人を用意してください。

子どもがいないと、配偶者が全部相続しますか

しません。故人の親、いなければ兄弟姉妹（甥姪）も相続人になります。配偶者に全部残すには遺言が必要です。

後見人がいれば身元保証人はいりませんか

いります。後見人は身元保証人にはなれません。親族に頼む、保証サービスを使う、保証人なしで受け入れる施設を探す、といった別の手当てが必要です。

亡くなったあとの手続きも後見人に頼めますか

頼めません。後見は本人が亡くなった時点で終わります。葬儀・納骨・解約・部屋の明け渡しには死後事務委任契約が必要です。

頼める親族がいません

専門家か法人に頼む方法があります。まず市区町村の社会福祉協議会や成年後見の中核機関へ相談してください。無料で相談できます。

甥や姪に頼んでもよいですか

よい選択です。年齢が離れていることが多いためです。ただし相続の話と切り分けて頼んでください。「財産を渡すかどうかとは別に、手続きを助けてほしい」と伝えます。

いくらくらい費用がかかりますか

契約時は公正証書の実費が中心ですが、後見が始まると監督人の報酬が続きます。死後事務では預託金を求められることもあります。詳しくは費用の記事にまとめています。

死後事務の預託金は安全ですか

事業者によります。預けたお金がどう管理されるのか、事業を続けられなくなった場合どうなるのかを、書面で確認してください。市区町村や社会福祉協議会に相談してから決めるのが安全です。

いつから準備すればよいですか

判断する力があるうちにしか契約できません。配偶者を亡くしてからでは遅い場合があります。二人とも元気なうちが、いちばん選択肢が多い時期です。

4つの契約は同じ日に作れますか

作れます。公証役場で「まとめて考えたい」と伝えてください。ただし公正証書遺言には証人2名が必要なので、その手配は別に確認します。

お墓はどうすればよいですか

継ぐ人が不要な永代供養墓や樹木葬を、2人分で契約しておくのが現実的です。死後事務委任契約に「納骨まで」と書いておいてください。

自治体が助けてくれる制度はありますか

あります。後見の申立費用や報酬の助成、終活支援の事業を行っている自治体があります。名称も内容も自治体ごとに違うので、市区町村の高齢福祉の窓口で確認してください。

どちらが先でも困らないために

ここまで読むと、備えることが多くて気が重くなるかもしれません。けれど4つの契約は同じ日にまとめて作れます。時間がかかるのは書類ではなく、「誰に頼むか」を決めて、その人に承諾をもらうところです。まずは夫婦で、頼めそうな人の名前を3つ書き出すところから始めてください。

本記事は制度の一般的な説明を目的としたものです。契約の設計、費用、自治体の支援制度は個別の事情や地域によって異なります。実際の検討にあたっては、公証役場、弁護士、司法書士、地域包括支援センター、社会福祉協議会、市区町村の窓口にご相談ください。